日本学術会議協力学術研究団体

日本学術会議協力学術研究団体︵にほんがくじゅつかいぎきょうりょくがくじゅつけんきゅうだんたい︶とは、﹁学術研究の向上を図ることを主たる目的とし、研究者によって自主的に運営されており、なおかつ規定人数以上の構成員規模を有する﹂などの一定の要件を満たし、日本学術会議から指定を受けた学術研究団体である。協力学術研究団体とも略される。1984年に発足した﹁登録学術研究団体﹂制度と﹁広報協力学術研究団体﹂制度が、2005年の日本学術会議法改正により統合される形で新たに発足された制度である^[1]。当該指定制度を司る日本学術会議は、日本学術会議法に基づく内閣総理大臣所管の科学者の日本国代表機関として、政府に対し、科学振興・科学技術発展・科学研究活用、ならびに科学研究者養成などに関する政策提言・勧告の法的権限を有する諮問機関であり、日本学術会議協力学術研究団体は、その日本学術会議と公的な協働関係にある学術研究団体である^[2]。旧称は﹁日本学術会議登録学術研究団体﹂^[2]^[3]。協力学術研究団体は学術会議ホームページのほか^[4]、日本学術会議、日本学術協力財団、科学技術振興機構が共同で運営する﹃学会名鑑﹄にも記載される^[5]^[6]。

概要[編集]

日本学術会議から﹁日本学術会議協力学術研究団体﹂として指定を受けるためには、下記の4つの要件を満たすことが必要と定められている^[^1]。︵﹁連合体﹂の場合は、3つ以上の﹁協力学術研究団体﹂を含んでいること。それ以外の団体が含まれている場合は、各団体が下記1～4を満たしていること。︶ (一)学術研究の向上発達を主たる目的として、その達成のための学術研究活動を行っていること (二)活動が研究者自身の運営により行われていること (三)構成員︵個人会員︶が100人以上であり、かつ研究者の割合が半数以上であること (四)学術研究︵論文等︶を掲載する機関誌を年1回継続して発行していること

日本学術会議協力学術研究団体一覧[編集]

※2010年4月16日現在^[1]

学会[編集]

日本学術会議協力学術研究団体のうち、名称に「学会」とつく学術研究団体は下記の通り^{[注 1]}

特に日本における代表的な学会などは「日本の学会一覧」を参照

あ行

か行

さ行

た行

な行

は行

ま行

や行

ら行

わ行

日本あ行

日本か行

日本さ行

日本た行

日本な行

日本は行

日本ま行

日本や行

日本ら行

日本わ行

学会以外[編集]

日本学術会議協力学術研究団体のうち、名称に﹁学会﹂とつかない学術研究団体︵研究会など︶は下記の通り^[注 1] ●アジア系アメリカ文学研究会 ●イアシル・ジャパン︵国際アイルランド文学協会日本支部︶ ●エイチ・エー・ビー研究機構 ●延喜式研究会 ●横断型基幹科学技術研究団体連合 ●大阪歴史科学協議会 ●海洋深層水利用 ●化学とマイクロ・ナノシステム研究会 ●形の文化会 ●家畜栄養生理研究会 ●紙パルプ技術協会 ●川端文学研究会 ●環境情報科学センター ●関西病虫害研究会 ●関東近世史研究会 ●がん分子標的治療研究会 ●基礎経済科学研究所 ●九州病害虫研究会 ●近畿化学協会 ●北日本病害虫研究会 ●近代英語協会 ●軽金属溶接構造協会 ●藝能史研究会 ●芸備地方史研究会 ●鶏病研究会 ●ゲーテ自然科学の集い ●原子衝突研究協会 ●藝術学関連学会連合 ●経営関連学会協議会 ●憲法理論研究会 ●考古学研究会 ●国際歯科研究学会日本部会 ●国際数理科学協会 ●国際プロジェクト・プログラムマネジメント学会︵国際P2M学会︶ ●駒沢宗教学研究会 ●交通工学研究会 ●光化学協会 ●国際環境研究協会 ●国際ジオシンセティックス学会日本支部 ●材料技術研究協会 ●Society of Advanced Science (SAS) ●史学研究会 ●色材協会 ●自然史学会連合 ●自動車技術会 ●情報科学技術協会 ●神道史學會 ●人類学関連学会協議会 ●水産育種研究会 ●石油技術協会 ●セメント協会 ●全国憲法研究会 ●戦国史研究会 ●先端材料技術協会 ●生物科学学会連合 ●生活科学系コンソーシアム ●総合女性史研究会 ●ターボ機械協会 ●耐火物技術協会 ●たたら研究会 ●台湾史研究会 ●地学団体研究会 ●地方史研究協議会 ●中国文史哲研究会 ●中世史研究会 ●朝鮮史研究会 ●地理教育研究会 ●地域研究学会連絡協議会 ●地域研究コンソーシアム ●低温工学協会 ●DV-Xα研究協会 ●天文教育普及研究会 ●電力土木技術協会 ●銅及び銅合金技術研究会 ●東京慈恵会医科大学成医会 ●東京地学協会 ●統計科学研究会 ●統計研究会 ●東北社会学研究会 ●東洋学・アジア研究連絡協議会 ●東洋史研究会 ●利根川文化研究会 ●東欧史研究会 ●特定非営利活動法人 ●におい・かおり環境協会 ●肉用牛研究会 ●日本アイソトープ協会 ●日本アジア協会 ●日本ヴァージニア・ウルフ協会 ●日本ウィリアム・フォークナー協会 ●日本オルフ音楽教育研究会 ●日本科学者会議 ●日本学際会議 ●日本カント協会 ●日本顔面神経研究会 ●日本化学連合 ●日本看護系学会協議会 ●日本義肢装具士協会 ●日本ギャスケル協会 ●日本矯正歯科協会 ●日本経済学会連合 ●日本下水道協会 ●日本建設機械化協会 ●日本ゲーテ協会 ●日本化粧品技術者会 ●日本経済思想史研究会 ●日本高圧力技術協会 ●日本工学教育協会 ●日本光合成研究会 ●日本考古学協会 ●日本感染症医薬品協会 ●日本交通科学協議会 ●日本ゴム協会 ●日本コンクリート工学会 ●日本子ども健康科学会︵子どもの心・体と環境を考える会︶ ●日本鋼構造協会 ●日本材料試験技術協会 ●日本作業療法士協会 ●日本シェイクスピア協会 ●日本ジェイムズ・ジョイス協会 ●日本シェリング協会 ●日本史研究会 ●日本史攷究会 ●日本実験動物技術者協会 ●日本実験動物環境研究会 ●日本視能訓練士協会 ●日本獣医針灸学研究会 ●日本循環器管理研究協議会 ●日本小児保健協会 ●日本ショーペンハウアー協会 ●日本女子体育連盟 ●日本女性科学者の会 ●日本真空協会 ●日本歯学系学会協議会 ●日本ジョージ・エリオット協会 ●日本水道協会 ●日本セラミックス協会 ●日本大ダム会議 ●日本地球惑星科学連合 ●日本地形学連合 ●日本茶業学会 ●日本鉄鋼協会 ●日本鉄道技術協会 ●日本図書館研究会 ●日本豚病研究会 ●日本図書館文化史研究会 ●日本ナサニエル・ホーソーン協会 ●日本熱処理技術協会 ●日本脳神経外科コングレス ●日本ハーディ協会 ●日本胚移植研究会 ●日本ピアノ教育連盟 ●日本非破壊検査協会 ●日本ビフィズス菌センター ●日本微生物学連盟 ●日本ブロンテ協会 ●日本分類学会連合 ●日本風力エネルギー協会 ●日本文学協会 ●日本保育園保健協議会 ●日本保育協会 ●日本方言研究会 ●日本診療放射線技師会 ●日本防錆技術協会 ●日本メンデル協会 ●日本緬羊研究会 ●日本木材加工技術協会 ●日本木材保存協会 ●日本モンテッソーリ協会 ●日本ヤスパース協会 ●日本溶射協会 ●日本理学療法士協会 ●日本リハビリテーション工学協会 ●日本臨床衛生検査技師会 ●日本ルイス・キャロル協会 ●日本歴史学協会 ●日本労使関係研究協会 ●日本ロレンス協会 ●根研究会 ●農村建築研究会 ●農林水産技術情報協会 ●パーソナルコンピュータユーザ利用技術協会 ●比較都市史研究会 ●ヒコビア会 ●美味技術研究会 ●兵庫地理学協会 ●表面技術協会 ●広島史学研究会 ●粉体粉末冶金協会 ●腐食防食協会 ●部落問題研究所 ●プレストレストコンクリート技術協会 ●分子シミュレーション研究会 ●分離技術会 ●放射線生物研究会 ●北陸病害虫研究会 ●マトリックス研究会 ●マルクス・エンゲルス研究者の会 ●密教研究会 ●美夫君志会 ●民主主義科学者協会法律部会 ●物語研究会 ●唯物論研究協会 ●有機合成化学協会 ●林木育種協会 ●臨床微生物迅速診断研究会 ●林業経済研究所 ●歴史科学協議会 ●歴史学研究会 ●歴史教育者協議会 ●ロシア史研究会 ●早稲田大学東洋史懇話会 ●早稲田大学東洋哲学会

学会名鑑[編集]

学会名鑑︵がっかいめいかん︶とは、日本学術会議と日本学術協力財団によって、1988年︵昭和63年︶から1996年︵平成8年︶まで発行されていた﹃全国学術研究団体総覧﹄を引き継ぐ形で^[7]^[8]、2001年︵平成13年︶から同じく日本学術会議と日本学術協力財団が3年おきに発行したパンフレット︵冊子︶。2007年の﹃学会名鑑2007～9年度版﹄をもって、パンフレットとしての発行を終了^[7]。2011年︵平成23年︶7月29日には日本学術会議、日本学術協力財団、科学技術振興機構が共同でオンライン・データベースである﹁﹃学会名鑑﹄Web版﹂の運営を開始し^[9]^[10]、以後﹁Web版﹂のみが提供されている^[7]。五十音順や﹁人文・社会科学﹂、﹁生命科学﹂、﹁理学・工学﹂といった分野別での検索が可能となっている^[5]。また、科学技術情報発信・流通総合システム︵J-STAGE︶や研究開発支援総合ディレクトリ︵ReaD、2011年11月に﹁researchmap﹂に統合︶といった他のデータベースとも提携し、それぞれの情報も﹃学会名鑑﹄にリンクされている^[11]。内容は各学会ごとに﹁実態調査﹂を行った上で記載される^[12]。2016年︵平成28年︶にリニューアルされた^[13]^[14]。

「学会名鑑」も参照

脚注[編集]

(一)^ ^a ^b ^c日本学術会議. “日本学術会議協力学術研究団体一覧”. 2020年7月19日閲覧。 (二)^ ^a ^b日本学術会議 (2005年). “﹁日本学術会議協力学術研究団体﹂への移行措置に係るお願い” (PDF). 2010年4月16日閲覧。 (三)^ 日本学術会議における学術研究団体の登録制度の在り方に関する質問主意書‥質問本文‥参議院. 第141回国会︵臨時会︶. 24 October 1997. 日本学術会議の登録団体 (四)^ “関連機関・団体リンク集　－　日本学術会議協力学術研究団体一覧”. 日本学術会議. 日本学術会議. 2021年9月1日閲覧。 (五)^ ^a ^b“トップページ ‥学会名鑑”. 学会名鑑. 日本学術会議、日本学術協力財団、科学技術振興機構. 2021年9月1日閲覧。 (六)^ “サイトについて ‥学会名鑑”. 学会名鑑. 日本学術会議、日本学術協力財団、科学技術振興機構 (2020年3月3日). 2021年9月1日閲覧。 (七)^ ^a ^b ^cNCID AA11507178 (八)^ NCID AN10024465 (九)^ ﹃﹃学会名鑑﹄のＷｅｂ版公開について－日本の学協会に関する情報提供サ―ビス開始－﹄︵プレスリリース︶科学技術振興機構︵JST︶、日本学術会議︵SCJ︶、日本学術協力財団︵JSSF︶、2011年7月29日。2021年9月1日閲覧。 (十)^ ﹃科学技術振興機構︵JST︶、日本学術会議と日本学術協力財団とともに、﹃学会名鑑﹄Web版を公開﹄︵プレスリリース︶国立国会図書館、2011年8月1日。2021年9月1日閲覧。 (11)^ ﹃﹃別紙‥﹃学会名鑑﹄Ｗｅｂ版について﹄︵プレスリリース︶科学技術振興機構︵JST︶、日本学術会議︵SCJ︶、日本学術協力財団︵JSSF︶、2011年7月29日。2021年9月1日閲覧。 (12)^ ﹃︻内閣府日本学術会議事務局︼WEB﹁学会名鑑﹂のご案内﹄︵プレスリリース︶内閣府日本学術会議事務局企画課協力学術研究団体担当 / 一般社団法人日本看護研究学会事務局、2019年3月8日。2021年9月1日閲覧。 (13)^ ﹃データベース学会名鑑リニューアル予定について｜科学技術情報プラットフォーム﹄︵プレスリリース︶国立研究開発法人科学技術振興機構、2015年9月7日。2021年9月1日閲覧。 (14)^ ﹃日本国内の主要学術団体のデータベース﹁学会名鑑﹂がリニューアル﹄︵プレスリリース︶国立国会図書館、2016年4月1日。2021年9月1日閲覧。

注釈[編集]

^ ^a ^b 日本学術会議 (2010年). “日本学術会議協力学術研究団体一覧”. 2010年4月16日閲覧。の「ア行」から「ワ行」までの全ての学術研究団体データベースから抽出

外部リンク[編集]

[scj-7] 日本学術会議 (2010年). “日本学術会議協力学術研究団体一覧”. 2010年4月16日閲覧。の「ア行」から「ワ行」までの全ての学術研究団体データベースから抽出

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概要[編集]