日本百貨店協会
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団体種類 | 一般社団法人 |
---|---|
設立 | 2019年6月6日 |
所在地 |
東京都中央区日本橋二丁目1番10号 柳屋ビル2階 |
法人番号 | 9010005030272 |
起源 | 日本百貨店協会(任意団体) |
主要人物 | 村田善郎(会長) |
ウェブサイト | https://www.depart.or.jp/ |
一般社団法人日本百貨店協会︵にほんひゃっかてんきょうかい、英称‥Japan Department Store Association‥JDSA︶は、日本の百貨店業者の業界団体である。1948年︵昭和23年︶3月16日設立[1]。
協会の目的として﹁百貨店業の健全な発達を図り、もって国民生活の向上と国民経済の発展に寄与することを目的とする﹂と定めている[1]。2024年︵令和6年︶3月8日時点での加盟会員数は、百貨店会員数73社・167店舗[1]、コラボレーション会員数172社[1]。
概要[編集]
1948年3月16日に任意団体の日本百貨店協会として設立され、2019年6月6日に一般社団法人化した。この節の加筆が望まれています。 |
加盟地域[編集]
1976年︵昭和51年︶の滋賀県を最後に全国47都道府県への進出を果たして以来、加盟百貨店は全国を網羅してきたが、郊外型大型ショッピングセンターなどとの競争により、百貨店の撤退や倒産が相次いでいることから、加盟店舗数は年々減少しており、2020年︵令和2年︶には加盟百貨店がない県や県庁所在地が発生することとなった。
都道府県単位では、山形県、島根県、徳島県に加盟店がない。山形県では、山形市に本社・本店があった大沼が2020年1月27日に破産︵閉店は前日︶したことにより[2][3][4][5]、日本で初めて百貨店が存在しない都道府県となった[6][7]。また、同年8月31日にそごう徳島店が、2024年1月14日に一畑百貨店松江店がそれぞれ閉店したことで、徳島県は山形県に続いて2番目に、島根県は山形県、徳島県に続いて3番目に百貨店が存在しない都道府県となった[8][注釈 1]。
2024年1月15日時点では、山形県、島根県、徳島県の3県には加盟店がなくなり、加盟店が1店舗のみの県は、福島県、茨城県、山梨県、富山県、福井県、岐阜県、滋賀県、和歌山県、香川県、高知県、佐賀県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県の15県である[7]。
県庁所在地では、福島市と大津市に加盟店がない。福島市に本社を置く中合の本店であった福島店が2020年8月31日をもって閉店し、福島県は県庁所在地に百貨店が存在しない県となった[9]。また、滋賀県初の百貨店であった西武大津店が中合と同じ2020年8月31日をもって閉店し[10]、滋賀県は県庁所在地に百貨店が存在しない県となった[11]。
政令指定都市では、川崎市と相模原市に加盟店がない。ただし川崎市に本社を置くさいか屋は[注釈 2]、日本百貨店協会には本部を横須賀市として加盟している[13]。
長野県の井上百貨店が運営するショッピングセンター﹁アイシティ21﹂は当協会の加盟店となっており[13]、日本で唯一村にある百貨店として認められていることになる。
地区協会の統合[編集]
かつては当協会の他に、地区ブロックごとの﹁地区協会﹂と、戦前に六大都市と呼ばれた都市︵東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸︶ごとに﹁都市百貨店協会﹂があった。しかし加盟店数の減少などから、運営の無駄を省くため時間をかけて統合が進められ、2010年︵平成22年︶に7地区協会を統合して地方分会とした。各地区協会事務所は閉鎖され、運営は日本百貨店協会本部に一元化されている[14]。 かつて存在した地区協会 (一)北海道百貨店協会 (二)東北百貨店協会 (三)関東百貨店協会 (四)中部百貨店協会 (五)近畿百貨店協会 (六)中国四国百貨店協会 (七)九州百貨店協会 かつて存在した都市百貨店協会 ●東京百貨店協会加盟百貨店[編集]
全国73社・168店舗︵2024年1月15日現在︶[13]。並び順は公式サイト﹁加盟百貨店 企業リスト﹂に準拠。 各地区・都道府県ごとの店舗所在地は、公式サイト﹁加盟百貨店 店舗所在地﹂を参照。 店舗の詳細については、各社の記事を参照のこと。北海道地区[編集]
3社・6店舗[13]。北海道[編集]
●札幌丸井三越 ●丸ヨ池内︵IKEUCHI札幌︶ ●函館丸井今井東北地区[編集]
8社・9店舗[13]。 ●さくら野百貨店︵青森県︶ ●北上店のみ経営移管により非加盟。 ●川徳︵岩手県︶ ●仙台三越︵宮城県︶ ●藤崎︵宮城県︶ ●タカヤナギ︵秋田県︶ ●うすい百貨店︵福島県︶関東地区[編集]
23社・63店舗[13]。東京都[編集]
●小田急百貨店 ●京王百貨店 ●そごう・西武 ●大丸松坂屋百貨店 ●東急百貨店 ●東武百貨店 ●松屋 ●三越伊勢丹 ●ジェイアール東日本商業開発東京都以外[編集]
●京急百貨店︵神奈川県︶ ●さいか屋︵神奈川県︶ ●丸広百貨店︵埼玉県︶ ●南浦和店・アトレマルヒロ︵いずれも専門店ビル︶は非加盟。 ●八木橋︵埼玉県︶ ●水戸京成百貨店︵茨城県︶ ●東武宇都宮百貨店︵栃木県︶ ●高崎髙島屋︵群馬県︶ ●スズラン︵群馬県︶ ●新潟三越伊勢丹︵新潟県︶ ●岡島︵山梨県︶ ●ながの東急百貨店︵長野県︶ ●井上︵長野県︶ ●静岡伊勢丹︵静岡県︶ ●遠鉄百貨店︵静岡県︶中部地区[編集]
8社・13店舗[13]。 ●ジェイアール東海髙島屋︵愛知県︶ ●名古屋三越︵愛知県︶ ●名鉄百貨店︵愛知県︶ ●津松菱︵松菱百貨店、三重県︶ ●岐阜髙島屋︵岐阜県︶ ●金沢丸越百貨店︵石川県︶ ●大和︵石川県︶近畿地区[編集]
8社・41店舗[13]。 ●近鉄百貨店︵大阪府︶ ●髙島屋︵大阪府︶ ●阪急阪神百貨店︵大阪府︶ ●京阪百貨店︵大阪府︶ ●ジェイアール西日本伊勢丹︵京都府︶ ●藤井大丸︵京都府︶ ●山陽百貨店︵兵庫県︶ ●加古川ヤマトヤシキ︵兵庫県︶中国・四国地区[編集]
12社・20店舗[13]。 ●丸由︵鳥取県︶ ●米子しんまち天満屋︵鳥取県︶ ●米子髙島屋︵鳥取県︶ ●岡山髙島屋︵岡山県︶ ●天満屋︵岡山県︶ ●広島三越︵広島県︶ ●福屋︵広島県︶ ●山口井筒屋︵山口県︶ ●高松三越︵香川県︶ ●伊予鉄髙島屋︵愛媛県︶ ●松山三越︵愛媛県︶ ●高知大丸︵高知県︶九州地区[編集]
11社・16店舗[13]。- 岩田屋三越(福岡県)
- 博多大丸(福岡県)
- 井筒屋(福岡県)
- 佐賀玉屋(佐賀県)
- 浜屋百貨店(長崎県)
- 佐世保玉屋(長崎県)
- 鶴屋百貨店(熊本県)
- トキハ(大分県)
- 宮崎山形屋(宮崎県)
- 山形屋(鹿児島県)
- リウボウインダストリー(沖縄県)
かつて加盟していた百貨店・店舗[編集]
★は、その後他の百貨店が引き継いで営業中。☆は、引継ぎ予定。
ブランド名 | ふりがな | 主所属地区 | 該当店舗 | 特記事項 |
---|---|---|---|---|
伊勢丹 | いせたん | 関東 | 高崎、松戸、八王子、吉祥寺、府中、相模原、JR大阪三越伊勢丹、小倉 | |
一畑百貨店 | いちばた | 中国四国 | 出雲、松江 |
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イチムラ | いちむら | 関東 | 長岡、新潟 |
|
井筒屋 | いづつや | 九州 | 本城、博多、久留米、浮羽、大牟田、中津、宇部、コレット、黒崎 | |
岩田屋 | いわたや | 九州 | 西新、熊本、日田 |
|
大浦 (都城大丸) |
おおうら みやこのじょうだいまる |
九州 | 都城 |
|
大沼 | おおぬま | 東北 | 山形、米沢 | |
大牟田松屋 | おおむたまつや | 九州 | 大牟田 | |
木内 | きのうち | 東北 | 秋田 |
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近鉄百貨店 | きんてつ | 近畿 | 東京(吉祥寺)、岐阜、京都、西京都(京都ファミリー)、桃山、枚方、桔梗が丘、桜井、近鉄松下(山口県周南)、別府 | |
京成百貨店 | けいせい | 関東 | 東京上野、オーモリ、土浦 |
|
県民百貨店 | けんみん | 九州 | 熊本 |
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五番舘 | ごばんかん | 北海道 | 札幌 |
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小美屋 | こみや | 関東 | 川崎 |
|
さいか屋 | さいかや | 関東 | 川崎 |
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さくら野百貨店 (旧丸光→ ダックビブレ) |
さくらの まるみつ だっくびぶれ |
東北 | 仙台、気仙沼、石巻、山形、福島、郡山 | |
三交百貨店 | さんこう | 中部 | 松阪、伊勢 |
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新岐阜百貨店 | しんぎふ | 中部 | 岐阜 | |
西武百貨店 | せいぶ | 関東 | 旭川、札幌、函館、ams仙台、筑波、宇都宮、大宮、春日部、船橋、有楽町、八王子、川崎、小田原、富山、小松、静岡、浜松、沼津、岡崎、豊橋、大津、八尾、★高槻、つかしん、神戸、高知 |
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そごう | そごう | 近畿 | 札幌、川口、柏、船橋、木更津、茂原、有楽町、錦糸町、多摩、八王子、柚木、長野、★豊田、心斎橋、★神戸、西神、★加古川、奈良、呉、福山、徳島、コトデンそごう(高松)、★いよてつそごう(松山)、小倉、黒崎 |
|
大黒屋 | だいこくや | 東北 | いわき |
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大丸 | だいまる | 近畿 | 新長田、浦和パルコ、八王子、町田、ららぽーと横浜、和歌山、★米子、今治、新居浜、長崎 |
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大和 | だいわ | 中部 | 小松、新潟、長岡、上越、高岡 |
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髙島屋 | たかしまや | 近畿 | 足利、津田沼、和歌山、★米子、津山、今治、港南台 |
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玉屋 | たまや | 九州 | 福岡、小倉、長崎 |
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ちまきや | ちまきや | 中国四国 | ★山口 |
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つぼみや | つぼみや | 中国四国 | 徳島 | |
天満屋 | てんまや | 中国四国 | 広島八丁堀、三原、高松、広島アルパーク |
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東急百貨店 | とうきゅう | 関東 | 日本橋、渋谷-駅東横、町田、横浜、北見 | |
トキハ | ときわ | 九州 | 臼杵 | |
中合 | なかごう | 東北 | 会津若松、十字屋(山形)、清水屋(酒田)、三春屋(八戸)、棒二森屋(函館)、福島 |
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中三 | なかさん | 東北 | 青森、弘前、五所川原、盛岡、二戸、秋田 |
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浜屋百貨店 | はまや | 九州 | 大村 | |
阪急百貨店 | はんきゅう | 近畿 | 堺 北花田、三宮、神戸、三田、四条河原町、数寄屋橋、大井町 | * 現在の神戸は表の三宮、神戸と別にそごう神戸店の譲渡を受けた3代目の店舗。
|
阪神百貨店 | はんしん | 近畿 | 神戸三宮(さんのみや・阪神食品館) | |
プランタン銀座 | ぷらんたんぎんざ | 関東 | ★銀座 | |
ほの国百貨店 | ほのくに | 中部 | 豊橋 | |
松坂屋 | まつざかや | 中部 | 名古屋駅、岡崎、四日市、銀座、札幌、山形、市川、横浜、大阪、★樟葉 |
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松菱 | まつびし | 関東 | 浜松 | |
松屋 | まつや | 関東 | 横浜伊勢佐木町、船橋 |
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丸井今井 | まるいいまい | 北海道 | 小樽、室蘭、旭川、釧路、苫小牧 | |
マルカン百貨店 | まるかん | 東北 | 花巻 |
|
丸正百貨店 | まるしょう | 近畿 | 和歌山 | |
丸新 | まるしん | 中国四国 | 徳島 | |
丸広百貨店 | まるひろ | 関東 | 日高 | |
丸物 | まるぶつ | 近畿 | 舞鶴、大垣、豊橋、東京(池袋)、新宿、八幡 |
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まるみつ百貨店 | まるみつ | 関東 | 諏訪 |
|
三越 | みつこし | 関東 | 池袋、吉祥寺、武蔵村山、名取、千葉、横浜、上大岡、新潟、金沢、大阪、枚方、神戸、★倉敷、鹿児島、沖縄 |
|
山形屋 | やまかたや | 九州 | 沖縄 | |
ヤナゲン | やなげん | 中部 | 大垣、FAL | |
ヤマトヤシキ | やまとやしき | 近畿 | 姫路 | |
ロビンソン百貨店 | ろびんそん | 関東 | 札幌、宇都宮 | * 法人はそごう・西武に合併。 |
全国百貨店共通商品券[編集]
・全国百貨店共通商品券は、券面に記載された協会加盟の発行元の百貨店が発行している。日本百貨店協会に加盟しているいずれの百貨店でも利用可能。
・種類は1枚1,000円のみ。薄緑色の花柄ベースで、中央下部の発行元百貨店名表示が発行元百貨店により異なる。
・釣り銭が出る︵利用可能店が大きくかぶるJTBが2007年5月31日まで発行していたデパート&ショップ共通商品券﹁ナイスギフト﹂[21]は釣り銭が出なかった︶。
・発行元の百貨店が、破産、民事再生、会社更生等の申立てや著しい信用低下が生じた場合には、他の百貨店で利用できなくなる場合がある。そのような状態が生じた場合は、加盟店に掲示が出されるほか、新聞でも告示される。利用できなくなった券は、資金決済法により、国︵財務局︶から発行保証金の還付を受けることができる。なお旧そごうグループ発行の商品券は破綻前に発行された券についても現在でも使用できる。
・前項の百貨店グループの中でも、日本百貨店協会に加盟していない店舗や、加盟店内のテナントでは利用できない。グループ内でそのような店舗が存在する場合は、当該店舗においては百貨店共通商品券を利用できない旨の掲示をし、消費者に注意を喚起することになっている。
●日本百貨店協会非加盟の西友が運営していた店舗で、かつて西武百貨店と同じロゴを使用した﹁○○西武﹂と名乗る百貨店業態の店があったが、これらの店舗でも利用できなかった。その後これらの店舗は﹁LIVIN﹂に改称されている。
・2014年10月に発行20周年を記念して、従来の券面にハローキティをデザインした全国百貨店共通商品券が枚数限定にて販売された。[22]。
会員外で使える店舗[編集]
近年、会員店舗の減少が進んでいることから、会員外の店舗でも会員店舗の系列であれば使える店舗が増えている。主なものを挙げる[注釈 3]。商号 | 使える店舗 | 備考 |
---|---|---|
伊勢丹 |
| |
川徳 | アネックスカワトク | |
近鉄百貨店 |
| |
さいか屋 | 川崎店(川崎日航ホテル3階) | 閉店した旧本店の代替店 |
髙島屋 |
|
スタイルメゾン海老名(ららぽーと海老名)、フードメゾン岡山店(イオンモール岡山)でも使用できた |
天満屋 | 八丁堀ビル | 旧百貨店店舗。取扱は7階以上に限る[注釈 5] |
東急百貨店 |
|
|
東武百貨店 | 東武ホープセンター | 東武百貨店池袋本店と一体の扱い[注釈 6] |
阪急百貨店 |
| |
三越 |
|
|
山形屋 |
|
日本百貨店協会非加盟店 |
以下非加盟企業 | ||
池袋ショッピングパーク | 西武池袋本店と一体の扱い | |
イズミヤ | まるとく市場全店とカナートの一部店舗以外の全店 | H2Oリテイリングとの経営統合により取扱開始 |
北上都心開発 | ツインモールプラザ | さくら野百貨店北上店と一体の扱い |
近商ストア | 全店舗 | 近鉄百貨店の親戚会社 |
京急ショッピングセンター | ウイング上大岡 | 京急百貨店と一体の扱い |
京王電鉄SC営業部 | 聖蹟桜ヶ丘ショッピングセンターレストランフロア | 京王百貨店聖蹟桜ヶ丘店と一体の扱い |
JR博多シティ | シティダイニングくうてん | 博多阪急と一体の扱い |
タカヤナギ | タカヤナギ・グランマート各店(秋田県内) | [注釈 7] |
東急電鉄 | 二子玉川ライズ・ショッピングセンター | 二子玉川 東急フードショーと一体の扱い |
東神開発 |
|
髙島屋店舗と一体の扱い(東神開発は高島屋の子会社) |
東武鉄道 | 浅草エキミセ[注釈 9] | 松屋浅草に内包の扱い |
東急モールズデベロップメント |
|
近接する東急百貨店店舗と一体の扱い |
パルコ | 全店舗[23] | 大丸・松坂屋の親戚会社となった後の2014年9月取扱開始 |
阪急オアシス | 一部を除く全店舗 | 阪急阪神百貨店の親戚会社 |
山形屋ストア | 山形屋子会社 |
経営破綻による取扱[編集]
この共通商品券発行開始後に発行元百貨店が経営破綻した場合の対応は2つある。ひとつは前述のとおり利用できなくする措置で、該当する破綻 (もしくは清算) 企業は12社ある。もうひとつは消費者保護のため、共通商品券に係る債権等一切を同業他社に譲渡するものである。後者は主にグループ再編を理由とするものだが、近年は系列を越えた譲渡も珍しくなくなっている。そごうは破綻したが営業が継続されたため過去にグループで発行された券についても現在でも使用できる。
使用そのものが不可となり、質店・金券ショップでも買取を拒まれるのは以下の11社発行分[24][25]。取扱最終日と終了理由を記す。
●株式会社藤丸 (北海道帯広市): 2023/01/31 営業終了[26]
●株式会社中合 (福島県福島市): 2020/11/30 営業終了[27][28]
●株式会社大沼 (山形県山形市ほか): 2020/01/27 破産手続開始[29]
●株式会社小倉玉屋 (福岡県北九州市): 2019/09/30 業務停止[30]
●株式会社諏訪丸光 (長野県諏訪市): 2013/03/31 任意整理手続開始[31][32]
●株式会社中三 (青森県青森市ほか): 2011/03/31 民事再生手続開始[33][34]
●大浦株式会社 ※店名:都城大丸 (宮崎県都城市): 2011/02 民事再生手続開始[35][36]
●株式会社松屋・株式会社松屋友の会 (福岡県大牟田市): 2002/01/15 民事再生手続開始[37] 2004/07 破産手続開始[38][39]
●株式会社松菱 (静岡県浜松市): 2001/11[40]
●株式会社大黒屋︵福島県いわき市︶
●株式会社丸正︵和歌山県和歌山市︶
●株式会社上野百貨店︵栃木県宇都宮市ほか︶
経営破綻後同業他社に債権等を譲渡したのは以下の事例がある。ただし、金券ショップでは買取を拒否されるケースがある[25]。
破綻企業 | 譲渡先企業 | 備考 |
---|---|---|
株式会社三交百貨店(三重県) | 株式会社近鉄百貨店 | 四日市近鉄が営業していて、三重交通グループが近鉄傘下だったことによる |
株式会社県民百貨店(熊本市) | 株式会社鶴屋百貨店[41] | 共に地場百貨店で、鶴屋が熊本県内唯一の協会加盟店となったため |
株式会社近鉄松下百貨店(山口県) | 株式会社井筒屋(株式会社山口井筒屋引受け[42]) | 別府近鉄閉店もあり、近隣に近鉄系列店が無かったため |
株式会社エマルシェ(仙台市) | 株式会社さくら野百貨店[43](本社:青森市) | 分社等の経緯から混乱を避けるため |
百貨店ギフトカード[編集]
2008年11月に導入したプリペイドカードタイプの商品券。
加盟店の中では、すでに早くから磁気カード式商品券システムを導入しているところがあったため、紙式券に代わるものとして導入された。上限額は楽天Edyと同じく50,000円で、基本的に互換性が無い専用型であり、購入後の再チャージはできない。汎用電子マネー型ICカードについては、チャージ金額に上限︵交通系ICカードの場合は20,000円︶があることや、加盟店により利用できるシステムが異なることから導入されなかった。近年このシステムをベースに自社限定のものを発行し、それに限って上限を引き上げた加盟店もある。
一部には環境問題を考え、ICカード式とし再チャージ・繰り返し利用可能としたもの︵★︶もあるが、共通利用は想定していない。同一法人により運営されている阪急・阪神に限っては、両ブランド相互間の利用可能店舗で共通利用できる。
2021年3月2日時点における利用可能店舗は以下の通り[注釈 10]。利用できない店舗も多いほか、利用できるが発売していない店舗︵※︶もあるため、注意が必要。なお栃木・長野・山梨・富山・石川・佐賀の各県には取扱店舗が無い。
●伊勢丹︵新宿、立川、浦和、新潟、静岡、JR京都、LUCUA内イセタン各ショップ︶
●井筒屋★︵小倉本店、山口、宇部︶
●岩田屋︵福岡天神、久留米︶
●うすい百貨店︵郡山︶
●遠鉄百貨店︵浜松︶
●小田急百貨店︵新宿、町田、藤沢︶
●川徳︵盛岡︶
●近鉄百貨店★︵阿倍野、Hoop、and、上本町、東大阪、奈良、生駒、橿原、和歌山、草津、四日市、名古屋︵近鉄パッセ︶※︶
●京王百貨店︵新宿、聖蹟桜ヶ丘︶
●京急百貨店︵横浜上大岡︶
●京阪百貨店︵モール京橋、守口、くずはモール、ひらかた、すみのどう︶
●さいか屋︵横須賀、藤沢、川崎日航ホテル※︶
●さくら野百貨店︵青森、弘前、八戸、北上︶
●西武︵池袋本店、渋谷、秋田、所沢、東戸塚、福井︶
●そごう︵大宮、千葉、横浜、広島︶
●大丸︵心斎橋、梅田、京都、山科、神戸、須磨、芦屋、東京、札幌、福岡・天神、鳥取※、下関※、高知※︶
●髙島屋★︵大阪、堺、泉北、京都、洛西、岡山、高崎、大宮、柏、日本橋、新宿、玉川、立川、横浜、岐阜、JR名古屋、いよてつ、JU米子︶
●玉屋︵佐世保︶
●津松菱
●鶴屋百貨店★︵熊本︶
●天満屋︵岡山、倉敷、津山、米子しんまち、広島緑井、福山、福山ポートプラザ、八丁堀ビル7階以上※︶
●トキハ︵大分本店、わさだタウン、別府︶
●浜屋百貨店︵長崎︶
●阪急百貨店★︵うめだ本店、千里、高槻、神戸、川西、宝塚、三田、西宮、阪急MEN'S TOKYO、大井食品館※、都筑、博多︶
●阪神百貨店★︵梅田本店、御影※、西宮※、尼崎※︶
●福屋︵八丁堀本店、広島駅前、五日市、尾道︶
●藤崎︵仙台︶
●松坂屋︵名古屋、上野、静岡、豊田、高槻︶
●松屋︵銀座、浅草※︶
●マロニエゲート銀座2&3※︵旧プランタン銀座︶
●丸井今井︵札幌※、函館※︶
●丸広百貨店︵川越、南浦和食品フロア※、飯能、東松山、上尾、入間、坂戸、日高︶
●三越︵日本橋本店、銀座、札幌、仙台、名古屋栄、星ヶ丘、広島、高松、松山、福岡︶
●名鉄百貨店︵名古屋︶
●山形屋★︵鹿児島※、宮崎※︶
●リウボウ︵那覇︶
導入していない主なグループは以下の通り。
- 東急百貨店
- 東武百貨店
- ジェイアール東日本商業開発(グランデュオ)
- 大和
加盟基準[編集]
脚注[編集]
注釈[編集]
(一)^ WWD︵英語: Women's Wear Daily︶ JAPANの記事では、徳島県を﹁日本初の百貨店ゼロ県﹂としているが、大沼が2020年1月27日に破産した山形県の方が先である。なお、山形県酒田市にかつてあり、大沼に続いて破産したマリーン5清水屋は日本百貨店協会に加盟していなかった︵前身の﹃清水屋﹄時代には加盟していたが、移転や経営形態の変化などで基準を満たさなくなり、退会した︶。
(二)^ さいか屋の公式ウェブサイト﹁企業情報﹂では、本社所在地を神奈川県川崎市川崎区日進町1番地としている[12]。
(三)^ 日本百貨店協会 2017年10月ウェブサイト公表資料に基づく。当該資料は商品券購入時に必ず添付されているほか、最新の利用可能店舗を公式サイトで公表している。[要出典]
(四)^ 紀伊國屋書店、ソシエ、HMVに限る。
(五)^ 6階以下はヤマダ電機運営店舗のため対象外。
(六)^ 運営も東武百貨店のホープセンター事業部が行っている
(七)^ スーパーマーケット事業はもともと別会社で運営していたが、協会加盟前に吸収合併した。
(八)^ イトーヨーカドーなど一部を除く。
(九)^ 4階以上に限る。
(十)^ 百貨店共通商品券発行会 2017年3月発行資料に追記修正。当該資料は商品券購入時に必ず添付されているほか、最新の利用可能店舗を公式サイトで公表している。
出典[編集]
(一)^ abcd協会概要 日本百貨店協会、2023年12月30日閲覧。
(二)^ “(株)大沼ほか~山形県唯一の百貨店﹁大沼﹂を運営~”. TSR速報. 東京商工リサーチ. (2020年1月27日) 2020年1月27日閲覧。
(三)^ “株式会社大沼など2社”. 倒産・動向速報記事. 帝国データバンク. (2020年1月27日) 2020年1月27日閲覧。
(四)^ “自己破産申請の百貨店、大沼 ﹁支払い延期不可能﹂”. 日本経済新聞. (2020年1月27日) 2020年1月28日閲覧。
(五)^ “データを読む 破産した老舗百貨店﹁大沼﹂、会見で﹁消費増税で資金繰りが悪化﹂と釈明”. 東京商工リサーチ (2020年1月28日). 2020年1月28日閲覧。
(六)^ “大沼破産、負債は30億円 本県から百貨店消える”. 山形新聞. (2020年1月28日) 2020年1月28日閲覧。
(七)^ ab“山形県の老舗百貨店﹁大沼﹂が破産 ﹁百貨店協会加盟店ゼロ県﹂に”. ねとらぼ. ITmedia (2020年1月27日). 2021年5月8日閲覧。
(八)^ 徳島県が日本初の﹁百貨店ゼロ県﹂に 行き場失う上顧客 WWD︵英語: Women's Wear Daily︶ JAPAN、株式会社INFASパブリケーションズ、2020年1月4日、2021年5月8日閲覧。
(九)^ 福島市唯一の百貨店﹁中合﹂閉店 昨年まで八戸の三春屋を営業 デーリー東北、デーリー東北新聞社、2020年8月31日、2021年5月8日閲覧。
(十)^ 滋賀県初のデパート、惜しまれながら﹁西武大津店﹂閉店 エルマガ.jp、京阪神エルマガジン社、2020年8月31日、2021年5月8日閲覧。
(11)^ 西武が月末閉店 県庁所在地に百貨店ゼロの県に 西武グループ創業者の地 京都新聞、京都新聞社、2020年8月22日、2021年5月8日閲覧。
(12)^ 企業情報 株式会社さいか屋、2021年5月8日閲覧。
(13)^ abcdefghij会員百貨店リスト 日本百貨店協会、2021年4月1日、2021年5月8日閲覧。
(14)^ 日本百貨店協会. “日本百貨店協会 概要”. 日本百貨店協会. 2013年1月3日閲覧。[リンク切れ]
(15)^ ab“山形の老舗百貨店﹁大沼﹂が自己破産を申請”. 産経ニュース. 産経デジタル. (2020年1月27日) 2020年1月28日閲覧。
(16)^ “︵株︶大沼ほか1社~百貨店﹁大沼﹂、破産申請と同日、開始決定~”. 株式会社東京商工リサーチ (2020年1月27日). 2020年1月28日閲覧。
(17)^ “業歴320年を誇る山形の老舗百貨店、﹁大沼﹂が破産、地域支援も実らず”. 株式会社東京商工リサーチ (2020年1月27日). 2020年1月28日閲覧。
(18)^ “<さくら野百貨店仙台>自己破産 負債31億円”. 河北新報. (2017年2月27日) 2017年2月27日閲覧。
(19)^ abc“︵株︶ほの国百貨店~東三河地区唯一の百貨店~”. TSR速報. 株式会社東京商工リサーチ. (2020年6月12日) 2020年6月12日閲覧。
(20)^ ﹃世界のGINZAを次のステージへ 銀座エリア最大の商業施設﹁GINZA SIX﹂ 2017年4月20日誕生 ワールドクラスクオリティの241ブランドが集結﹄︵PDF︶︵プレスリリース︶J.フロント リテイリング、森ビル、L Real Estate、住友商事︵連名︶、2016年10月26日。2017年1月1日閲覧。
(21)^ JTBギフト券シリーズ‥デパート&ショップ共通商品券︵ナイスショップ︶
(22)^ 日本百貨店協会. “発売20周年記念 ハローキティ﹁全国百貨店共通商品券﹂限定販売!”. 日本百貨店協会. 2014年10月9日閲覧。
(23)^ ﹁パルコCS/顧客政策部﹂2014年8月21日プレスリリース
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(25)^ ab“郵送買取|商品券|金券・チケットの買取・販売”. スーパーチケット北九州・福岡. 2017年3月2日閲覧。
(26)^ ﹃㈱藤丸発行の﹁全国百貨店共通商品券﹂をお持ちのお客様へ ― 2023年2月1日からの取扱停止と未使用券払戻しのお知らせ ―﹄︵プレスリリース︶(一財)日本百貨店協会、2023年1月10日。2023年3月27日閲覧。
(27)^ ﹃㈱中合発行﹃全国百貨店共通商品券﹄をお持ちのお客様へ﹄︵プレスリリース︶(一財)日本百貨店協会、2020年8月31日。2022年5月25日閲覧。
(28)^ “苦境の百貨店の切り札となるか、タンスに眠る百貨店商品券”. 東京商工リサーチ (2020年9月11日). 2021年5月6日閲覧。
(29)^ ﹃[重要なお知らせ] 山形市﹁(株)大沼﹂発行の﹁全国百貨店共通商品券﹂をお持ちのお客様ヘ﹄︵プレスリリース︶(一財)日本百貨店協会、2020年1月28日。2022年5月25日閲覧。
(30)^ ﹃[重要なお知らせ] 小倉玉屋︵北九州市/平成14年閉店︶発行の﹁全国百貨店共通商品券﹂をお持ちのお客様へ﹄︵プレスリリース︶(一財)日本百貨店協会、2019年8月1日。2022年5月25日閲覧。
(31)^ ﹁株式会社諏訪丸光﹂発行の全国百貨店共通商品券をお持ちの方へのお知らせ︵2013年4月5日アーカイブ︶ - 国立国会図書館Web Archiving Project
(32)^ 長野県﹁㈱諏訪丸光﹂発行の﹁全国百貨店共通商品券﹂をお持ちのお客様へ -他の百貨店での取扱い停止のお知らせ- - ウェイバックマシン︵2013年5月19日アーカイブ分︶
(33)^ 株式会社中三発行の商品券をお持ちの皆様へ︵2011年4月11日アーカイブ︶ - 国立国会図書館Web Archiving Project
(34)^ 青森市﹁㈱中三︵NAKASAN︶﹂発行の﹁全国百貨店共通商品券﹂をお持ちのお客様ヘ― 他の百貨店での取扱い停止のお知らせ ― - ウェイバックマシン︵2011年7月17日アーカイブ分︶
(35)^ 大浦株式会社︵都城大丸︶発行の商品券をお持ちの皆様へ︵2013年4月5日アーカイブ︶ - 国立国会図書館Web Archiving Project
(36)^ 大浦㈱︵都城大丸︶発行の商品券に係る発行保証金の還付︵返還︶について - ウェイバックマシン︵2011年7月17日アーカイブ分︶
(37)^ 福岡県大牟田市﹁大牟田松屋︵松屋友の会︶発行の共通商品券﹂取扱再開について - ウェイバックマシン︵2002年12月27日アーカイブ分︶
(38)^ 松屋の商品券をお持ちの皆様へ︵2004年11月16日アーカイブ︶ - 国立国会図書館Web Archiving Project
(39)^ 共通商品券 - ウェイバックマシン︵2004年7月20日アーカイブ分︶
(40)^ 松菱の破産に伴う商品券に係る発行保証金の還付について - ウェイバックマシン︵2001年12月31日アーカイブ分︶
(41)^ “ショップインフォメーション→﹁県民百貨店発行の全国百貨店共通商品券のご使用について﹂”. 株式会社鶴屋百貨店. 2017年3月2日閲覧。
(42)^ “山口井筒屋 周南ショップ INFORMATION”. 株式会社井筒屋. 2017年3月2日閲覧。
(43)^ ﹃株式会社エマルシェ(仙台市)の﹁自己破産の申立て﹂について﹄︵PDF︶︵プレスリリース︶株式会社さくら野百貨店、2017年2月27日。2017年3月2日閲覧。
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
- 日本百貨店協会
- 百貨店WORLD
- 会員百貨店リスト - 日本百貨店協会
- 全国共通百貨店商品券 - 日本百貨店協会