利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2023年7月17日～7月20日

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7月17日[編集]

●ロシア・ウクライナ・ベラルーシ︵ウクライナ侵攻︶関連 ●ロシアのペスコフ大統領報道官が昨年7月に国連とトルコの仲介で成立したウクライナからの穀物輸出合意について﹁事実上きょうで効力を停止した﹂と述べる、18日失効予定、ウクライナのゼレンスキー大統領は17日ロシアが合意から離脱しても﹁恐れることはない﹂と述べ黒海経由での輸出を継続する用意があると強調、ロシアのザハロワ外務省情報局長は﹁合意延長に反対だとトルコやウクライナ、国連に正式に通知した﹂と説明しグリズロフ駐ベラルーシ大使も外交ルートでウクライナ側に通知したことを確認した、トルコのエルドアン大統領は17日﹁プーチン大統領は継続を望んでいると信じている﹂と話しロシアと外相レベルで電話協議を行い延長や早期復活に向けた説得を続ける意向を示した^[1^] ●グテレス国連事務総長がロシアによるウクライナからの穀物輸出合意の停止発表について﹁非常に遺憾だ﹂と述べる^[2] ●合意延長に向けては国連がロシアの農産品を制裁の対象外にするとの確約を欧米から得るため説得に動き国際決済のネットワーク﹁国際銀行間通信協会︵SWIFT︶﹂から排除されたロシア農業銀行の取引を可能にする仕組みを提案したというがロシアは農業銀行のSWIFT復帰を要求し続けたとのこと^[3] ●ウクライナのゼレンスキー大統領は17日の動画声明でウクライナからの黒海を通じた穀物輸出は﹁ロシア抜きでも機能する﹂と述べ合意当事者のトルコと国連に継続を要請したと明らかに、輸出継続は﹁世界中の全ての人に必要だ﹂と強調したほかクレバ外相は﹁ロシアはウクライナの港を封鎖することでこうした危機を引き起こし、世界を脅迫し続けている﹂と訴えた^[4] ●プーチン大統領が占領下にあるウクライナ南部クリミア半島とロシア本土を結ぶ自動車・鉄道橋︵クリミア橋︶で2人が死亡・1人が負傷した爆発について昨年10月に続く﹁クリミア橋の2度目のテロ﹂と表現しゼレンスキー政権の仕業と断定しながら﹁ロシアから報復は必ずある。国防省がしかるべき提案をする﹂とウクライナに警告^[5] ●ウクライナ軍高官がロシア軍が東部のドネツク州リマン方面とハリコフ州クピャンスク方面に計10万人以上の兵士を集中させていると指摘、ウクライナのシルスキー陸軍司令官は東部での戦況について﹁依然として困難だ﹂と説明した^[6] ●国連安全保障理事会がウクライナ情勢を協議する公開会合を開催、黒海を通じたウクライナ産穀物輸出に関するウクライナ・ロシア・トルコ・国連の4者による合意から離脱したロシアに対し食料危機を懸念する日米欧から﹁世界の他の地域を人質にしている﹂︵武井俊輔外務副大臣︶などと非難が集中し合意復帰を要求する声が相次いだ、ウクライナのクレバ外相は安保理会合で﹁ロシアはアジアとアフリカなどの最も弱い立場にある人々を傷つけ、飢えをもてあそぶのをやめるべきだ﹂と語り合意離脱の影響は各国に波及すると強調したほかグテレスやトマス＝グリーンフィールドも非難した︵上記・下記︶^[7] ●人権や自由の擁護活動をたたえる欧州連合︵EU︶欧州議会のサハロフ賞を2018年に受賞し侵攻開始後軍に入隊していたウクライナ人映画監督オレフ・センツォフ氏︵47︶が自身のフェイスブックに﹁砲撃された。ブラッドレーのおかげでまた助かった。3人が破片で負傷した﹂と投稿、フランスのレジオン・ドヌール勲章を14日に駐ウクライナ仏大使から受け取った後すぐ前線に戻っていた^[8] ●アメリカ関連 ●ブリンケン米国務長官が国務省で記者会見しロシアがウクライナからの穀物輸出合意を停止したことを﹁不当だ﹂と非難し﹁各国は世界中で切実に必要としている人々に食料を与えない責任がロシアにあると知ることになる﹂と語りながら﹁可能な限り早期に元に戻すべきだ﹂と述べロシアに合意を延長するよう求める^[9^] ●クリミア橋の爆発についてアメリカ国家安全保障会議︵NSC︶のカービー戦略広報調整官が記者会見で﹁ロシア軍にはウクライナに展開する部隊に後方支援を行う手段がほかにも多くある﹂と指摘し﹁現時点でクリミアやウクライナ南部のロシア軍の防衛態勢、軍事能力への影響は見られない﹂と語ったうえで﹁ウクライナ︵の戦況︶に大きな影響を与えることはない﹂との見方を示す^[10] ●トーマスグリーンフィールド︵リンダ・トマス＝グリーンフィールド︶国連大使がロシアがウクライナ産穀物の輸出合意を事実上離脱したことについて穀物合意による食物価格の安定が揺らぐと警告し﹁ロシアが政治的なゲームを展開する一方、現実世界の人々が苦しむ﹂と強調してアフリカや中東の人々を苦しめる﹁残虐な行為だ﹂と批判、国連のグテレス事務総長も﹁非常に残念だ﹂と失望を表明し﹁ロシアの決定は困窮する全ての人々にとって打撃となる﹂と指摘した^[11] ●米国務省が日米韓3カ国の北朝鮮担当高官による会合を20日に長野県軽井沢町で開催すると発表、日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長・米国のソン・キム北朝鮮担当特別代表・韓国の金健朝鮮半島平和交渉本部長がそれぞれ出席^[12] ●ブリンケン米国務長官が上院で国務省高官人事が特定の野党共和党議員に妨害され大使級38件を含めた計62件の承認が滞っていると発表しイスラエルやエジプト・ヨルダン・レバノンなどで近く大使が不在になるとの見通しを明らかに、同盟・友好国との連携や中国やロシアとの競争など安全保障面での﹁長期的な悪影響﹂を懸念し上院議員に早期承認を求める書簡を送ったという^[13^] ●米国家安全保障会議︵NSC︶のカービー戦略広報調整官が記者会見で保守的な州で人工妊娠中絶を厳しく規制する州法が相次ぎ施行されていることに関し軍人は配属先を自由に選ぶことができず中絶を厳しく規制する州に配属されることもあると指摘しこうした州で勤務する米兵の士気が低下していると懸念を示す^[14^] ●カリフォルニア州フォールブルックの住宅で3歳の男児が誤って拳銃を発砲し1歳の妹が頭を撃たれ搬送先の病院で死亡が確認される事件が発生、銃は安全装置が解除された状態だったとのことで捜査で保護者の過失が認定されれば刑事責任を問われる可能性があるという、銃規制を訴える米団体のまとめによると今年に入って7月12日までの間に子供による誤射が少なくとも217件発生・76人が死亡し149人がけがをしている^[15] ●中国関連 ●中国の王文濤商務相が中国に進出する日本企業関係者らと北京で会談し中国の投資環境整備について意見交換する中で今月1日施行された改正反スパイ法を巡り日本側に﹁誤解がある﹂として日本企業を対象に説明会を開催する意向を示し﹁日本企業が大きな不安を感じていることは理解している﹂と発言しながら説明会などを通じて﹁積極的に誤解を解いていくよう動きたい﹂と強調^[^16] ●中国の習近平国家主席が北京で﹁親中派﹂として知られたフィリピンのドゥテルテ前大統領と会談、習近平は﹁あなたの在任中、中比関係は正しい軌道に戻った﹂﹁今後も両国の友好協力に重要な役割を果たしてほしい﹂と語りかけドゥテルテ氏は﹁中国との友好は大多数の国民の願いだ﹂と応じた、18日付の共産党機関紙・人民日報は1面トップでこの会談を伝えた^[17] ●経営再建中の恒大集団が公表を先送りしていた2021年と2022年の通期決算を発表、2年間の最終損益は単純合算で約5800億元の赤字となり債務超過に転落したほか負債総額は22年末時点で2兆4374億元と同年の中国国内総生産︵GDP︶の約2％に達した、22年の販売額は20年の7000億元から317億元にまで激減しており販売が一向に回復していない状況が裏付けられた^[18] ●日本関連 ●北朝鮮問題を担当する日米韓3カ国の高官級協議が長野県軽井沢町のホテルで開かれ高官たちが弾道ミサイル発射を続ける北朝鮮に対する深刻な懸念を共有し抑止力と対処力を一層強化する方針で一致^[19] ●日本政府関係者が日米韓3カ国が岸田文雄首相・バイデン米大統領・韓国の尹錫悦大統領による首脳会談を米ワシントン近郊の大統領山荘キャンプデービッドで8月18日に開催する方向で調整に入ったと明らかに、松野博一官房長官は20日の記者会見で﹁北朝鮮への対応とともに、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持のためにも、3カ国の戦略的連携を一層強化することが重要だ﹂と述べた^[20] ●岸田文雄首相が自民党の菅義偉前首相を衆院議員会館の事務所に訪ね約40分間会談、この後官邸で記者団に﹁外交、内政と秋に向けたさまざまな政治課題について意見交換し、アドバイスをいただいた﹂と語った、両氏が一対一で会うのは3月30日以来^[21^] ●アフリカから移送されたチーターを最初に受け入れたインド中部マディヤプラデシュ州の森林当局が野生生物担当のトップを解任したと発表、再導入されたチーターはこれまでに8頭死んでおりこの死に関与があるとの報道がある^[22] ●国連の専門機関の一つ世界気象機関︵WMO、本部ジュネーブ︶がイタリア南部シチリア島で2021年8月に観測された気温48.8度を欧州での観測史上最高記録と認定、従来の欧州の最高は1977年7月にギリシャのアテネで観測した48度だった、WMOは﹁現在も熱波が深刻化しており、数日中にも記録が破られる可能性がある﹂との見方を示した^[23] ●16日サウジアラビア西部ジッダで同国のムハンマド皇太子と会談しクリーンエネルギー分野での協力深化で一致し外相級の﹁戦略対話﹂創設で合意した岸田文雄首相がその次の訪問国であるアラブ首長国連邦︵UAE︶でムハンマド大統領と会談し気候変動分野の協力を盛り込んだ共同声明を発表、またUAEはCOP28開催予定地であり両首脳は成功に向け国際社会を主導すると申し合わせた^[24] ●また会談で両首脳は防衛・宇宙分野での連携拡大で一致した^[2^5] ●安倍昭恵さんが台湾を訪問、20日まで滞在予定で蔡英文総統と面会するほか李登輝元総統の墓参りをする^[26] ●ギリシャの首都アテネ近郊などで山火事が多発、熱波によるもので海辺リゾート地のルトラキ付近ではキャンプをしていた子供ら数百人が避難した^[27] ●ケニア南東部コースト州当局が信者らに﹁餓死すれば天国でキリストに会える﹂と教え込んだカルト教団の死者数が︵この日新たに12人の遺体が発見されtことで︶403人になったと明らかに^[28] ●フィジーで首相在任中に警察の捜査に不法介入したとして司法妨害罪に問われたバイニマラマ前首相︵69︶の初公判が開廷、前首相は在任中フィジーのサウスパシフィック大での汚職疑惑に対する警察の捜査に介入し捜査を終了させたとされ有罪ならば最大5年の禁固刑^[29^] ●ソロモンのソガバレ首相が首都ホニアラに帰着後の記者会見で先週訪問した中国から新たに財政支援の約束を取り付けたことを明らかにし﹁中国が財政の不足分を埋める形で支援してくれることになり、本当に喜んでいる﹂と述べる、金額には触れなかったが11月にスポーツの太平洋競技大会を主催するソロモンの財政を支えるのに十分な規模とみられ警察協定締結への見返りの性格も強くソガバレ氏は豪州からの援助が遅延しているとも主張したが豪政府は﹁着実に履行している﹂と反論した^[30] ●中央アフリカ大統領府が撤収の可能性がうわさされてきたロシアの民間軍事会社ワグネルの戦闘員らが戻ってきていると主張、6月のロシアでの反乱後中央アフリカからはワグネル戦闘員の帰国が続いていたが中央アフリカでは7月30日に改憲の是非を問う国民投票が予定されており警備に間に合うよう帰還しているとのことで﹁毎年の定期異動だ﹂という^[31] ●国連の専門機関である世界気象機関︵WMO︶のターラス︵ペッテリ・ターラス︶事務局長が地球各地で異常気象が観測されているのを受け﹁異常気象は、人間の健康や生態系、経済、農業などに大きな影響を与えている﹂﹁﹃ニューノーマル﹄になりつつある事態に社会が対応できるよう、取り組みを強化する必要がある﹂﹁温室効果ガスの排出をできる限り迅速、大幅に削減する緊急性が高まっている﹂と訴える^[32]

7月18日[編集]

●ロシア・ウクライナ・ベラルーシ︵ウクライナ侵攻︶関連 ●ロシア国防省がロシアが実効支配するクリミア半島に未明無人機計28機による攻撃がありいずれも撃退したと発表^[33] ●ウクライナ軍によるとロシア軍が17日深夜から未明にかけウクライナ南部オデッサにミサイル攻撃を実施しウクライナ軍が迎撃、ロシア軍はミサイルに加えて無人機︵ドローン︶計25機でオデッサ州やミコライウ州を攻撃しいずれもウクライナ軍が迎撃したがミコライウ州では産業施設で火災が発生しており迎撃時の破片落下が原因の可能性がある^[34] ●AFPによるとロシアのラブロフ外相がウクライナ産穀物輸出合意の失効を受けてトルコのフィダン外相と電話で会談しイスタンブールに設置された合意履行のための﹁共同調整センター﹂の解散と黒海を通航する貨物船に対する安全の保証の解除を通告^[3^5] ●アメリカ関連 ●アメリカ国家安全保障会議︵NSC︶のキャンベル・インド太平洋調整官が米韓が核戦略を定期的に話し合う核協議グループ︵NCG︶の初会合後の記者会見で弾道ミサイルを搭載可能な米軍の戦略原子力潜水艦が数十年ぶりに韓国南部釜山に寄港していると明らかに、寄港自体は﹁ワシントン宣言﹂の合意内容^[36] ●米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長が記者会見で進展の遅さを指摘されているウクライナの反転攻勢について﹁失敗とはほど遠い﹂と強調、﹁ウクライナ軍は地雷原をゆっくりと慎重に、着実に突破している﹂と指摘し﹁事前の図上演習ではある程度の前進が予測されていたが、これは現実の戦争だ。現実に人間が死ぬ。そうなると部隊の動きは鈍くなりがちだ﹂と説明した^[37^] ●バイデン米大統領がイスラエルのヘルツォグ︵アイザック・ヘルツォーク︶大統領をホワイトハウスに招いて会談しネタニヤフ政権が進める司法制度改革について協議、ホワイトハウスは﹁合意に基づくアプローチ﹂の必要性に関し議論したと発表^[38] ●オースティン米国防長官が記者会見で板門店で米兵が北朝鮮に拘束された問題について﹁数日以内に何らかの進展があるだろう﹂との見方を示すとともに﹁われわれの軍人の1人が故意に、無許可で、軍事境界線を越えた。彼は現在北朝鮮に拘束されている﹂﹁状況を注視し、軍人の近親者に通知するよう努力している﹂と述べ米兵が無許可で北朝鮮側に越境したとを明らかに^[39] ●バイデン米大統領がホワイトハウスでローマ教皇庁︵バチカン︶ウクライナ問題担当特使のズッピ枢機卿と会談しロシアによるウクライナ占領地の子供連れ去り問題などを協議、ズッピは6月に宇露両国を訪問していた︵cf. ウクライナ侵攻 (2022年)︶^[40] ●米西部オレゴン州ポートランドの路上で6月に在ポートランド領事事務所の吉岡雄三総領事がホームレスに突き飛ばされ負傷していたことが判明^[41] ●マーク・ミリーがウクライナによる反転攻勢についてが反攻が5～6週間前に始まり事前の軍事演習ではある程度の前進が予想されたものの速度が落ちていると指摘しその理由は﹁紙の上の戦争と現実の戦争は違うからだ﹂と説明し生身の人間が現実の機械で実際に地雷を除去して実際に死亡しているとして生き残って地雷原を突破するために部隊の速度が落ちる傾向があると語った一方で﹁失敗にはほど遠い﹂﹁私の考えでは、そう判断するのは時期尚早だ。まだ戦いは続く﹂と述べる、またウクライナには反攻に投入されていない兵力が相当量残されていると主張し予備兵力をいつどこで投入するかはウクライナ側の決断によるもので将来何が起きるのかは言及しないと述べ﹁今現在、彼らは兵力を温存し、ゆっくりと、慎重に、着実に全ての地雷原を突破している﹂と語った^[42] ●トランプ前米大統領が2021年1月の議会襲撃事件を捜査するスミス特別検察官からトランプ氏が連邦大陪審の捜査対象であることを知らせる書簡を受け取ったとTruth Socialで明らかに^[43] ●﹁気が狂ったジャック・スミス︵Jack Smith︶特別検察官﹂から﹁大陪審のターゲット︵捜査対象︶になっているとする書簡﹂を16日に受け取ったと述べたほかターゲットとされたことについて﹁ほとんどの場合、逮捕・起訴されることを意味する﹂と指摘し﹁これは魔女狩りであり、︵2024年︶大統領選への出馬を妨害するものだ。法執行機関を政治の武器として使うことに他ならない﹂と批判した^[44] ●2024年の米大統領選で再選を目指す民主党のバイデン大統領が選挙対策本部を﹁家族の価値観や、中産階級への揺るぎない信念はデラウェア州で生まれた。本部を置くのにこれ以上ふさわしい場所はない﹂として地元の東部デラウェア州ウィルミントンに設置することを発表、前回はフィラデルフィア^[45] ●アメリカ合衆国銀行大手4行の2023年4～6月期決算が出そろう、JPモルガン・チェースはファースト・リパブリック・バンクの買収もあって前年同期比67％増の145億ドルとなり四半期としては過去最高益を記録した^[46] ●マイクロソフトが対話型人工知能︵AI︶の基盤技術を搭載した検索エンジンBingの企業版を発表、追加料金はなしでナデラCEOは同日の発表イベントで﹁全てのデータは顧客のもので、ＡＩ基盤の学習に使われることはない﹂と安全性を強調した^[47^] ●マイクロソフト︵MS︶のナデラCEOが発表会で文章や画像を自動でつくる生成AI︵人工知能︶により世界にもたらされる経済成長の規模について﹁7兆から10兆ドル﹂と具体数をもって言及し﹁世界全体の総生産︵GDP︶が10％成長するだろう﹂と述べAI事業の先行きに強気の姿勢を示す、世銀は2022年の世界のGDPを101兆ドルほどとしている^[48] ●メタ︵旧フェイスブック︶が文章や画像を自動で作る生成人工知能︵AI︶の基盤技術を企業に無償で提供すると発表、先行企業を追うメタは利用する企業側に改変の裁量を認める﹁オープンソース﹂方式AI基盤を提供し、企業側の使い勝手を高めることで普及につなげる狙い、GoogleやOpenAIのものは有料^[4^9] ●メジャーリーグサッカー︵MLS︶インテル・マイアミのホルヘ・マス︵Jorge Mas︶オーナーが元スペイン代表DFジョルディ・アルバと契約を結びFCバルセロナでチームメートだったリオネル・メッシと再合流すると明らかに^[50] ●中国関連 ●中国の李強首相がケリー米大統領特使と北京で会談し米中は気候変動分野で﹁協力を強化し、共通認識をつくり、積極的に対応する必要がある﹂と呼びかける、ケリー氏はバイデン大統領が気候変動分野での米中協力に期待していると応じた^[51] ●気候変動問題を担当する米国のケリー大統領特使が中国外交担当トップの王毅共産党政治局員と北京で会談し中国との﹁新たな協力﹂に意欲を示す^[52] ●日本関連 ●岸田文雄首相が訪問先のカタールで内外記者会見を開き東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を巡り国際原子力機関︵IAEA︶の包括報告書で国際基準に合致しているとの結論が示されたと指摘し日本批判を強める中国を牽制し﹁科学的根拠に基づいた議論を行うよう強く求めていく﹂と述べるとともに透明性を持って国際社会に丁寧に説明する考えを強調した。中国の習近平国家主席との首脳会談に意欲を示し﹁建設的、安定的な関係に向けて意見交換の場をつくっていきたい﹂と語る、また弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への対応に関し日米・日米韓で緊密に連携し国際社会と協力して対応すると強調^[53] ●松野博一官房長官が記者会見でウクライナ産穀物の輸出合意からのロシア離脱に関し﹁極めて遺憾だ。先進7カ国をはじめとする国際社会と連携し、ロシアが輸出枠組みに復帰するよう強く求めていく﹂と述べる^[54] ●林芳正外相がロシアがウクライナ産穀物輸出合意から離脱したことについて﹁極めて遺憾であり、非難する。今回のロシアの決定がもたらす負の影響は、ロシアが最終的な責任を負う﹂との談話を発表^[55] ●防衛省統合幕僚監部が中国海軍のミサイル駆逐艦など計5隻が対馬海峡を通過し東シナ海から日本海へ北上したと発表、中国国防省は15日に中国軍が日本海中部で演習を実施しロシア軍も加わると公表している^[56] ●航空自衛隊がフランス空軍と戦闘機同士の共同訓練を実施すると発表、この2国による戦闘機訓練は初で26～29日に宮崎県の新田原基地が拠点となるという^[57] ●大阪府の吉村洋文知事が大阪に誘致するカジノを中心とした統合型リゾート施設︵IR︶の開業時期について﹁当事者の共通認識﹂として当初想定していた2029年は困難との認識を示す^[58^] ●国土交通省が運送業者と荷主の取引を監視する﹁トラックGメン﹂を21日付で新設すると発表、﹁2024年問題﹂対策の一環で不当な安値配送を迫るような荷主に適正取引を求め労働環境改善につなげるほか運送業者にヒアリングして国が示す﹁標準的な運賃﹂の活用状況や荷主側の都合で長時間の荷待ちが発生していないかどうかを調査するという^[59] ●公明党が9月中旬を軸に検討されている内閣改造で斉藤鉄夫国土交通相の続投を要望する方向で調整に入ったことが判明^[60] ●全国都道府県議会議長会が東京都内で総会を開き議員に立候補した会社員らの休暇を保障する法整備やオンライン本会議の実現を国に求める決議をする、決議は投票率低下・無投票当選の増加・議員の性別や年齢構成の偏りなど地方議会が抱える課題を指摘しながら議員のなり手不足解消を狙いとするもので﹁女性や若者など、多様な人材の参画を一層進めていくことが必要﹂としている^[61] ●日本で全国的な猛暑が続き桑名では39℃を観測、アメダスが39℃を観測するのは3日連続^[62] ●イギリス関連 ●元恋人への暴行罪などに問われていたサッカー元マンチェスター・ユナイテッドのライアン・ギグス被告︵48︶について英検察が﹁元恋人が証拠の提出を望まなかったため﹂起訴を取り下げ^[6^3] ●イギリスのバンド﹁プラシーボ﹂のフロントマンであるブライアン・モルコ︵50︶がイタリア北部トリノ郊外でコンサート中にジョルジャ・メローニ首相︵46︶を﹁レイシスト﹂﹁ファシスト﹂と呼んだとして検察が捜査を開始したと現地メディア^[64] ●フランス関連 ●フランスのエマニュエル・マクロン大統領が欧州委員会が巨大IT企業の規制について助言するエコノミストに米独占禁止当局出身者のフィオナ・スコット・モートン︵Fiona Scott Morton︶を起用したことに関し米国や中国なら競争政策担当者に外国人を起用することはないとし﹁疑問だらけだ﹂と述べその上で今回の人事については欧州委の説明が必要だとの立場を示す^[65] ●フランス・パリで大西洋に沈む豪華客船タイタニック号をテーマにした展覧会が開幕、展示品の多くは同船の残骸見学ツアーの事故で先月亡くなった同国の深海探検家のポールアンリ・ナルジョレ︵Paul-Henry Nargeolet︶氏︵77︶が過去の潜水調査で持ち帰ったタイタニック号ゆかりの品々という^[^66] ●フランスのアルプス︵French Alps︶からコートダジュール︵French Riviera、フレンチリビエラ︶にあるオーベルニュローヌアルプとプロバンスアルプコートダジュールの両地域圏が2030年冬季五輪の招致計画を発表、仏五輪委員会︵CNOSF︶とともに立候補を﹁検討するために合流した﹂という^[67] ●韓国・北朝鮮関連 ●核弾頭を付けた弾道ミサイルを搭載可能な米戦略原子力潜水艦﹁ケンタッキー﹂が韓国南部の釜山に入港したと米韓両政府が発表、米戦略原潜の韓国寄港は約40年ぶりで米韓両政府が核抑止について協議する﹁核協議グループ︵NCG︶﹂初会合のためソウルを訪れた米国家安全保障会議︵NSC︶のキャンベル・インド太平洋調整官は入港について﹁韓国を防衛する米国の意志と公約を目に見える形で示すものだ﹂と強調した^[68] ●韓国大統領府の金泰孝国家安保室第1次長が米国での日米韓首脳会談が﹁8月中に開かれると予想している﹂と明らかにし﹁3カ国の安全保障協力や経済安保問題などが包括的に議論されるとみられる﹂と説明^[69] ●在韓国連軍司令部が北朝鮮との軍事境界線がある板門店の共同警備区域︵JSA︶の見学ツアーに参加していたアメリカ人1人が無断で越境する事件が発生したと明らかに、複数の米当局者はロイター通信に越境したのは米軍兵士だと述べ軍の懲戒処分を受ける予定だったと明らかにした^[70] ●在韓米軍報道官によれば越境した兵士は2021年に入隊したトラビス・キング︵Travis King︶2等兵で﹁暴行罪で約2か月収監され、7月10日に釈放された﹂のち懲戒処分を受けるため米国に護送される予定だったが空港を抜け出してツアーに参加したと報じている^[71] ●同司令部は﹁現在、北朝鮮が身柄を確保していると把握している。解決のため北朝鮮軍と協力している﹂と説明した^[72] ●オーストラリア南東部ビクトリア州のアンドリュース︵ダニエル・アンドルーズ︶州首相が同州で開催予定だった総合スポーツイベント﹁英連邦競技大会︵コモンウェルス・ゲームズ︶﹂の2026年大会について会見で費用が昨年見積もった26億豪ドルから70億豪ドルに膨らむと説明し﹁見積もりの3倍近くも出せない。学校や病院の予算を削るわけにはいかない﹂と述べ突然の開催辞退を発表、実行組織の英連邦競技大会連盟︵CGF︶は﹁失望﹂を表明し代替地の調整を急いでいる^[73] ●オランダ関連 ●オランダのデンボス地裁が致死性の混合薬のパッケージ﹁ポーションX﹂1600個をオンラインで販売した男に禁錮刑を言い渡す、検察の主張によれば少なくとも10人の自殺につながった、判事は﹁被告は他者の命を非常に軽く扱い、人命の価値そのものを損ねた﹂﹁それにより、適切な注意条件が多数設けられているオランダの安楽死の慣例も損ねた﹂と指摘、オランダで安楽死は合法だが医師の厳重な監督下以外では認められていない^[74] ●脳出血で倒れて入院しているサッカー元オランダ代表GKエドウィン・ファン・デル・サール氏︵52︶が夜遅くに集中治療室︵ICU︶を出たことを報告し来週中の退院を目指していると明かす、Twitterでの発表で﹁とはいえ、まだ入院中だ。来週には家に戻り、回復の次のステップに進みたい﹂とした^[75] ●男子テニスのマイケル・イマー︵スウェーデン︶が2021年に3度ドーピング検査を受けなかったため1年半の資格停止処分を受けたと発表^[76] ●陸上・女子100メートルハードルの世界記録保持者トビ・アムサン︵Tobi Amusan、ナイジェリア︶がInstagramに﹁本日、︵陸上競技の不正防止機関︶アスレチックス・インテグリティ・ユニット︵AIU︶から、12か月間に3度検査を怠ったとして、反ドーピング規則違反の疑いで告発された﹂﹁私はこの告発と闘うつもりで、来月の世界選手権︵第19回世界陸上ブダペスト大会︶開幕前に3人の仲裁人からなる法廷でこの件の裁定を下してもらうつもり﹂と投稿^[77] ●フィリピンのマルコス大統領がドゥテルテ前大統領と中国の習近平国家主席が北京で会談したことについて﹁︵中国との領有権争いが続く︶南シナ海について話し合いがなされたことを希望する。結果は報告してくれるだろう﹂と述べる^[78] ●ウィンブルドン選手権女子シングルスで︵オープン化後初となるノーシードからの︶優勝を果たしたマルケタ・ボンドロウソバ︵チェコ︶が余計なことに手を出さないようにしてメディアの注目を集めるのは避けたいと話しこれからもメディアの注目は続くだろうと予想して﹁それもテニスの一部。今まで通り、まわりの人たちを大事にして、余計なことには手を出さず、それでうまくやっていきたい﹂とコメント^[79] ●シリル・ラマポーザ大統領が国際刑事裁判所から逮捕状が出されているロシアのウラジーミル・プーチン大統領の身柄を入国時に拘束すればロシアに対する宣戦布告を意味するとの考えを示したとする裁判所文書が公開される、﹁ロシアと戦争をする危険を冒すことはわが国の憲法とも相いれない﹂としそれは国を守るという自身の責務に反すると主張したという^[80] ●岸田文雄首相が中東3カ国歴訪最後の訪問国カタールの首都ドーハでタミム︵タミーム・ビン・ハマド・アール＝サーニー︶首長と会談しロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格高騰を受け液化天然ガス︵LNG︶を含むエネルギー市場の安定化へ連携することで合意するとともに防衛当局間の協議を通じ安全保障分野の協力を深化させ日カタール関係を﹁戦略的パートナーシップ﹂に格上げする方針で一致、カタールは日本のLNG輸入量の約10％を占める︵2021年︶LNG大国^[81] ●パナマの裁判所が公金不正流用などの罪に問われたマルティネリ元大統領に対し禁錮10年8月・罰金1920万ドルの判決を言い渡したと司法当局が発表、同氏は﹁私は不正流用と何も関係ない﹂と主張している^[82] ●国連安全保障理事会が安保理として初めて人工知能︵AI︶を議題に公開会合を開催、AIの発展がもたらす恩恵に多くの理事国が期待を示した一方軍事利用に関しては意見の隔たりが大きく国際社会が一致してAIを管理する難しさが浮き彫りになる結果となり特に非常任理事国のエクアドルは﹁AIの軍事化、兵器化を拒否する﹂と明言したほかガーナも﹁戦闘的優位を求める個々の国の野心を抑える枠組み﹂が必要だと述べ兵器開発を進める国々をけん制した^[83] ●このほかAIが人間の判断を介さず目標を設定して攻撃する﹁自律型致死兵器システム︵LAWS︶﹂に関し法的に禁じる枠組みを2026年までにまとめるよう求めた、中国の張軍国連大使は﹁特定の先進国が排他的な﹃小さなクラブ﹄を作り、技術的覇権を得ようとしている﹂と主張し名指しを避けつつ米国批判を展開した、一方ロシアのポリャンスキー国連次席大使は今月の議長国である英国主導で開かれた会合そのものに不満を表明した上で﹁超国家的監督機関の設置には反対する﹂と述べ一部加盟国が要求するAI規制のための新たな国連機関設立は必要ないとの認識を示した^[84] ●中国とカナダの研究チームが科学誌﹁サイエンティフィック・リポーツ﹂に掲載された論文で約1億2500万年前の地層から見つかったより体の大きな恐竜にかみつくアナグマのような哺乳類の化石についての研究結果を報告、2匹の格闘シーンを捉えた化石は中国北東部・遼寧省で2012年白亜紀の火山灰層から発見されたという^[85]

7月19日[編集]

●ロシア・ウクライナ・ベラルーシ︵ウクライナ侵攻︶関連 ●ロシアのプーチン大統領が人工知能︵AI︶分野の﹁将来性は明らかだ﹂と指摘しAI技術の開発は﹁ソ連時代の原子力やロケットと同様、国家にとって重要だ﹂と述べ国の補助金を受ける企業にAIの活用を義務付けるなどして定着を図る考えを示す、その後の閣僚とのオンライン会議でもAI技術の開発は経済的利益に直結すると述べ国を挙げて取り組む必要性を強調した^[86] ●ロシア国防省がモスクワ時間の20日午前0時︵日本時間同6時︶以降黒海経由でウクライナの港に向かう全ての船舶は軍事関連物資を積んでいる可能性があるとみなすと表明、黒海の北西部と南東部の公海上は﹁時限的に船舶航行の危険地帯とされる﹂と宣言しロシア軍の攻撃対象になる可能性を示唆した^[87] ●国連総会が11日の安全保障理事会でシリア北西部の反体制派地域に隣国トルコから物資を運ぶ越境支援を延長する決議案に拒否権を行使して否決させたロシアに説明を求める会合を開催、コロシ総会議長が﹁政治的利益のために人道援助を人質に取るべきではない﹂﹁人々の窮状を第一に考えるよう安保理の理事国に要請する﹂と批判するとロシアは﹁︵議長の︶中立性を放棄した﹂と反発した^[88] ●ウクライナ南部の港湾都市オデッサでロシア軍による大規模な空爆が敢行される、クリミア橋爆破の報復が続いているとみられる︵cf. ウクライナ全土爆撃︶^[89] ●ロシア下院がワグネルの反乱を受け国家親衛隊︵ロスグバルディア︶への戦車や重火器などの軍用の兵器の配備を認める法案を可決、国家親衛隊は2016年にウラジーミル・プーチン大統領が創設した直属の部隊で国内の紛争や抗議行動の鎮圧などさまざまな任務を担当しているほか昨年2月に始まったウクライナ侵攻にも参加している^[90] ●ワグネルの創設者プリゴジン氏が出国先のベラルーシで演説したとされる動画がテレグラムに投稿される、同氏は﹁︵ウクライナの︶前線における今の出来事は恥ずべきであり、われわれは参加する必要はない﹂と発言しこれまでと同様の批判を繰り返した一方﹁ベラルーシに当面とどまることを決めた。︵ベラルーシ軍を︶世界第2の軍隊に育てられると信じている﹂と述べ戦闘員を軍事顧問として活用する方針を強調した^[91] ●ロシアの独立系メディアが6月に反乱を起こしたロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏が通信アプリに投稿した動画で﹁われわれはしばらくの間ベラルーシに滞在することが決まった﹂と述べたと報じる、撮影場所が薄暗く信ぴょう性は不明だが動画ではプリゴジン氏とされる男性がベラルーシ入りした戦闘員らを﹁あなた方はロシアのために多くのことをした﹂をたたえる一方ウクライナ侵攻について﹁最前線で起きているのは恥ずべきことで、参加する必要はない﹂とした^[92^] ●ロシアの独立系メディア﹁バージニエ・イストーリー﹂がウクライナ侵攻に協力してきた民間軍事会社ワグネルが元受刑者の戦闘員を全員解放することを決めたと伝える、元受刑者は﹁契約終了まで︵ロシア南部クラスノダール地方の保養地︶アナパで待機﹂させられており希望者には再契約の道が開かれているがまず全員を帰宅させる方針という^[93] ●アメリカ関連 ●中国訪問の最終日を迎えたケリー米大統領特使︵気候変動問題担当︶が訪中の成果を総括する記者会見を開き中国側と今後数週間集中的に協議を継続することで合意するとともに11～12月のアラブ首長国連邦︵UAE︶での国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議︵COP28︶の成功に向けて協力することを確認したと明らかに、同日ケリーは韓正国家副主席と会談し﹁両首脳が実質的な成果を生み出す﹂ことを目指し中国側と緊密に協力する考えを示し気候変動は﹁世界共通の脅威﹂として米中間の外交問題とは切り離して扱うべきだと訴え韓氏は﹁互いの核心的な懸念を尊重し、十分に意思疎通するという基礎﹂が必要だとくぎを刺しつつ﹁気候変動など世界的な困難への対応で、米側と共に新たな貢献をしたい﹂と応じた^[94] ●国家安全保障会議︵NSC︶のアダム・ホッジ︵Adam Hodge︶報道官が新たに機密解除された情報によればロシア軍はウクライナの穀物施設に対する攻撃を拡大し民間船舶も標的に含める可能性があるとしつつロシア軍が19日に﹁ウクライナの機雷とされるもの﹂を発見・破壊したとする動画を公開したことを指摘して﹁︵同時に︶ロシアがウクライナへの入港路に機雷を増設したとの情報をつかんでいる。これは黒海の民間船舶に対する攻撃を正当化し、その責任をウクライナになすりつけるための組織的な試みだとわれわれは考えている﹂との見解を述べる^[95] ●ケリー米大統領特使︵気候変動問題担当︶が訪中を終えてオンラインで記者会見し﹁新たな地平を切り開くにはもう少し努力が必要だと認識した。集中的に会合を開く﹂と述べ気候変動問題を巡り中国と定期協議を行うことで合意したと明らかに、また気候変動の協議は﹁最高の科学にのみ従い、政治やイデオロギーは関係ない﹂と強調した^[96] ●米国防総省がロシアの侵攻を受けるウクライナへの13億ドル相当の追加軍事支援を発表、高性能地対空ミサイルシステム﹁NASAMS﹂4基や地雷除去装置のほか自爆型無人機の﹁フェニックスゴースト﹂や﹁スイッチブレード﹂などが含まれこれらは新たに発注されるものという︵cf. ウクライナ侵攻 (2022年)︶^[97] ●韓国と北朝鮮の軍事境界線を北朝鮮側に越境した米2等兵トラヴィス・キングが越境の数日前に米国在住の母親に﹁近く戻る﹂と伝えていたことが分かったとABCテレビがこの日までに報じる^[^98] ●ニューヨーク市のエリック・アダムズ市長が同市への移民について﹁グラスはあふれんばかりだ。もはや、わが市には受け入れる余地がない﹂と述べメキシコとの国境付近で同市以外の場所へ行くよう移民に促すチラシを配布する方針を発表、チラシには物価の高いことに加え﹁今後到着する移民にシェルターやサービスを提供できる保証はない﹂﹁米国で移住先を決める際には、他の都市を検討してください﹂などと書かれておりアダムズは﹁国境での現実を直視してほしい。︵こうした警告は本来︶連邦政府がすべきことだ﹂と述べた^[99] ●連邦取引委員会︵FTC︶と司法省が企業のM&A︵合併・買収︶審査を厳格化する新たな指針案を発表、バイデン大統領は担当省庁幹部との会議で﹁競争がない資本主義は、資本主義ではない。搾取だ﹂と述べた^[100] ●スタンフォード大のマーク・テシエラビーン学長が自身の研究業績に関する不正疑惑の浮上を受け8月31日付で辞任すると表明、アルツハイマー病などの研究で知られる神経科学者のテシエラビーン氏を巡っては大学新聞が昨年研究業績に関する疑惑を報道しており同氏が執筆者または共同執筆者となった論文など12点について学内の専門家委員会が調査を実施しテシエラビーン氏が﹁個人として不正に関与しなかった﹂ものの一部で﹁データが改ざんされていた﹂などと認定し同氏は﹁︵不正行為を︶認識していなかったとはいえ、私の研究室メンバーの業績に対する責任を明確にしたい﹂として辞任を発表した^[101] ●マイクロソフト︵MS︶がアクティビジョン・ブリザード買収の契約手続きの完了期限を10月18日まで延長すると発表^[102] ●米国の数字選択式宝くじ﹁パワーボール﹂で10億ドルの当たりくじが出る^[103] ●中国関連 ●中国政府が日本産の水産物に対する輸入時の放射性物質検査を全面的に始めたことが判明^[104] ●中国外務省が外交トップの王毅共産党政治局員が24・25両日に開かれる新興5カ国︵BRICS︶関連の安全保障会議に出席するため南アフリカを訪れると発表、会議の前後にナイジェリア・ケニア・トルコを歴訪し各国首脳と会談するという^[105] ●中国の謝鋒駐米大使がコロラド州で開かれた安全保障フォーラムでバイデン米政権が検討しているハイテク分野の対中投資規制に関し﹁中国人は黙っているわけにはいかない。間違いなく対抗する﹂と述べ対中規制は﹁中国を︵市場から︶締め出すことで競争に勝とうとしている﹂と主張し報復措置を警告、半導体輸出規制についても﹁公平ではない﹂と抗議し﹁水泳大会で自分は高速水着を着用しながら、相手には時代遅れの水着を着用させるようなものだ﹂と批判した^[106] ●中国国防省が日本海での中ロ海上合同軍事演習﹁北部・連合2023﹂実施のため移動していた中国海軍の艦隊がロシア軍との合流を完了したと発表^[107] ●中国外務省の毛寧副報道局長が記者会見で台湾の頼清徳副総統の訪米について﹁米国が台湾独立分子を受け入れることに断固反対する﹂と述べる^[108] ●日本関連 ●林芳正外相が先進7カ国︵G7︶外相会合を11月に東京都内で開催する方向で検討していることが判明、国内では4月の長野県軽井沢町での開催に続き2回目^[109] ●岸田文雄首相が中東歴訪から帰国^[110] ●政府が今月下旬にも決める2024年度予算の概算要求基準で高齢化などによる社会保障費の伸び︵自然増︶を5200億円とする方向で検討していることが判明、少子化対策を考慮して圧縮幅が争点に^[111] ●マイナンバー︵個人番号︶によるひもづけのミスで個人情報が漏洩した一連の問題をめぐり個人情報保護委員会︵個情委︶がマイナンバー法に基づきデジタル庁への立ち入り検査を開始、河野太郎デジタル相は個情委の立ち入り検査を受け﹁個人情報保護委員会の求めに応じて適切に対応してまいります﹂とのコメントを発表した、特に公金受取口座登録制度で他人の預貯金口座が登録された事案について﹁デジタル庁が正確な操作手順の徹底のほか、リスク管理及び対策ができていなかった﹂としてデジタル庁の責任を重視^[112] ●6月の訪日外客数が207万3300人だったと日本政府観光局が発表、コロナ禍後初めて200万人超に^[113] ●北朝鮮が同日未明に同国西岸付近から東方向に発射した弾道ミサイル2発について浜田靖一防衛相はいずれも朝鮮半島の東の日本の排他的経済水域︵EEZ︶の外に落下したと発表、また迎撃が難しい変則軌道で発射された可能性があるとし﹁︵ミサイル発射は︶容認することはできず、抗議する﹂と述べた^[114] ●秋田県が記録的大雨の影響による避難者がなお140人︵午前11時現在︶に上りうち105人︵同︶が秋田市と発表、また計約6700戸で断水が続いているという、また県警によると19日午前に秋田市寺内神屋敷で土砂崩れが起き国道7号に流入した^[11^5] ●愛知県の大村秀章知事が子どもの共同親権を認めるなど同性異性を問わず事実婚のカップルにも婚姻に準じた法的保護を与える制度の新設を国へ要請する考えを表明し﹁生まれた子は原則として母親の単独親権となるなど、親子は不安定な状況に置かれる﹂﹁少子化対策を講じるなら、ここに踏み込まないと、いくら予算を付けても効果はどうか﹂と述べる、今月下旬に山梨県で開かれる全国知事会で説明し他の都道府県知事にも賛同を呼びかけるという^[116] ●埼玉県所沢市で確認されたマイナンバーのひも付けミスによる他人の口座への誤入金は全国で初のケースだとデジタル庁が明らかに、同姓同名で生年月日が同じ別人の情報を登録していたとのことで、松野博一官房長官は記者会見で﹁誠に遺憾だ。今回の事案を踏まえつつ、しっかりと確認作業を行いデータの正確性を確保する﹂と述べた^[117] ●総務省消防庁が熱中症により10～16日の1週間に全国で8189人が救急搬送されたとの速報値を公表、前週の2倍^[118] ●日産自動車が2025年以降に北米で販売する電気自動車︵EV︶についてテスラが開発した充電規格﹁NACS﹂を採用すると発表、日本勢で参画を表明したのは日産が初めてだが北米ではテスラの規格に乗り換える動きが相次いでおりデファクトスタンダードになる可能性も、すでに販売されているアリアにもアダプタを提供するという^[119] ●サッカー国際親善試合が横浜の日産スタジアムで行われスコティッシュプレミアリーグ王者セルティックが4-6でJリーグ1部︵J1︶の横浜F・マリノスに敗れる、前半だけで前田大然がハットトリックをするも逆転された^[120] ●5月に部族間衝突が始まったインド北東部マニプール州で暴徒が女性2人に全裸で道を歩かせる様子を捉えた動画がソーシャルメディアで拡散される、ナレンドラ・モディ首相は記者団に﹁インド全体の恥だ﹂と述べたほか与党インド人民党︵BJP︶が率いるマニプール州政府は事件を捜査中だとし20日に容疑者1人が逮捕されたと発表した、マニプールではインパールとその周辺に住む主にヒンズー教徒の主要民族メイテイ︵Meitei people︶と周辺の丘陵地帯に住む主にキリスト教徒のクキ︵Kuki people︶が衝突し暴動が続いている^[121] ●イギリス関連 ●イギリス国外での情報活動を担う英秘密情報局︵MI6︶のムーア︵Richard Moore︶長官が﹁ロシア軍がウクライナの都市を破壊し、多数の子どもを連れ去る状況にがくぜんとしているロシア人がたくさんいる﹂﹁彼らは同胞のスラブ民族を攻撃するプーチン大統領の言い分が、うそと空想だと分かっている﹂と強調し侵攻後にMI6の活動に協力した人もいると述べ﹁共に流血を終結させよう﹂としてロシアのウクライナ侵攻に不満を抱くロシア人に対し﹁われわれのドアはいつでも開いている﹂とスパイ活動への協力を呼びかけ、また核兵器使用に関しては﹁プーチンの頭の中は見られないが、攻撃激化や核について話しているのはプーチンと一握りの取り巻きだけだ﹂との見方を示した^[1^22] ●スナク英首相が同性愛者であることを理由に解雇されたり嫌がらせを受けたりしたLGBT︵性的少数者︶の退役軍人に謝罪、英国では1967年にイングランドとウェールズで80年代初めには全土で同性愛行為が合法化されたが軍隊では2000年まで禁止政策が続いておりこの影響を調査した独立機関はいじめや脅迫など﹁理解しがたい同性愛嫌悪の偏見﹂があったと報告して政府に賠償と謝罪を提言したという^[123] ●イタリアの著名テノール歌手エンリコ・カルーソー︵1873-1921︶をテーマにした博物館が南部ナポリに開館^[124] ●韓国・北朝鮮関連 ●韓国の尹錫悦大統領が南部・釜山に入港した米戦略原子力潜水艦﹁ケンタッキー﹂に乗艦し視察、大統領府によると米国の核戦力で秘匿性が高い戦略原潜の外国首脳による視察は初めて^[125^] ●北朝鮮が未明に平壌の順安空港一帯から短距離弾道ミサイル2発を日本海に発射、防衛省によると飛行距離は約550～600kmと推定されるとのことで韓国南部の釜山に入港した米戦略原子力潜水艦への攻撃能力を誇示したという見方がある︵cf. 北朝鮮による飛翔体発射実験 (2023年)︶^[126] ●オーストラリア政府が米豪両国の外務・防衛担当閣僚協議︵2+2︶を来週ブリスベンで開催すると発表、インド太平洋地域の安定に向け豪軍への原子力潜水艦配備計画の推進など同盟強化について話し合うという^[127] ●台湾の蔡英文総統が訪台している安倍昭恵夫人と総統府で面会し﹁自由と民主主義の価値を共有するパートナーとして、互いに助け合えることを証明した﹂と安倍晋三氏の功績に謝意を表明^[128] ●タイの憲法裁判所が5月の総選挙で第1党となった前進党のピター党首のメディア株保有問題を巡り﹁憲法違反の疑いがあるとする選管の訴えには根拠がある﹂と判断し最終的な判断を下すまで同氏の議員資格を停止すると発表、同氏が立候補する2回目の首相選出投票は同日午後に予定されているが実施されるか不透明となり首相に議員資格は必須ではないもののピター氏が選ばれるのは極めて厳しい情勢に、タイの憲法は選挙候補者のメディア株保有を禁じている^[129] ●タイの国会が5月の総選挙で第1党となった前進党のピター党首について保守派の反対で2回目の首相選出投票への立候補を認めないと決める、これによりピター氏の首相就任が実現しないことが確定し政権樹立の主導権は第2党で旧野党のタクシン元首相派タイ貢献党に移り同党の不動産開発会社元社長セター氏が首相候補に^[130] ●南アフリカ大統領府が同国で来月開催される新興5か国︵BRICS︶首脳会議に﹁双方の合意により、ロシア連邦のウラジーミル・プーチン大統領は首脳会議に出席しないが、︵セルゲイ・︶ラブロフ外相が同国代表を務める﹂と発表、ICCの逮捕状により南アには同氏が入国すれば拘束する義務があった^[131] ●アルジェリア当局が南部タマンラセット近郊の町でガソリン缶を積んだピックアップトラックとバスが正面衝突の末2台とも炎上しこれまでに32人が死亡したと明らかに、トラックが反対車線を走っていたとの報道があるが乗っていた人はすべて死亡しているという^[132] ●北大西洋条約機構︵NATO︶のストルテンベルグ事務総長がブリュッセルでセルビアのブチッチ︵アレクサンダル・ヴチッチ︶大統領と会談、ストルテンベルグ氏は共同記者会見で5月にコソボ北部でNATO主導の平和維持部隊がセルビア系住民のデモ隊の攻撃を受け93人が負傷したとして﹁容認できない﹂と非難するとともに﹁NATOはコソボ北部で高まる緊張に対応するため増派した﹂と警告し﹁NATOはコソボ北部で高まる緊張に対応するため増派した﹂と警告^[133^] ●アフガニスタンの首都カブールの美容院が集まるブッチャー・ストリート︵Butcher Street︶でで女性たちがイスラム主義組織タリバン暫定政権による美容院閉鎖命令に抗議するデモを行ったが治安当局に解散させられる、女性を公の場から排除する政策を推進しているタリバンは先月全土の美容院の閉鎖を命じていた^[134] ●アジア開発銀行︵ADB︶が2023年のアジア太平洋46カ国・地域︵日本など除く︶の経済成長率について域内の内需は根強く米国など先進国の金融引き締めの影響はほとんどないとして4月時点の予想4.8%で据え置くとともにロシアによるウクライナ侵攻やエルニーニョ現象を含む気候変動の影響を受ける可能性はあると指摘︵※アジア太平洋には48の加盟国がある︶^[135] ●世界保健機関︵WHO︶のテドロス事務局長が北半球を覆う猛烈な暑さで持病の悪化など﹁健康医療制度に掛かる負担が増す﹂と警鐘を鳴らし﹁極端な暑さの最大の犠牲者は、高齢者や子供、貧困層やホームレスなど、最も備えができていない人々だ﹂として対策の必要性を訴える^[136]

7月20日[編集]

●ロシア・ウクライナ・ベラルーシ︵ウクライナ侵攻︶関連 ●ワシントン・ポストがロシアの侵攻を受けるウクライナ軍が南東部の前線で米国供与のクラスター弾の使用を始めたと報じる、BBC放送は18日ウクライナのシルスキー陸軍司令官が数日以内に使用する準備が整うと発言したと報じていた^[137] ●ウクライナ国防省がロシアがウクライナへの船舶入港を認めないとしたことへの対抗措置として黒海経由でロシアやロシア支配地域の港に向かう全ての船舶は21日から軍事関連物資を積んでいるとみなすと発表︵19日参照︶︵cf. 黒海穀物イニシアティブ︶^[138] ●ウクライナ産の穀物輸出合意を離脱したロシアが未明に穀物の積み出し港がある南部オデッサ州を3日連続で攻撃、ロシア国防省は19日黒海を通じた全船舶のウクライナ入港を認めない立場を表明したほか攻撃をちらつかせ再び黒海を封鎖した、またゼレンスキー大統領は19日の動画声明で攻撃を受けた港湾施設について﹁アジアやアフリカに届けられるはずの100万トンの食糧が保管されていた。最も被害が大きかった施設には、中国向けの6万トンの農産物があった。世界中の誰もが影響を受けている﹂と述べロシアと協力関係にある中国を含む国際社会が連帯して対処する必要性を訴えた︵cf. 黒海穀物イニシアティブ︶^[139] ●ロシア国防省が日本海で中ロ海上合同軍事演習﹁北部・連合2023﹂︵～23日︶が始まったと発表、﹁アジア太平洋地域の安定と平和の維持﹂をうたっているがウクライナ侵攻などを背景に日米韓をけん制する狙いがあるとみられる^[140] ●ロシア軍がウクライナ南部の黒海沿岸地域への攻撃を続け港湾都市オデッサで少なくとも1人が死亡・8人が負傷したほかミコライウで少なくとも1人が死亡・18人が負傷^[141] ●国際原子力機関︵IAEA︶が声明を出しロシア軍が占領するウクライナ南部ザポロジエ原発の屋根の調査について﹁まだ待っているところだ﹂と明らかに、ウクライナがロシアが屋根に爆発物を仕掛けたと主張している^[142] ●ロシア国防省がロシアと中国の海軍による日本海での合同演習が同日始まったと発表、ロシア国防省は演習の主な目的が﹁ロシアと中国の海軍の協力を強化し、アジア太平洋地域の安定と平和を維持﹂することだと主張しておりロシア側は太平洋艦隊の大型対潜艦アドミラル・トリブツやアドミラル・パンテレーエフのほかコルベット艦などが参加^[143] ●ロシア独立系メディア﹁バージヌイエ・イストリイ︵重要な話題︶﹂がこの日までにワグネル関係者の話としてワグネルに刑務所から動員されウクライナでの戦闘に加わった戦闘員がロシア南部クラスノダール地方のホテルで恩赦を待っていると伝える^[14^4] ●ベラルーシ国防省が軍特殊部隊が西部ブレスト州の演習場でワグネルと合同訓練を開始したと発表^[145] ●アメリカ関連 ●国家安全保障会議︵NSC︶のジョン・カービー戦略広報調整官がアメリカによりウクライナ軍に供与されたクラスター弾の戦場での使用が始まったと明らかにし﹁適切かつ効果的に使用しており、実際にロシアの防御態勢・作戦に影響を与えている﹂と述べる︵cf. 2023年ウクライナの反転攻勢︶^[146] ●日米韓3か国が岸田首相とバイデン米大統領及び韓国の尹錫悦大統領による首脳会談を8月18日にワシントン郊外の米大統領山荘キャンプデービッドで開催する方向で調整に入ったと読売^[14^7] ●日米韓3カ国が8月に米国での開催を検討する首脳会談で共同声明を発表する調整に入ったことが分かったと共同^[148] ●ウォールストリート・ジャーナル電子版が中国のハッカー集団が米国務省などのメールアカウントを5～6月に攻撃した事件で少なくとも数十万通のメールが不正に流出していたとみられると報じる、標的だったとされるレモンド米商務長官は21日CNNテレビに﹁重大であり、容認できない﹂と反発した^[149] ●米大統領選に立候補している民主党のロバート・ケネディ・ジュニア︵Robert F. Kennedy Jr.︶氏︵69︶が共和党が主導する下院司法委員会の小委員会で証言、反ワクチンや反ユダヤの陰謀論を唱え現職のバイデン大統領に挑戦するケネディ氏は一部の共和党支持層と共鳴して異例の協力関係が成立した︵※同氏はロバート・ケネディの子、en:Kennedy familyも参照︶^[150] ●中国関連 ●中国の習近平国家主席が米国のキッシンジャー元国務長官と北京の釣魚台迎賓館で会談し﹁中米関係が着実に前進することを望む﹂と述べ関係安定化に前向きな姿勢を示ずとともに100歳を迎えたキッシンジャー氏が米中関係に尽力した功績をたたえ﹁関係発展を推し進めたことを忘れない﹂と謝意を表す、また習近平は両国が﹁再び岐路に立っている﹂と指摘し米中関係が﹁正しい軌道に戻れるよう今後も役割を発揮してほしい﹂と呼びかけた^[15^1] ●中国税関当局が日本からの輸入水産物に対する全面的な放射線検査を始めた問題で現地の日系5社が輸入した大量の鮮魚などの水産物が中国南部の税関で留め置かれたことが判明、検査に時間がかかって鮮度が保持できず計1億円の被害が出る恐れがあり本格的な被害が初めて報告された形 ●中国外務省の毛寧副報道局長は同日の記者会見で日本から輸入した水産物を税関で留め置くなどの措置について﹁国民の健康に責任を負わなければならない。対応には十分な理由がある﹂と述べ正当化した^[152] ●毛寧は同会見で日本から輸入した水産物を税関で留め置くなどの措置を正当化したほか東京電力福島第1原発処理水の海洋放出計画について﹁国際社会の声に真剣に耳を傾け、核汚染水の放出強行をやめるよう日本に促す﹂と重ねて要求し﹁真剣な態度で周辺国や隣国と十分な協議を行い、責任ある方法で核汚染水に対処し、国際的な監督を受けるべきだ﹂と強調し﹁国際社会は放出計画の正当性や合法性、安全性に疑問を突き付けている﹂と述べた^[153] ●毛寧副報道局長は﹁日本の計画に反対し、関連措置を取るには根拠がある﹂と述べ日本産の水産物に対する検査強化の正当性を主張し﹁計画の強行をやめ、周辺諸国と誠実な態度で協議し、責任ある方法で核汚染水を処理する﹂よう日本側に求めた^[1^54] ●ドイツ関連 ●ドイツ政府が旧式の独製主力戦車﹁レオパルト1﹂を初めてウクライナに引き渡したことを明らかに、第1弾として10両が供与された^[155] ●ドイツ当局が昨年11月に南部バイエルン州の博物館からケルト金貨483枚を盗んだとして男4人を逮捕したと発表、同州のヨアヒム・ヘルマン︵Joachim Herrmann (Politiker, 1956)︶内相によれば盗んだ金貨を溶かして作った疑いのある金塊18個が発見されており金貨70枚が使われたか^[156] ●インド関連 ●インド北部ウッタラカンド州のチャモリ地区で行われている政府の河川プロジェクトの現場でが起きた感電事故で16人が死亡したことがこの日までの情報で判明^[157] ●インド西部マハラシュトラ州の山村で大規模な地滑りがあり住人ら少なくとも10人が巻き込まれ死亡したほか土砂の下に多数が生き埋めになっている恐れがあると地元メディア^[158] ●イギリス関連 ●イギリスの政府関係者がフォークランド諸島に対し欧州連合︵EU︶がアルゼンチン側の呼称であるスペイン語名﹁マルビナス諸島︵Islas Malvinas︶﹂を使用したことに対し抗議、ジェームズ・クレバリー外相が﹁フォークランド諸島の住民には、自らの未来を選ぶ権利がある﹂﹁住民の99.8%は、英国の家族の一員になることに投票した。アルゼンチンとEUは、住民の民主的な選択に耳を傾けるべきだ﹂とTwitterに投稿したほかリシ・スナク英首相の報道官は﹁明確にしておきたい。フォークランド諸島は英国領だ﹂﹁住民が自ら選択したことだ﹂と強調し﹁EUの言葉選びは遺憾であり、それによってフォークランド諸島に対するEUの立場が何ら変わっていないことが露呈した﹂と批判した、EUは中南米カリブ海諸国共同体︵CELAC︶との首脳会議後の声明で﹁EUはマルビナス諸島／フォークランド諸島の主権問題について、紛争の平和的解決における対話と国際法尊重の重要性に基づくCELACの歴史的立場に留意した﹂と述べておりこの声明のスペイン語版では﹁フォークランド諸島﹂としての記載がなかった、一方でアルゼンチンのアルベルト・フェルナンデス大統領はEUの声明を歓迎し﹁マルビナスは国是だ﹂﹁歴史的な外交的勝利だ﹂﹁祖国の権利を守ろうとする国民の献身がこれを実現した﹂と述べた^[159] ●イングランドの3選挙区で下院補選が行われ21日までの開票結果によるとスナク首相の与党保守党がうち2区で惨敗、先月辞職したジョンソン氏の地元ロンドン北西部の選挙区は保守党候補が約500票差で辛勝、労働党が勝利したノースヨークシャーは2010年の選挙区創設当初から保守党の牙城だったが今回は下院最年少となる25歳の労働党候補が当選し労働党のスターマー党首は﹁人々の変化への欲求がいかに強いか﹂が明らかになったとし総選挙での勝利に自信を示した^[160] ●韓国・北朝鮮関連 ●北朝鮮が19日に短距離弾道ミサイル2発を日本海へ向け発射したことを北朝鮮メディアが報じず^[161] ●韓国の聯合ニュースが日米韓3カ国の首脳会談が8月18日に米ワシントン近郊で開催されることになったと報じる^[162] ●北朝鮮の強純男国防相が米軍の核ミサイルを搭載可能な戦略原子力潜水艦ケンタッキーが韓国南部釜山に寄港したことに反発する談話を出し北朝鮮の法令で定める﹁核兵器の使用条件に該当し得る﹂と言及^[163] ●トルコ大統領府が声明でイスラエルのネタニヤフ首相とパレスチナ自治政府のアッバス︵マフムード・アッバース︶議長を来週それぞれトルコに招待しエルドアン大統領と会談すると発表、イスラエル首相のトルコ訪問は2008年以来15年ぶり、アッバス氏は25日・ネタニヤフ氏は28日にトルコを訪問しエルドアン氏がアッバス氏との会談で﹁イスラエル・パレスチナ紛争の最新情勢﹂について協議するとしておりその結果を踏まえて和平に消極的なネタニヤフ氏と意見交換する見通し^[164] ●スウェーデン関連 ●スウェーデンのメディアによると同国の首都ストックホルムでコーランとイラク国旗が踏み付けられる事件が発生^[165] ●スウェーデンのビルストロム外相がイラクの首都バグダッドでデモ隊がスウェーデン大使館に放火したことについてイラク当局が外交官らを保護する責任を果たさなかったと非難^[166] ●5月のタイ下院総選挙で第2党となったタクシン元首相派﹁タイ貢献党﹂が連立を組む第1党で王室改革を掲げる﹁前進党﹂のピター党首の首相選出が実現しなかったことを受け両党で対応を協議、首相指名選挙のやり直しは27日に予定^[167] ●ドイツ生まれの作曲家ベートーベンのものとされる頭蓋骨の破片が永眠の地であるウィーンの医科大学に寄贈されたことが判明、現存する唯一の破片でオーストリアの専門家は﹁非常に価値がある﹂と強調し自身の病気の原因究明を願ったベートーベンの遺志に沿い研究を行うと語った^[168] ●南アフリカの外務省高官が新興5か国︵BRICS︶加盟について22か国が正式に申請し同数の国が関心を示していることを明らかに、南アのアニル・スークラル︵Anil Sooklal︶特使︵アジア・BRICS担当︶はヨハネスブルクで報道陣に対し﹁BRICSへの加盟を正式に申請している国は22か国あり、非公式に打診している国も同数ある﹂と述べたほかAFPに﹁世界構造はいまだ不平等で、発展途上国を疎外し、少数の覇権国に支配される状態が続いている。われわれが望むのはそのような世界ではなく、われわれの声が届く世界だ﹂とした^[169] ●イラク関連 ●イラクの首都バグダッドで未明にスウェーデン大使館にシーア派有力指導者サドル師︵ムクタダー・アッ＝サドル︶の支持者によって呼びかけられた数百人のデモ隊が押し入り建物に放火する事件が発生、スウェーデンで6月に男性がイスラム教の聖典コーランを燃やした抗議行動への反発とみられる^[170] ●同国がイラク大使館前でイスラム教の聖典コーランを燃やすデモを許可したことに抗議するデモでストックホルムではコーランやイラク国旗を燃やす予定のデモが同日に予定されている、スウェーデン外務省はAFPに対し大使館員は﹁無事﹂だが大使館や外交官に対する攻撃は﹁ウィーン条約の重大違反に当たる﹂と非難した^[171] ●イラク首相府がスウェーデンに対しイスラム教の聖典コーランを燃やす抗議活動が同国で再び起きた場合、断交の可能性があると伝えるとともに駐イラクのスウェーデン大使に国外退去を求めたと明らかに^[172] ●オークランド中心部で午前7時20分︵日本時間同4時20分︶ごろ男が建設工事現場に侵入し散弾銃を乱射・2人が死亡し警察官を含む6人が負傷したほか容疑者の男1人も死亡、夜にはサッカー女子ワールドカップ︵W杯︶の開幕戦を実施予定で政府と主催者が話し合って予定通りの実施を決めた^[173] ●ニュージーランドサッカー協会︵New Zealand Football︶は﹁けさのオークランドでの事件にショックを受けている﹂としつつ同国代表チームの選手とスタッフは﹁無事﹂だと発表したほか事件現場近くのホテルに滞在しているノルウェー代表も無事で﹁チーム内はいたって落ち着いている﹂とコメントした、前人未到の3連覇を狙う米国代表もオークランドに滞在しているが同様に全関係者の無事を確認したと明かした、ヒプキンス首相は政府はW杯を主催する国際サッカー連盟︵FIFA︶と話し合い﹁国家安全保障上のリスクはない﹂として試合を予定通り実施することを決めたと説明した^[174] ●カンボジア政府が23日の下院選を前にフン・セン政権に批判的な複数のメディアのウェブサイトを国内で閲覧できなくするようインターネット接続業者に命じたと地元メディア、閲覧制限の対象は地元メディア﹁カンボジア・デーリー﹂や米政府系﹁ラジオ自由アジア﹂︵RFA︶など^[175]

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