過度経済力集中排除法

過度経済力集中排除法
日本の法令
通称・略称	集排法
法令番号	昭和22年12月18日法律第207号
種類	経済法、行政法
効力	廃止
成立	1947年12月9日
公布	1947年12月18日
施行	1947年12月18日
主な内容	財閥企業による経済支配の排除とその手続
関連法令	独占禁止法、財閥同族支配力排除法
条文リンク	衆議院

過度経済力集中排除法︵かどけいざいりょくしゅうちゅうはいじょほう、昭和22年12月18日法律第207号︶は、日本において第二次世界大戦直後の1947年12月18日、片山内閣の時に公布された法律である。通称集排法。

概要

当時の連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) の最高司令官、ダグラス・マッカーサーの指示のもと行われた財閥解体を実施するための法律で、巨大独占企業を分割するための手続を定めていた。当初、325もの会社が分割の対象として指定されたが、その後のGHQの方針転換︵逆コース︶により、実際に分割されたのは次節の12社に留まった。

独占禁止法により持株会社が禁止されたため、コンツェルンの形での財閥はなくなったが、三井財閥・住友財閥・三菱財閥などは株式を持ち合う企業グループという形でその後も温存されることになる。

1955年、鳩山一郎内閣は、過度経済力集中排除法等を廃止する法律案︵内閣提出第42号︶を提出し、田中角栄が委員長を務めた衆議院商工委員会等の審議のうえ、本法は、過度経済力集中排除法等を廃止する法律︵昭和30年7月25日法律第87号︶により、同日をもって廃止された。

以降は、事業支配力が過度に集中することとなる会社の設立や、他の国内会社の株式を取得、または所有することにより国内で事業支配力が過度に集中することとなる会社になること等は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律︵昭和22年法律第54号︶によって制限されている。

分割された会社

●日本発送電︵ただし、この分割は労働運動を阻害する方向へ作用した。︶
●北海道電力

●東北電力

●東京電力

●中部電力

●北陸電力

●関西電力

●中国電力

●四国電力

●九州電力

●日本製鐵
●八幡製鐵

●富士製鐵

●日鐵汽船︵現在のNSユナイテッド海運︶

●播磨耐火煉瓦︵現在の黒崎播磨︶
1970年、製鉄部門︵八幡製鐵と富士製鐵︶が再合同して新日本製鐵が発足した。

●大建産業
●伊藤忠商事

●丸紅

●呉羽紡績︵東洋紡績に合併︶

●尼崎製釘所︵現在のアマテイ︶

●大建工業

●三菱重工業
●東日本重工業︵のちの三菱日本重工業︶

●中日本重工業︵のちの新三菱重工業︶

●西日本重工業︵のちの三菱造船︶
1964年三社は再統合して三菱重工業が復活したが、1970年自動車部門を三菱自動車工業に再分割する。

●三菱鉱業
●三菱鉱業︵のちの三菱鉱業セメント︶

●太平鉱業︵のちの三菱金属︶
二社は1990年再統合して三菱マテリアルになる。

●三井鉱山
●三井鉱山

●神岡鉱業︵現在の三井金属鉱業︶

●井華︵住友︶鉱業
●井華鉱業︵現在の住石ホールディングスおよび住石マテリアルズ︶

●別子鉱業︵現在の住友金属鉱山︶

●住友建設︵現在の三井住友建設︶

●別子百貨店︵のちの新居浜大丸。2001年閉店︶

●大日本麦酒
●朝日麦酒︵現在のアサヒグループホールディングス︶

●日本麦酒︵現在のサッポロホールディングス︶

●北海道酪農協同︵酪連︶
●北海道バター︵のちのクローバー乳業︶

●雪印乳業
1958年雪印乳業がクローバー乳業を合併して再統合。

●王子製紙
●苫小牧製紙︵のち王子製紙工業→王子製紙︵2代目︶→新王子製紙︶

●十條製紙

●本州製紙
1968年、三社は合併を発表するが中止。1993年、十條製紙は山陽国策パルプと合併して日本製紙となり、2001年には大昭和製紙と経営統合。一方、1996年に新王子製紙と本州製紙が合併して、王子製紙︵3代目︶が発足、2012年に王子ホールディングスに改称して現在に至る。

●帝国繊維
●帝国製麻

●中央繊維

●東邦レーヨン︵現在の東邦テナックス。戦後は旧日清紡績と接近。現在は帝人の完全子会社で事業子会社の一社︶
1951年帝国製麻と中央繊維が合併して帝国繊維となる。

●東洋製罐
●東洋製罐

●北海製罐︵現在のホッカンホールディングス及び北海製罐︶
なお、旧北海製罐︵現ホッカンHD︶の元系列会社だった国内大手の木材関連メーカー・トーモク︵旧東洋木材企業︶は戦時中まで、旧東洋製罐の傘下に入っていた。また、段ボールなど紙製包装材の国内トップメーカー・レンゴー︵旧聯合紙器︶も戦時中は旧東洋製罐の傘下に入っていた上、戦後も長らく筆頭株主として名を連ねていた。

参考

(一)陸上交通事業調整法に基づいて合併成立した鉄道会社は、過度経済力集中排除法の対象外とされた。このため、いわゆる﹁大東急﹂︵戦時統合下の東京急行電鉄︶の解体及び近鉄から南海の分離は、過度経済力集中排除法の適用を直接受けて実施された訳ではない。

(二)1949年に実施された帝国銀行の分割は同法とは無関係である。

(三)1950年に実施された三井物産と三菱商事の解体も、同法とは別個に実施された。また、富士産業︵旧・中島飛行機︶の解体も同様である。

(四)下記は状況が似ているが、同法の適用による企業分割ではなく、企業再建整備計画による分割である。
●三菱化成工業
●日本化成工業︵三菱化成を経て現在の三菱化学︶

●旭硝子

●新光レイヨン︵現在の三菱レイヨン︶

●日本製鋼所
●日本製鋼所

●パインミシン︵のちのシンガー日鋼︶

●大同製鋼
●新大同製鋼︵現在の大同特殊鋼︶

●大同鋼板︵現在の日鉄住金鋼板︶

脚注

(一)^ 過度経済力集中排除法︵昭和22年12月18日法律第207号︶、法令沿革一覧 - 国立国会図書館、日本法令索引。

(二)^ 過度経済力集中排除法等を廃止する法律︵昭和30年7月25日法律第87号︶、被改正法令一覧 - 国立国会図書館、日本法令索引。

(三)^ 独占禁止法、排除型私的独占に係る独占禁止法上の指針、流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針 - 公正取引委員会

関連項目

●財閥

●財閥解体

●連合国軍最高司令官総司令部覚書

●アメリカ対日協議会

●持株会社整理委員会

●財閥同族支配力排除法

●独占禁止法

●公正取引委員会

外部リンク

●過度経済力集中排除法