利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2023年4月24日～4月27日

このページについては利用者:Hop-step-junge/ニュース記事脚注リンク置き場参照。

4月24日[編集]

●ロシア・ウクライナ︵ウクライナ侵攻︶関連 ●ロシア穀物協会のトップが黒海経由のウクライナ産穀物輸出合意についてロシアは全く恩恵を得ておらず世界市場への供給促進にもつながっていないとの見解を示す、また同日グテレス国連事務総長はロシアのプーチン大統領宛ての書簡で穀物合意の﹁改善、延長、拡大を目指す道﹂を提案したと国連のファルハン・ハク副報道官が明らかに^[1] ●ロシア銀行最大手ズベルバンクが対話型人工知能︵AI︶﹁ギガチャット﹂を発表、特長として諸外国の人間の脳の神経回路を模したニューラルネットワークと比べてロシア語でより知的なコミュニケーションが取れる能力にあると説明^[2] ●ロシアメディアのRBC︵RBK Group︶が2月にプーチン大統領が発表したドローン開発プロジェクトに推計5000億ルーブルが必要だと報じる^[3] ●グテレス国連事務総長はロシアのプーチン大統領宛ての﹁当事者がこのほど表明した立場と、世界の食料不安がもたらすリスク﹂を考慮した書簡で黒海経由の穀物輸出合意の﹁改善、延長、拡大を目指す道﹂を提案したと国連のファルハン・ハク副報道官が明らかに、同様の書簡はトルコやウクライナにも送られた、グテレス事務総長はラブロフ氏との会談で穀物輸出合意に関してロシアが表明している懸念に留意した上でこれまでに得られた進展について詳細な報告を行い残された問題に対処するために取り組みを続けるという国連のコミットメントを改めて表明したという^[4^] ●ロシア国防省が﹁テレグラム﹂に投稿した声明で黒海にある同国の船舶にウクライナが攻撃を仕掛けておりこれは﹁5月18日以降の穀物合意の次の延長を危うくしている﹂と主張^[5] ●ロシアの黒海艦隊がクリミア半島のセバストポリ港に対するドローン︵無人機︶攻撃を撃退したとロシアに任命されたセバストポリのラズボザエフ知事が明らかに、﹁市内は現在、静かだ﹂とし被害は報告されていないという^[6] ●国連安全保障理事会が国連憲章の擁護について議論する会合を開催、議長をロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が務めたことに対して同国の侵攻を受けるウクライナを支持する国・地域の間からはロシア自体が憲章に違反していると非難する声が上がりオロフ・スクーグ︵Olof Skoog︶EU大使はEU加盟各国大使と共同記者会見を開き﹁今回の会合を主催することで、ロシアは国連憲章と多国間主義の擁護者だと見せ掛けようとしているが、これほど真実から懸け離れていることはない。皮肉だ﹂と批判し﹁ロシアが多国間主義を尊重するのであれば、まずはこれ︵即時撤退︶に着手すべきだ﹂と指摘、一方でラブロフ氏は会合に先立ち記者団に対し国連体制は﹁重大な危機に直面している﹂としその責任は西側諸国・特に米国にあると語り﹁ウクライナ問題に限らない﹂として﹁各国の国益のバランスを図ることによって健全なコンセンサスを実現するのか、あるいは攻撃的かつ不安定なやり方で米国の覇権を助長させるのか、いずれに基づいて国際関係の在り方を形成していくのかが問題だ﹂と述べた^[7] ●ドミトリー・ペスコフ報道官が息子のニコライ︵Nikolai Peskov︶氏︵33︶のウクライナ侵攻について﹁本人が決断した。息子は大人だ。確かに特別軍事作戦に参加した﹂と発言し同氏の侵攻参加を認める、ニコライ氏は約半年前に徴兵拒否の疑いで非難を受けていたがエフゲニー・プリゴジン氏は先週ニコライ氏が仮名を使い同社の戦闘員としてウクライナ東部で半年間戦闘に参加したと明かし﹁一般人から見れば異例の事態だ。エリートの子は両親に守られるという事実に慣れているのだから﹂と述べていた^[8] ●ロシア軍太平洋艦隊が対潜駆逐艦﹁アドミラル・トリブツ﹂の日本海での演習を実施すると発表したとインタファクス通信が報じる、演習では海軍ヘリコプターと連携して模擬敵潜水艦の捜索や魚雷を使った戦闘訓練も行う予定という^[9] ●アメリカ関連 ●ジョージア州の検察当局が2020年大統領選挙妨害疑惑を巡りトランプ前大統領を起訴するかどうかの判断を今年の7月11日～9月1日に示すと明らかに^[10] ●バイデン米大統領が昨年6月に関税免除を決定した東南アジア4カ国︵米国の太陽光パネル供給量の8割を占めるカンボジア、マレーシア、タイ、ベトナム︶から輸入する太陽光パネルへの関税を2年間免除する措置を撤廃する決議案が議会で可決された場合拒否権を行使する考えだとホワイトハウス^[11] ●FOXニュースの看板司会者のタッカー・カールソンが退局すると同局が発表、同局が投票集計機メーカーのドミニオン・ボーティング・システムズから名誉毀損で訴えられ巨額の和解金を支払うことで合意してから数日での電撃発表に^[12] ●ノースダコタ州のバーガム︵Doug Burgum︶知事︵共和党︶が人工妊娠中絶を一部例外︵性的暴行や近親相姦の場合は妊娠6週目までなら可︶を除いて禁止する州法案に署名し同法が成立、ロー対ウェイド事件の判決が覆されて以降中絶禁止法の成立が相次いでいる^[13] ●中国関連 ●中国外務省の毛寧報道官が定例会見で同国の駐仏大使がウクライナなど旧ソ連諸国の主権に疑問を示したことについてのウクライナを中国は主権国家と認めるかとの質問にこの問題に関する中国の立場は客観的かつ公平だと説明し﹁ソビエト連邦は連邦国家で、対外的には連邦として国際法の下に置かれていた。連邦解消後は、さまざまな︵旧︶共和国が主権国家の地位を有する﹂と述べる、在仏中国大使館はその後ウクライナに関する盧氏の発言は﹁政治的な宣言ではなく、個人的な見解の表明﹂とする声明を発表︵cf. 戦狼外交︶^[14] ●中国当局が今月大きく膨らんだ貯蓄を消費や生産的な投資に振り向け経済成長を押し上げようとする政府の取り組みの一環として銀行に対して預金金利をさらに引き下げるよう指導したことを事情に詳しい7人の関係者が明らかにしたとロイター通信^[15] ●中国恒大集団が事業再編の一環として電気自動車子会社の中国恒大新能源汽車集団︵恒大汽車︶が2事業をグループの別の部門に名目上2元で売却し247.9億元を売却益に計上すると発表^[^16] ●日本関連 ●コーエーテクモホールディングスの広報担当者によると同社が2023年3月期決算でクレディ・スイスのAT1債の保有に関連して41億円の損失を計上したと余裕資金の運用などを指揮する襟川恵子会長が決算説明会で明らかに ●ドイツ関連 ●ドイツの首都ベルリンで政府の気候変動対策に抗議するラストジェネレーションの環境活動家らが高速道路に座り込むなどして数十本の幹線道路を封鎖し交通に大きな混乱が生じる^[17] ●ドイツ連邦銀行︵中央銀行︶が月報を発表、2023年第1四半期のGDPがプラス成長だった可能性が高いとし﹁工業は予想より力強く回復した﹂と指摘^[18] ●国連経済社会局︵DESA︶がインドの人口は4月末までに中国を抜き世界最多になるとの見通しを示す、﹁中国の人口は2022年に14億2600万人でピークに達し、その後減少に転じている﹂とし今世紀末までに10億人を割り込む可能性があると指摘し﹁対照的にインドの人口は数十年間増加し続ける見通しだ﹂と説明^[19] ●イギリス関連 ●スナク首相が企業経営者200人以上を集めた会議﹁ビジネスコネクト﹂を主催し﹁︵私は︶臆することなく企業寄りだ﹂﹁現政権があなた方の味方であることを大小さまざまな企業に知ってほしい﹂と来年予想される総選挙を前に与党・保守党と企業の関係を再構築する姿勢を示す^[20] ●ロンドンのギルドホール図書館︵Guildhall Library︶でウィリアム・シェークスピアの﹁ファースト・フォリオ﹂として知られる。﹁十二夜﹂﹁尺には尺を﹂﹁マクベス﹂など36の戯曲が収められている戯曲全集の初版本が出版から400年を記念して1日限定で一般公開、約750部が印刷されうち233部が現存しており世界で最も保存状態が良いとされる1部が公開された^[21] ●プレミアリーグのトッテナム・ホットスパーがクリスティアン・ステッリーニ︵Cristian Stellini︶暫定監督の解任を発表、就任後4戦1勝に留まりダニエル・レビー︵Daniel Levy︶会長はそのパフォーマンスは﹁まったく受け入れがたいものだった﹂と発表文の中で述べ﹁クリスティアンは彼のコーチングスタッフとともに職を離れることになる。クリスティアンはわれわれのシーズンの難しい時期に参加してくれた。私は彼とそのスタッフたちが、このような困難な時期にプロらしい態度で行動してくれたことに感謝する﹂と続けた^[22] ●ルノーが将来の電気自動車︵EV︶に搭載する新たなソフトウエアアーキテクチャの詳細を発表、またルカ・デメオ最高経営責任者︵CEO︶はテスラは短期的には挑むべき課題だがEVの値下げ競争には加わらないと述べた^[23] ●イタリア財務省とドイツ航空大手ルフトハンザが伊航空大手アリタリア航空を引き継いだ国営ITAエアウェイズの売却を巡る独占交渉の期限を今月24日から5月12日まで延長すると関係者が語ったとロイター^[24] ●カナダ銀行︵中央銀行︶が調査を公表、市場参加者は中銀が今年末まで政策金利を15年ぶり高水準の4.50％に据え置き来年初めに利下げを開始して同年末までに3.00％︵予想中央値︶に低下すると予想しているとのこと^[25] ●ポルトガルを訪問しているブラジルのルラ大統領が北部のマトジーニョスにて﹁ブラジルは大国に返り咲き、魅力的な国となる準備ができている﹂と安定・信頼の再興を言明しポルトガル企業などに自国企業との提携を呼びかける、一方でブラジルが外資を誘因するには政治・社会・司法面での安定が必要と指摘し﹁それなしに他国に投資する人はいない﹂と述べボルソナロ前大統領が任期中にブラジルを﹁世界から孤立させた﹂と批判^[26] ●韓国銀行︵中央銀行︶と韓国金融監督院︵FSS︶が銀行に対する国際的なストレステスト︵健全性審査︶を自発的に導入すると発表、韓国には﹁世界の金融システム上で重要な銀行﹂に指定される銀行がないためストレステスト導入は義務付けられていないが当局は世界の金融不安が国内に波及するリスクを監視したい考え^[27] ●メキシコ関連 ●メキシコのロペスオブラドール大統領︶が新型コロナウイルス検査で陽性となり自主隔離して治療を受けているとロペスエルナンデス内相が明らかに、22日には﹁心臓発作﹂との報道もあったがTwitterで﹁100%の状態だ﹂と否定^[28] ●メキシコ国立統計地理情報院︵INEGI︶が4月前半の消費者物価指数︵CPI︶が前年同期比で6.24％上昇したと発表^[^29] ●UBSが同業他社に後れを取る米国の投資銀行業務を強化するためイギリスの金融グループであるバークレイズの元幹部3人を採用したと明らかに、同社ははメモで﹁クレディ・スイス買収は、既に承認された投資計画とともに、米州を中心とするグローバルバンキング拠点の規模と範囲を拡大する比類ない機会をもたらしている﹂と指摘^[30^] ●PAPによるとポーランドのラウ外相が欧州連合︵EU︶はロシアに対する新たな制裁措置を検討しているが﹁まだ議論の段階だ。この問題が5月中旬よりも早くまとまることはないと思う﹂との認識を示す^[^31] ●アルゼンチンペソが闇市場において1ドル＝460ペソの最安値になり1週間前に付けていた400ペソからさらに下落、政府による強い管理下に置かれている公式レートは約220ペソ^[32] ●タイ民主党が来月の総選挙を前に大人のおもちゃを18歳以上を対象に合法化する公約を打ち出す、1946年創設の最古の政党で4人の首相を輩出しながら支持率は10%を下回っている中でラッチャダー・タナーディレーク︵Ratchada Tanadirek︶代表は発表で﹁大人のおもちゃは売春を減らすことができるとともに、性の不一致による離婚や性犯罪の減少にもつながる﹂と説明^[33] ●アラブ首長国連邦︵UAE︶初の火星探査機﹁ホープ︵Hope︶﹂が撮影した鮮明な衛星ダイモスの画像が公開される^[34] ●チリのグラウ経済相がリチウム生産大手ソシエダード・キミカ・イ・ミネラ︵SQM︶とアタカマ州でのリチウム共同事業に向けた協議を間もなく開始すると明らかに、ボリッチ大統領は先週に電気自動車︵EV︶向け電池の製造に不可欠なリチウムの国内産業を国有化すると発表していた^[35] ●カザフスタンの外務省が若いカザフ人男性がワグネルに加わるためウクライナに来たと話す動画がテレグラムに投稿されたことを受け国民に対しウクライナでの戦闘に参加しないよう呼び掛けウクライナで戦うことに﹁ロマンはない﹂﹁これはわれわれの戦争ではない﹂として帰国後は﹁5年以上9年以下の禁錮刑﹂の対象になると警告^[36] ●警察筋によるとケニアのカルト教団﹁グッドニュース・インターナショナル教会︵Good News International Church︶﹂が信者を餓死させていたとされる事件でさらに遺体が掘り起こされ死者数は計73人に^[37] ●国営メディアによると潘基文・前国連事務総長がミャンマーを訪問し軍政のミンアウンフライン総司令官と会談、潘氏と行動を共にする元外交官は訪問は以前から計画されていたが何度か延期されたと説明し潘氏はクーデター時に拘束され33年の禁錮刑を受けたアウンサンスーチー氏らの解放を求める見込みだが本人との面会は不可能だろうと述べた^[38] ●戦闘が続くアフリカ北東部スーダンで日本や欧州・アジア・アラブ諸国の各国政府による自国民の退避に向けた動きが本格化、72時間の停戦に合意したとアントニー・ブリンケンが発表した一方で日本人45人が出国したと発表した岸田首相は夜に﹁引き続き関係各国とも緊密に連絡をしつつ、早期の退避に全力を挙げて対応する﹂と述べたほかフランス外務省も同日仏国民196人や36カ国の外国人を含む計491人の避難を手配したと発表したりドイツが空軍4機によって独国民のほか、ベルギーや英国、オランダ、ヨルダン、米国の国民を含む400人超を出国させたと発表したりイタリアやスペイン・中国のほかデンマーク・レバノン・オランダ・スイス・スウェーデンも自国民を避難させたと発表するなどした^[39] ●エストニアのカヤ・カラス首相が訪問先のウクライナ中部ジトーミルでウォロディミル・ゼレンスキー大統領と共に記者会見し﹁困難なプロセスであり、要件を100％満たす必要がある﹂としながらも同国の欧州連合︵EU︶加盟交渉が年内に始まることを期待すると述べる、またEUはウクライナに155ミリ榴弾砲用の弾薬100万発を供与することで合意しているがエストニアもその計画に参加しておりカラス氏は会見で供与方針を改めて表明したほかゼレンスキー氏と共に大学生と懇談して旧ソ連に併合された自国の歴史に言及し﹁第2次世界大戦後、エストニアには平和が訪れたが、それまでに人口の5分の1が殺されるか国外追放された﹂と説明し﹁今、︵ウクライナの︶占領地で起きていることも同じだ。もしあなた方が﹃現状で線を引いて占領地をロシアに与えて良しとしよう﹄と考えるなら、平和は訪れても人々の苦しみは終わらない﹂と述べ領土の割譲を伴う和平案を求める声にくぎを刺した^[40] ●誘拐や殺人が増加しているハイチの首都ポルトープランスでギャング組織の構成員とみられる十数人が投石され生きたまま焼かれる事件が発生、国連︵UN︶は市内は紛争下に近い状態にあると警告、アントニオ・グテレス事務総長は報告書で武装したギャング同士の縄張り争いが首都圏全域に拡大し、これまで影響を受けていなかった地域にも広がっていると指摘した上で﹁死者数が増加し、ギャングの支配下に置かれた地域が広がり、首都の治安の悪さは紛争下に近い状態にある﹂と述べている^[41] ●欧州関連 ●2022年の欧州の軍事費はロシアによるウクライナ侵攻後冷戦時代︵1989年︶並みの高水準︵為替変動を排除した結果︶に増加したとスウェーデンのストックホルム国際平和研究所︵SIPRI︶が明らかに、欧州の軍事費増を受けて世界全体の軍事費も2兆2400億ドルと8年連続で過去最高を更新しこれは世界の国内総生産︵GDP︶の2.2％に相当するとのことでナン・ティアン︵Nan Tian︶上級研究員はAFPに﹁ウクライナ紛争が欧州の軍事費を押し上げているほか、東アジアにおける米中間の緊張の高まりも押し上げ要因となっている﹂と指摘^[4^2] ●欧州で毎年大気汚染が原因で18歳未満の子ども1200人以上が早死にしているとの報告書をEUの欧州環境庁︵EEA︶が発表、昨年11月にはEU加盟国とアイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイス、トルコで大気汚染が原因で2020年に23万8000人が早死にしたと発表しており今回は欧州の多くの国で主要な大気汚染濃度レベルが世界保健機関︵WHO︶のガイドラインを上回っており特に中・東欧とイタリアが顕著だとしたほか子供にも焦点を当て﹁生後は周囲環境の大気汚染によってぜんそく、肺機能の低下、呼吸器感染症、アレルギーなどのリスクが高まる﹂とした^[43] ●ボレルEU外交安全保障上級代表が中国の駐仏大使によるウクライナなど旧ソ連諸国の主権に疑問を示す発言を巡り中国が距離を置いたことは﹁朗報﹂という認識を示す、同国の盧沙野・駐仏大使は仏テレビのインタビューで﹁旧ソ連国の主権国家としての地位を明文化している国際合意はないため、国際法上に明確な地位はない﹂と発言しており中国外務省の毛寧報道官が同日の定例会見で国家主権については自身の発言が中国の公式見解としたほかこれに先立ち中国は全ての国の主権・独立・領土の一体性を尊重し国連憲章の目的と原則を支持すると述べた︵上記︶^[44] ●欧州連合︵EU︶加盟国がロシアによる政権転覆工作への対策を強化するためモルドバに文民の専門家団を派遣することで合意、ジョセップ・ボレルは﹁モルドバは、ロシアによるウクライナ侵攻の影響を最も受けた国の一つだ。ロシアはハイブリッドな方法でモルドバに対する不安定化の企てを増加させている﹂と指摘^[45^] ●北海周辺の欧州9カ国︵ドイツ、オランダ、イギリス、ノルウェー、デンマークなど︶がエネルギー安全保障を強化するために北海での洋上風力発電を大幅に拡大することやノルドストリームとノルドストリーム2が昨年9月に起きた原因不明の爆発で破損したことを受けて安全保障上の脅威からエネルギーインフラを保護するために各国が協力することで合意、デンマークのフレデリクセン首相は﹁ロシアによるウクライナに対する残虐な戦争を受け、われわれはより多くのエネルギーを自身で生み出す必要性が明白になった﹂と強調し再生可能エネルギーの利用拡大は気候変動対策に不可欠だと説明^[46] ●世界保健機関︵WHO︶が﹁ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団﹂などのNPOや途上国のワクチン普及を目指す国際組織﹁GAVIワクチンアライアンス﹂・UNICEFなどの機関と協力し新型コロナウイルス禍に低下した小児定期ワクチン接種率の向上に取り組む事業を開始、1歳以下の2500万人が2021年に基本的なワクチン接種を受けなかったほか同年の世界の小児ワクチン接種率は81％で2019年の86％から低下したとのことでテドロス事務局長は接種率の回復が最優先課題だとし﹁ワクチン予防が可能な感染症で死亡する子どもを出してはならない﹂と強調^[47]

4月25日[編集]

●ロシア・ウクライナ︵ウクライナ侵攻︶関連 ●ゼレンスキーによるとウクライナ東部の都市クピャンスクの中心部にある博物館をロシア軍が攻撃し﹁今のところ、博物館の職員1人の死亡と、10人の負傷者が確認されている。がれきの下にはさらに多くの人がいる。砲撃からの復旧作業は続いている。必要な全機関が関与している﹂^[48] ●ロシアは米国の行動を理由に短・中距離核ミサイルの配備に関するモラトリアムを終了し禁止条約から脱退する可能性があると国営タス通信がロシア外務省のウラジーミル・イェルマコフ不拡散・軍備管理局長の発言をもとに報じる、同氏はさらにロシアはアジア太平洋地域に到達可能な米国製ミサイルの射程を評価する予定だと発言し﹁だが現在でも、米国の軍事計画とその同盟国が、アジア太平洋と欧州の両地域において、われわれのモラトリアムをますます脆弱にしていると自信を持って言うことができる﹂と語ったという^[49] ●プーチン大統領が海外のエネルギー企業2社︵独電力大手ユニパーのロシア部門およびフィンランドのエネルギー大手フォータム︶がロシア国内で保有する資産を一時的に管理する法令に署名し必要に応じ他の外国企業に対しても同様の措置を取る可能性を示唆、﹁同法令は所有権の問題には関係なく、所有者から資産を奪うものではない。外部管理は一時的であり、元の所有者がもはや経営上の決定権を持たないことを意味する﹂と述べたという^[50] ●メドベージェフ安全保障会議副議長がモスクワでの会議で﹁世界は病んでおり、おそらく新たな世界大戦が起こる瀬戸際にある﹂とし核による対立のリスクも高まっていると語る^[51] ●ロシア軍太平洋艦隊が日本海で実施した演習で潜水艦が﹁訓練用魚雷﹂を使い敵艦に模した標的を破壊したとインタファクス通信、ロシアは224日に対潜駆逐艦﹁アドミラル・トリブツ﹂が日本海で演習を実施すると発表していた^[52] ●ロシア外務省のウラジーミル・エルマコフ不拡散・軍備管理局長は﹁米国がロシアと対立する現在の路線を続け、直接の軍事衝突寸前まで事態をエスカレートさせれば、START︵戦略兵器削減条約︶の運命は必然的に決まるかもしれない﹂﹁現在最も深刻な脅威は、核保有国間の直接的な軍事衝突によって核がエスカレートする危険性と関連している﹂﹁そうしたリスクは着実に増大している﹂と述べたと国営タス通信、また米ミサイル迎撃システムの世界的な拡大は﹁戦略的安定を明らかに損なう﹂と主張しロシアと中国は西側が拡大に関与している可能性を検証すると述べた^[53] ●ラブロフ外相が黒海経由のウクライナ産穀物輸出合意を巡る状況が暗礁に乗り上げたと述べる、この日アントニオ・グテーレスとニューヨークで会談しグテレスはラブロフ氏にプーチン大統領に書簡を渡すよう依頼したとのことで国連によるとグテレス氏は書簡で黒海経由の穀物輸出合意の﹁改善、延長、拡大を目指す道﹂を提案しラブロフ氏は国連で行われた記者会見でグテレス氏とグリフィス国連事務次長による﹁ロシアに対する違法かつ横暴な制裁﹂を発表した国との合意に向けた取り組みを称賛した上で﹁ただ、実質的に何の結果も出ていない﹂と指摘^[54] ●アメリカ関連 ●バイデン米大統領が﹁4年前に出馬した時、私は私たちが米国の魂を懸けた闘いの中にいると言った。私たちはまだ闘いの中にいる﹂とし﹁この仕事を終わらせよう。私たちにはそれができる﹂と述べ2024年の大統領選への再選出馬を正式に表明するネット上に動画を公開^[55] ●ロイターがイプソスとの共同世論調査の結果を公表、民主党支持者の44％がバイデン氏は再選を目指すべきではないとし共和党支持者の34％はトランプ氏の再出馬に否定的だったほかバイデン氏を大統領として評価するとの割合は41％で民主党支持者の間では74％だが共和党支持者では10％にとどまった^[56] ●ホワイトハウスがバイデン大統領が来月24日にオーストラリアで開催されるクアッドの首脳会議に出席すると発表、重要技術や新興技術・気候変動問題などに関する協力強化が議題になるという^[57] ●アメリカの政府当局者らが金融機関などに対し人工知能︵AI︶の活用が偏見や公民権侵害のリスクを高める可能性があると警告しそうした差別がないか監視していることを示唆、連邦取引委員会︵FTC︶のカーン︵Lina Khan︶委員長は﹁イノベーションの主張が法律違反の隠れみのになってはならない﹂と記者団に語った^[58] ●通商代表部︵USTR︶のタイ代表が米国が主導する経済圏構想﹁インド太平洋経済枠組み︵IPEF︶﹂についてこの地域の他の貿易協定と対立しないという見解を示す^[59] ●商品先物取引委員会︵CFTC︶のクリスティー・ゴールドスミス・ロメロ委員がロンドンで開かれた金融関係の会合で暗号資産︵仮想通貨︶について匿名性によって違法な活動が可能になり国家安全保障を脅かしているとして匿名性の問題に対処する必要性を訴え、G20の金融当局でつくる金融安定理事会︵FSB︶のジョン・シンドラー事務総長は同じ会議で各国ごとに仮想通貨の規制が異なることから﹁企業は拠点を置く場所を好きなように選んでいる﹂と述べ国際基準が存在しないことの問題点を指摘しFSBとして近く暗号資産規制の最終提言を発表すると述べた^[6^0] ●経営難のファースト・リパブリック・バンクが﹁バッドバンク︵公的資金を使って金融機関の不良債権を買い取る資産管理会社︶﹂の設立や資産売却など事業再生に向けた選択肢を検討していることが分かったとロイター、同日株価は史上最安値を更新^[61] ●ニューヨーク連銀が短期金融市場の調節手段であるリバースレポ・ファシリティーの利用者に新たな制限を加える、リバースレポの利用は﹁既存事業モデルの自然な延長であるべきであり、︵リバースレポの︶利用を目的として事業体が立ち上げられるべきではない﹂と主張している^[62] ●マイクロソフトの1～3月の売上高が7％増の529億ドルになったと発表、Microsoft Officeが堅調で決算発表を受け引け後の時間外取引でマイクロソフトの株価は8.3％上昇^[63] ●Netflixが韓国のテレビドラマや映画製作などに今後4年間で25億ドルを投資すると発表、2016年から現在まで韓国市場に投資した額の2倍になる、直前には訪米中の尹錫悦大統領がテッド・サランドスCEOと会談しており尹は韓国が文化輸出とソフトパワーの拡大を目指す中でネットフリックスの投資は同社と韓国のコンテンツ産業に﹁大きな機会﹂をもたらすとして歓迎の意を表明しサランドス氏は﹁韓国のコンテンツ産業に大きな信頼があり、この決断ができた。今後も素晴らしい物語を作り続ける﹂と述べた^[64] ●OpenAIが同社が手がける対話型人工知能︵AI︶﹁ChatGPT﹂にユーザーが﹁チャット履歴・トレーニング﹂のセッティングを解除して自分のデータを取り出すことができる機能を導入したと発表^[65] ●バイオジェンが新薬研究開発のうち少なくとも4件を停止あるいは中断しアルツハイマー病治療薬﹁レカネマブ︵米国製品名﹃レケンビ﹄︶﹂を含む有望治療薬に経営資源を集中する方針を発表^[66] ●食品医薬品局︵FDA︶が米製薬大手バイオジェンの筋萎縮性側索硬化症︵ALS︶治療薬﹁トフェルセン︵Tofersen・商標名Qalsody︶﹂を迅速承認したと発表^[67] ●﹁バナナ・ボート﹂のヒット曲で知られる米歌手・俳優のハリー・ベラフォンテさんがうっ血性心不全のためニューヨークの自宅で死去^[68] ●中国関連 ●中国は26日午前11時から午後6時半まで東シナ海の一部で実弾射撃訓練を実施すると中国海事局が発表^[69] ●中国外務省が新型コロナウイルスの感染拡大防止策として入国者に義務付けているPCR検査について29日から撤廃すると発表、今後は搭乗前48時間以内の抗原検査の結果提示に切り替え^[70^] ●中国国防省が李尚福国防相が27～28日にインドで開催される上海協力機構︵SCO︶国防相会合に出席すると発表、李氏とロシアのショイグ国防相は27日にインドのシン国防相と2国間会談を行う予定という^[71] ●中国の国営新華社通信が全国を網羅する不動産登記の統一システムの構築が完了したと報じる、将来的には固定資産税の導入につながる可能性もあり王広華自然資源相は会議で10年間の努力の末にこのシステムを完成させたと述べたという^[72] ●中国黄金協会が第1四半期の国内金生産量が6.9％増加し新型コロナウイルス禍前の水準を回復したと発表^[73] ●日本関連 ●岸田文雄首相が朝にスーダンの首都ハルツームからの日本人の退避状況に関し同日未明にかけて大使館関係者を含む在留日本人とその家族計8人がフランスの協力を受けて出国したことを明らかに、ハルツーム市内で24日までに退避を希望していた大使館員を含むすべての在留邦人の退避が完了した一方で松野博一官房長官は同日午前の会見で1人の日本人退避希望者が状況が比較的安定しているスーダン南部の国境付近に滞在していると明らかにしたほか退避を希望しない日本人が数人いるものの生命・身体に影響があるとの情報はないと発表、またハルツームの在スーダン日本大使館は一時閉鎖となり臨時事務所が近隣国のジブチに新たに設置された^[74] ●日本政府が最先端半導体の量産を目指すラピダス︵東京都千代田区︶に2600億円の追加支援を決定、試作ラインの基礎工事などに充てる予定で西村康稔経産相は同日午前の会見で﹁今後も必要な支援しっかり行っていきたい﹂と語った^[75] ●岸田文雄首相が新しい資本主義実現会議であいさつし生成AI︵人工知能︶について活用の仕方によっては人手不足への対応など労働生産性の向上が期待されるとし﹁産業側での利活用に向けた課題の洗い出しと開発の促進などの環境整備を進める﹂と述べる^[^76] ●自民・公明両党が防衛装備品の輸出ルール﹁移転三原則﹂緩和に向けた実務者協議の初会合を開く、殺傷能力のある装備品の輸出条件を見直すかどうかが焦点の1つでまずは輸出の需要などについて関係者から意見を聞き大型連休明けに次回会合を開催する方向と公明党の浜地雅一氏が会合後記者団に話した、日本は戦闘機を共同開発する英伊両国が第三国へ戦闘機を売却する可能性に備え運用指針の見直しを検討していた^[77] ●日銀の植田和男総裁が衆院財務金融委員会で現在の経済・物価・金融情勢を踏まえれば現行のイールドカーブ・コントロール︵YCC︶による金融緩和の継続が適当だと述べ国債補完供給の柔軟化や長期金利の変動幅拡大を含むYCCの運用見直しや海外金利の低下により総じてイールドカーブの形状はスムーズになっているとの認識を示す、また﹁仮に賃金・物価が想定以上に上昇して金融引き締めが必要になれば、金利引き上げなどで適切に対処していく﹂と述べた^[78] ●日本百貨店協会が3月の全国百貨店売上高を発表、外出増加に伴い需要も伸び店舗数調整後で前年比9.8％増の4658億円と13カ月連続プラスに^[79] ●米国の独立系投資会社ブラウン・アドバイザリーが東京にオフィスを新設したと発表、世界18カ所目・アジア太平洋では2カ所目のオフィスで2009年に大手金融機関と取引を始めて以降日本での事業は拡大しており拠点を置くことでサービス向上や事業拡大を図る^[80] ●東邦ガスが2023年3月期の連結営業利益予想を前の期の約2.4倍となる430億円︵従来予想は250億円︶に上方修正したと発表、長期契約を中心としたLNGの調達費用が想定を下回る見込みという^[81] ●イオンが食品スーパー大手のいなげやを連結子会社化すると発表、2023年11月をめどに51％の株式を取得し子会社でスーパーマーケット事業の管理を行うユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス︵USMH︶が2024年11月をめどに完全子会社化する、いなげやは﹁巣ごもり需要﹂の反動や物価高騰による買い控えで業績不振が続いており2022年度の純損益は10億円の赤字見通し^[82] ●関係筋によるとドイツのショルツ首相が中国の李強首相をベルリンに招請し6月20日の会談を予定しているとロイター^[83] ●イギリス関連 ●イギリス政府がグーグルの親会社Alphabet・Meta・Amazon.comなどの巨大IT︵情報技術︶の影響力を抑えてデジタル市場の競争環境を確保するため法律を整備する方針を発表、消費者保護を強化する狙いもありサブスクリプション︵定額課金︶の解約や偽レビュー対策を容易にする項目が法案に含まれる見通しで新たな法案のもと世界の売上高が250億ポンドを超えるか英国内の売上高が10億ポンドを超えるIT企業を規制する権限を2021年発足の﹁デジタル市場ユニット︵DMU︶﹂に付与する^[84] ●国立統計局︵ONS︶が3月の財政収支を発表、215.3億ポンドの赤字となり赤字額は事前の市場予想よりも拡大したほか2022?23会計年度︵3月まで︶の借入額はGDP比5.5%となる1392億ポンドで1946年の集計開始以来4番目の高水準になりハント財務相は﹁この数字は、パンデミック︵新型コロナウイルス流行︶や︵ロシアがもたらした︶エネルギー危機を家庭や企業が乗り越えるのを支援するために、多額の借り入れを行った結果だ﹂と述べた^[85] ●ブラジル中央銀行が3月の経常収支が2億8600万ドルの黒字だったと発表^[86] ●韓国関連 ●尹錫悦大統領が日韓関係を改善するためには日本が﹁100年前の歴史のためにひざまずかなければならない﹂という考えは受け入れられないと述べたと語った米紙インタビューが公開されこの発言を非難する投稿がソーシャルメディアに相次ぐ、大統領府の側近は25日匿名を条件に取材に応じ尹氏の発言は北朝鮮の脅威が高まっており﹁安保協力が不可欠になる中、日本がひざまずかなければ関係改善は不可能だという主張は受け入れられない﹂という意味だったと説明し﹁50年足らずの不幸な歴史のために、1500年前から続く交流と協力の歴史全てを無駄にするのは愚かなことだ﹂と述べた^[87] ●尹錫悦大統領が米韓の経済は新たな課題に直面するほか経済減速により投資環境が不安定になっているとし﹁技術覇権を巡る競争、エネルギー問題、気候変動を巡る危機など、企業活動に対する不確実性が増している﹂と指摘し共に乗り越えるために米韓同盟は﹁サプライチェーンと未来志向の革新的技術に関する同盟に進化﹂し﹁新たな段階に飛躍する﹂必要があると述べる^[88] ●韓国銀行︵中央銀行︶が第1四半期のGDP速報値を発表、季節調整済みで前期比0.3％増加と市場予想︵0.2％増︶を上回る^[89] ●韓国の現代自動車が北米で50億ドル規模の電気自動車︵EV︶向けバッテリー合弁事業を設立することで正式合意したと明らかに、SKイノベーションのバッテリー部門であるSKオンとアメリカのジョージア州にバッテリー工場を建設することで正式合意したと発表^[90] ●インドネシアの地球物理学機関︵BMKG︶によるとスマトラ島の西でM7.3・震源深さ84kmの地震が発生、M5の余震もあり津波警報が一時発令されたが約2時間後に解除︵cf. インドネシア地震︶^[91] ●オランダの半導体製造装置大手ASMインターナショナル︵ASMI︶が第11四半期の受注が6億4740万ユーロと為替変動の影響を除いたベースで前期比20％減少し前年同期の7億0570万ユーロからも大きく落ち込んだと発表、ベンジャミン・ローCEOは﹁第1四半期はメモリー市場の需要が一段と弱まった。年内いっぱいは低水準が続く見通しだ﹂とのコメントを出した^[92] ●スイスの金融大手UBSグループが第1四半期決算を発表、過去の訴訟に絡み引当金を積み増したため52%減になりこれを受け株価は寄り付きで4.6％下落、またクレディ・スイス買収を指揮するため復帰したセルジオ・エルモッティCEOは統合プロセスの開始に当たり﹁時間が必要だ。困難なものになる﹂と警告した^[93] ●スポティファイ・テクノロジーが第1四半期に月間アクティブユーザーが5.15億人に達し自社予想の5億人を突破したと発表、売上高の大半を占める月額制サービス﹁プレミアム﹂の登録者も15％増えて2.1億人とアナリスト予想の2.06億人を上回ったが売り上げはアナリスト予想を下回った、ダニエル・エクCEOはロイターに﹁スポティファイは1つだけ突出した武器を持っているわけではなく、100種類にも1000種類にも及ぶ物が合わさって複合効果をもたらしている﹂と述べサービスの多様化が功を奏したと説明した^[94] ●タイ関連 ●タイ財務省が今年の経済成長予測を3.8％から3.6％に下方修正、観光客は増加するが輸出︵0.4%増から0.5%減に修正︶が減少するという^[95] ●タイ工業連盟︵FTI︶が3月の自動車生産台数が前年比4.16％増の179848台だったと発表、半導体不足の解消が生産を押し上げたが国内の販売台数は金利上昇に伴うトラック向け融資の厳格化により前年比8.37％減少に^[96] ●台湾を訪問中のジャマテイ・グアテマラ大統領が台湾を﹁共和国﹂と呼び﹁グアテマラは台湾共和国の確固たる外交上の友好国であり続け、あらゆる分野で協力を深めていくことを信じてほしい﹂とし﹁絶対的な支持﹂を約束^[97] ●スーダン関連 ●スーダンで深夜国軍︵SAF︶と即応支援部隊︵RSF︶による戦闘が再び勃発、なお治安が悪化する中で西部ダルフールでの戦争犯罪などで国際刑事裁判所︵ICC︶に指名手配されている元閣僚のアフマド・ハルーン氏はコベル刑務所から出ることが許されたと述べた^[98] ●世界保健機関が戦闘が続くアフリカ北東部スーダンの首都ハルツームにあるはしかウイルス・コレラ菌などの危険な病原菌を保管する国立公衆衛生研究所が国軍かRSFのいずれかにより占拠されたと発表し病原菌が外部に流出する﹁高いバイオハザード︵生物災害︶のリスク﹂があると警告、ニマ・サイード・アビッド氏はスーダンからビデオでジュネーブの記者団に対して﹁主な懸念事項は、研究所の専門家が入って利用されかねない生体物質や薬物を安全に確保できないことだ﹂と指摘、戦闘ではこれまでに459人が死亡^[99] ●欧州関連 ●欧州連合︵EU︶加盟国が2030年までにCO2排出量を2005年比で62％削減する炭素市場の改革案を最終承認、過去最大規模の改革で企業の二酸化炭素排出コストが増加することになるがポーランドとハンガリーが反対しベルギーとブルガリアが棄権^[^100] ●今年末から欧州で即時決済サービスを提供する欧州決済イニシアチブ︵EPI︶が決済会社2社を買収すると発表したほか新たに4行の銀行がEPIに合流することも明らかに、﹁われわれは、欧州の消費者と事業者の現代的で進化する決済ニーズに対応するため、新しい拡張性のあるプラットフォームを効率的な最新技術を活用して可能な限り最良の形で開発している﹂と表明した^[1^01] ●欧州委員会のブルトン委員︵産業担当︶がアルファベットの子会社5社︵Google map・Googleショッピング・Google Play・YouTube︶やメタ・プラットフォームズのfacebookとInstagramのほかマイクロソフトの2事業︵Microsoft Bingとリンクトイン︶やツイッター・ウィキペディア・AliExpress・Zalando・ブッキングドットコム・Amazonマーケットプレイス・Pinterest・Snapchat・App Storeの19サービスがEUオンラインコンテンツ規制の対象になると表明^[102] ●ボストン・コンサルティング・グループが調査を公表、インフレが鈍化する兆しはあるものの小売業者はなお物価高による個人消費の減退を懸念しているとしたほかリポートで小売業者は人工知能︵AI︶に投資しアルゴリズムや機械学習を用いて価格設定やマーケティング戦略に磨きをかけるべきと指摘し﹁アジア以外のほとんどの小売業者はAIを軽視しており、AIが提供する潜在的な付加価値を逃している﹂と分析した^[103]

4月26日[編集]

●日本関連 ●日本政府が人工知能をめぐり新たな戦略会議を設置し急速に普及するAIについて活用・普及を前提に個人情報保護など必要な規制について議論すると政府関係者が明らかに^[104] ●ispaceの野崎順平CFOが午前民間企業として初めて挑んだ月面着陸が成功しなかったことを受けた会見で今後予定している2・3回目のミッションは上場時に調達した資金と売り上げで賄えるとの見通しを示す^[105] ●同社は月面着陸を試みた探査機との通信が予定時間を過ぎても確立できておらず失敗した可能性があると発表し嫌気され株も売り気味に^[106] ●ホンダが車載半導体の安定調達に向け半導体大手の台湾積体電路製造︵TSMC︶と戦略的協業で基本合意したと発表、日本で2026年までに電気自動車︵EV︶4車種を投入する^[107] ●LGエナジー・ソリューション︵LGES︶が第1四半期決算を発表、6330億ウォンで前年同期比145％の増益となったほか売り上げも101%増の8.7兆ウォン^[108] ●アルバニージー首相がクアッドの2023年の首脳会議を5月24日にシドニーで開催すると発表し﹁オーストラリアで初のクアッド首脳会議をシドニーで開催できることを光栄に思う﹂と述べる^[109] ●エジプトの観光・考古省が紅海に面する古代の港湾都市ベレニケ︵Berenice︶で釈迦像が見つかったと発表、像は高さ71センチで右脚を含む右半身が欠けているほか頭には後光が差し脇にはハスの花が彫られておりエジプト考古最高評議会のムスタファ・ワジリ︵Mostafa al-Waziri︶事務局長は今回の発見について﹁ローマ帝国時代のエジプトとインドが交易していたことを示す重要な印だ﹂と述べた^[110] ●NZ関連 ●欧州地中海地震学センター︵EMSC︶によるとニュージーランドの北島でM5.8・深さ30kmの地震が発生^[111] ●ニュージーランド統計局が3月の貿易収支が12億7300万NZドルの赤字だったと発表^[112]

4月27日[編集]

●ロシア・ウクライナ︵ウクライナ侵攻︶関連 ●ウクライナ軍広報担当官のセルヒー・チェレバティのテレビ局﹁フリーダム﹂の取材での発言によるとバフムトにて過去24時間に新たに13件の衝突が発生しロシア軍が重要な補給路の遮断を試みたことで戦闘が激化、同氏は﹁バフムトにおける敵の主な目標は通信路の遮断だ﹂と指摘した上で﹁絶え間なく対砲兵戦を行うことで、われわれは物資を届け、負傷者を避難させることができる﹂と語った^[113] ●プーチン大統領がドローンを製造するために設計されたモスクワの工業団地を視察した後に演説しUAVは経済のほぼ全ての分野において使用可能だと強調し生産増強計画が実行されれば同国のドローン産業が近く1兆ルーブル︵122.5億ドル︶規模になる可能性があると述べる^[114] ●ウクライナのデニス・シュミハリ首相がバチカン市内でローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇に面会、シュミハリ氏は教皇をウクライナに招待するとともにロシアに連れ去られた子どもの帰還支援を要請^[115] ●アメリカ関連 ●アメリカ海軍がイランがオマーン湾の国際水域でマーシャル諸島船籍の石油タンカーを拿捕したと発表し﹁イランが地域海域で船舶に対する嫌がらせと航海権の妨害を続けていることは、海洋安全保障および世界経済に対する脅威﹂と指摘する、イラン国営メディアによると石油タンカーがイラン船と衝突し複数の乗組員が負傷したためイラン軍が石油タンカーを拿捕したとのことでイラン軍は声明で石油タンカーとイラン船の衝突により﹁イラン船の乗組員2人が行方不明となったほか数名が負傷した﹂としたほか米海軍は拿捕されたのが石油タンカー﹁アドバンテージ・スイート﹂と明かしリフィニティブの船舶追跡データによるとこのタンカーはクウェートを出発し米南部テキサス州ヒューストンに向かっていたとのこと、タンカーをチャーターしていた米石油大手シェブロンはアドバンテージ・スイートの状況を把握しているとした上で﹁できるだけ早く解決するため運航会社と連絡を取っている﹂とした^[116] ●情報筋によるとペンス前米副大統領がトランプ前大統領が2020年の大統領選挙結果を覆そうとした問題を巡り米連邦大陪審で証言を行う、ペンス氏は米連邦議会議事堂襲撃事件につながったトランプ氏との会話について裁判所に証言を求められ先に要請に応じる方針を表明しておりトランプ氏はペンス氏の証言差し止めを求めていたがCNNによると26日に訴えを却下されたとのこと^[117] ●トランプ前米大統領が大統領選の党候補選びで序盤戦の重要州となるニューハンプシャー州マンチェスターで1000人以上の支持者を前に選挙演説し2024年大統領選に勝利した場合﹁私の新政権発足初日に、違法で人種差別的な法執行に関して米国の過激な地方検事と司法長官全てを調査するよう司法省に指示する﹂と表明^[118] ●暗号資産交換業の米コインベース・グローバルが米証券取引委員会︵SEC︶から訴訟の可能性を警告されたことを巡りいかなる証券法も犯していないとの見解を正式回答として示したと発表、ポール・グレワルCLOは﹁SECがウェルズ・ノーティスで示した違反疑惑で当社を訴える根拠となる法規はない﹂と指摘し﹁われわれは起こる必要のない、そして率直に言って起こるべきでない闘いの瀬戸際にいる﹂とした^[119] ●連邦預金保険公社︵FDIC︶のグルーエンバーグ︵Martin J. Gruenberg︶総裁らが昨年11月に開かれた銀行破綻に関する諮問委員会で地方銀行の預金残高の﹁大部分﹂が無保険だとして他の銀行への﹁波及効果﹂を警告したうえで大規模な地方金融機関が金融安定性にもたらす危険性への懸念を表明していたことが分かったとロイター、グルーエンバーグ総裁は2008年の金融危機以降規制当局は﹁グローバルなシステム上重要な銀行︵G-SIB、cf. List of systemically important banks︶﹂とされる最大手行の安全性に注意しているが一部の地方銀行で規模と複雑さが増していると指摘し﹁これらの大規模な銀行機関の一つが破綻すれば金融安定性に影響を及ぼす巨大な問題になりかねないことを認識した﹂と述べた︵cf. シリコンバレーバンク︶^[12^0] ●国防総省のパトリック・ライダー報道官が21歳の空軍州兵が米軍の機密文書を流出させたとされる問題について必ずしも軍内の組織的なセキュリティー問題を示唆するものではないと述べる^[1^21] ●フロリダ州のデサンティス知事がウォルト・ディズニーが自身に対して起こした訴訟について﹁この訴訟にメリットはなく、政治的なものだ﹂﹁透明性も説明責任も何もない﹂と非難、ディズニーは26日にデサンティス知事によるテーマパーク﹁ディズニーワールド﹂に対する監督権行使の差し止めを求めて提訴し連邦裁判所に提出した訴状でデサンティス氏と同氏の与党勢力は州政府の権限を不当に利用しており本来言論の自由の下で守られるはずの同社の意見表明に﹁処罰﹂を与えようとしていると主張した^[12^2] ●ホワイトハウスのジャンピエール報道官が政府は中堅銀行ファースト・リパブリック・バンクの動向を引き続き監視していると述べ預金者を保護について質問されると﹁われわれがこれまでいかに迅速に行動し、強力な措置を講じてきたかは証明済みで、それを再確認できると確信している﹂とコメントする^[123] ●ホワイトハウスで恒例の子ども職場体験イベント﹁Take-your-child-to-work﹂が行われバイデン大統領が模擬会見で子どもたちからの質問に応じる、職員の子どもら数十人から30分以上にわたり質問を受け好きなアイスクリームはチョコレートチップ味でお気に入りの映画が﹁トップガンマーヴェリック﹂などと明かした^[124] ●株式市場でメタ・プラットフォームズの株価が約14％の大幅急騰、同社が人工知能︵AI︶を重視する姿勢を改めて打ち出したことやコスト圧縮の取り組みを投資家が好感^[125] ●人気トークショー﹁ジェリー・スプリンガー・ショー﹂の司会を務めたジェリー・スプリンガーさんがシカゴ郊外の自宅で死去^[^126] ●中国関連 ●中国恒大集団が外貨建て債務再編案についてインセンティブを受け取るための合意期限を5月18日17時︵香港現地時間︶に延期すると発表^[127] ●中国電気自動車︵EV︶大手の比亜迪︵BYD︶が第1四半期決算を発表、国内販売が好調で利益が+410.9%の急増で41.3億元に^[128] ●国連︵UN︶でミャンマーの人権問題を担当するトーマス・アンドリュース︵Thomas Andrews︶特別報告者が東京で記者会見し日本は﹁ウクライナ危機︵侵攻︶への対応として行ったように、日本以外の先進7か国︵G7︶が行っているミャンマー軍政とその主要な収入源に対する経済制裁に参加することを検討するよう強く求める﹂と勧告し自衛隊によるミャンマー軍の訓練も即時中止するよう求める、後者についてはすでに訓練を始めている軍人の訓練を修了させる方針でこれについて自衛隊の訓練を受ける軍人がいずれ﹁人道に対する罪や戦争犯罪を行っている軍隊﹂に戻ることになると指摘し﹁防衛省がミャンマー兵を訓練し続ける限り、自衛隊は残虐な軍政と関連付けられることになる﹂と述べた^[129] ●ドイツが半導体製造に使用される化学品の中国向け輸出を制限する可能性があるとブルームバーグ、議論はまだ初期段階だが検討に参加している当局者は実施に踏み切れば中国との経済関係が損なわれる可能性があることを認識しているという^[130] ●イギリス関連 ●イギリス財務省とイングランド銀行︵中央銀行︶は銀行が破綻した場合に預金者が保護対象外の預金のうち回収できる可能性が高い額に応じて税金を充て一部資金の即時引き出しを可能にできるよう制度改革を検討しているとブルームバーグ、シリコンバレー銀行の経営破綻を受けベイリー中銀総裁とハント財務相は預金保険に関するルール見直しを検討中と明らかにしている^[131] ●ゴールドマン・サックスが英国の経済活動が予想以上に強いことからイングランド銀行︵英中央銀行︶の政策金利のピーク水準予想を5％に引き上げ^[132] ●フランス南西部リブザルト︵Rivesaltes︶で干ばつの影響でアグリ川︵Agly︶が干上がり川底が露呈している様子をAFP通信の取材班が撮影、アグリフォーティファイドワインの産地だが今冬観測史上最悪レベルの干ばつに見舞われ域内の降水量は例年の約半分にとどまったという^[133] ●ブラジル財務省が3月の基礎的財政収支が70億8500万レアルの赤字だったと発表、純歳入は前年同月から1.2％減少・歳出は同0.9％減少^[134] ●韓国統計局が3月の鉱工業生産が季節調整済みで前月比5.1％増だったと発表、プラス幅は2020年6月以来^[135] ●アルゼンチン中央銀行が政策金利を10％引き上げて91％とすることを決定、闇市場で急落している通貨ペソの防衛が目的とみられ声明で﹁現地通貨での投資に対する実質的なリターン﹂へシフトしペソ建て貯蓄を促進するために基準金利を引き上げたと説明^[136] ●ドーピング違反で昨年10月から暫定資格停止処分を科されている女子テニスのシモナ・ハレプ︵ルーマニア︶が審理開始を7か月間待たされる中で﹁いかなる禁止薬物も故意に摂取したことはない﹂﹁私はクリーンなスポーツを大いに支持しており、ドーピングには常に反対している﹂とし禁止物質が混入したサプリメントを誤って摂取していたことが専門家の調査で分かったと主張した記事がテニス専門サイトtennismajors.comに公開される、昨年の全米オープン期間中に行われたドーピング検査で禁止薬物のロキサデュスタット︵Roxadustat︶に陽性反応を示した^[137] ●スリランカ中央銀行が年次報告を発表し今年の国内経済が2％のマイナス成長になるが2024年には3.3％のプラス成長になるとの予想を示す^[138] ●スーダンで国軍と準軍事組織﹁即応支援部隊︵RSF︶﹂が停戦合意を72時間延長すると発表、延長提案は米国・英国・サウジアラビア・UAE・ノルウェーを含む2つの外交グループから受けたとのことだが首都ハルツームなどで戦闘が行われており米国は合意違反を懸念していると表明しておりロイターの記者も首都および近郊のオムドゥルマンとバーリで空爆や対空砲火の音を確認^[139]

reflist[編集]

[1]

[2]

[3]

[4

[5]

[6]

[7]

[8]

[9]

[10]

[11]

[12]

[13]

[14]

[15]

[

[17]

[18]

[19]

[20]

[21]

[22]

[23]

[24]

[25]

[26]

[27]

[28]

[

[30

[

[32]

[33]

[34]

[35]

[36]

[37]

[38]

[39]

[40]

[41]

[4

[43]

[44]

[45

[46]

[47]

[48]

[49]

[50]

[51]

[52]

[53]

[54]

[55]

[56]

[57]

[58]

[59]

[6

[61]

[62]

[63]

[64]

[65]

[66]

[67]

[68]

[69]

[70

[71]

[72]

[73]

[74]

[75]

[

[77]

[78]

[79]

[80]

[81]

[82]

[83]

[84]

[85]

[86]

[87]

[88]

[89]

[90]

[91]

[92]

[93]

[94]

[95]

[96]

[97]

[98]

[99]

[