日立GEニュークリア・エナジー
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |
 日本茨城県日立市幸町三丁目1番1号 |
| 設立 | 2007年7月1日 |
| 法人番号 | 4050001024551 |
| 代表者 | 代表取締役社長 佐藤深一郎 |
| 資本金 | 50億円 |
| 売上高 |
1424億1800万円 （2023年3月期）[1] |
| 営業利益 |
148億1600万円 （2023年3月期）[1] |
| 経常利益 |
146億1500万円 （2023年3月期）[1] |
| 純利益 |
106億0100万円 （2023年3月期）[1] |
| 純資産 |
538億2700万円 （2023年3月期）[1] |
| 総資産 |
1879億1300万円 （2023年3月期）[1] |
| 従業員数 | 約1500名 |
| 主要株主 |
日立製作所(80.01%) ゼネラル・エレクトリック(19.99%)[2] |
| 外部リンク | https://www.hitachi-hgne.co.jp/ |
日立GEニュークリア・エナジー株式会社︵ひたちジーイーニュークリアエナジー︶は、原子炉プラントの建設と原子力サービスを行う企業である。アメリカ合衆国のゼネラル・エレクトリック︵GE︶と日立製作所の提携によって設立されたGE日立ニュークリア・エナジーの日本法人である。ABWR︵改良型沸騰水型軽水炉︶では国内No.1のシェアを持ち、三菱重工業、東芝と並ぶ、国内に3社ある原子炉プラントメーカーの1社である[3]。福島第一原子力発電所事故後も原子力発電を強力に推進している[4]。
歴史[編集]
●1952年 - 日立の原子力技術開発がスタートする[5]。 ●1955年 - 日立事業所︵旧日立工場︶に﹁原子力係﹂設置される。 ●1957年 - 日立が﹁原子力開発部﹂を設立する。 ●1961年 - 日立の自社用の研究炉が完成する。 ●1967年 - 日立とGE︵ゼネラル・エレクトリック︶がBWR︵沸騰水型軽水炉︶の技術ライセンス契約を締結する。 ●1974年 - 純国産のBWR初号機である島根原子力発電所1号機が完成する[6]。 ●1996年 - ABWR︵改良型沸騰水型軽水炉︶初号機である柏崎刈羽原子力発電所7号機が運転開始する。 ●1997年 - 日立とGEが提携する。 ●2006年 - 日立単独でのABWRである志賀原子力発電所2号機が完成する。 ●2007年 ●6月4日 - GE日立ニュークリア・エナジーがアメリカ、カナダで設立される。 ●7月1日 - 日立GEニュークリア・エナジーが設立される。事業内容[編集]
国内、海外へのABWR︵改良型沸騰水型軽水炉︶プラント建設事業、軽水炉、高速増殖炉、原子燃料サイクルの研究・設計・製造・建設・保守などの業務を行っている。また、ABWR︵出力向上︶、ESBWR︵高経済性単純化沸騰水型軽水炉︶、次世代BWRの開発を行っている[7]。原子炉の建設[編集]
国内でのABWR︵改良型沸騰水型軽水炉︶プラントについてはNo.1のシェアがあり、国内のABWR全プラントの建設に参画している[8]。 敦賀発電所︵日本原子力発電︶ 1号機︵共同建設︶ 福島第一原子力発電所︵東京電力︶ 1号機︵共同建設︶ 4号機︵プラント一式︶ 島根原子力発電所︵中国電力︶ 1号器︵プラント一式︶、2号機︵プラント一式︶、3号機︵プラント一式︶ 浜岡原子力発電所︵中部電力︶ 1号機︵タービン設備一式︶、2号機︵タービン設備一式︶、3号機︵タービン設備一式︶、4号機︵タービン設備一式︶、5号機︵タービン設備一式︶ 東海第二発電所︵日本原子力発電︶ 2号機︵共同建設︶ 福島第二原子力発電所︵東京電力︶ 2号機︵プラント一式︶、4号機︵プラント一式︶ 柏崎刈羽原子力発電所︵東京電力︶ 4号機︵プラント一式︶、5号機︵プラント一式︶ 6号機︵共同建設︶、7号機︵共同建設︶ 志賀原子力発電所︵北陸電力︶ 1号機︵プラント一式︶、2号機︵プラント一式︶ 女川原子力発電所︵東北電力︶ 3号機︵タービン設備一式︶ 大間原子力発電所︵電源開発︶ 1号機︵共同建設︶ 東通原子力発電所︵東京電力︶ 1号機︵共同建設︶原子燃料サイクル事業[編集]
再処理、高速炉、中間貯蔵など、原子燃料サイクル事業を行っている[9]。 ウラン濃縮工場︵日本原燃︶ 六ヶ所再処理工場︵日本原燃︶ 使用済み核燃料受入貯蔵施設、分離施設、低レベル廃液処理施設 もんじゅ︵日本原子力研究開発機構︶ ふげん︵日本原子力研究開発機構︶ 常陽︵日本原子力研究開発機構︶ 東海再処理工場︵日本原子力研究開発機構︶ LWTF︵低放射性廃棄物処理技術開発施設︶その他設備[編集]
大飯発電所︵関西電力︶ 乾燥造粒固化設備 伊方発電所︵四国電力︶ 超音波流量計、搬出検査設備 SG取替工事︵三菱重工業︶ 玄海原子力発電所︵九州電力︶ 雑固体モルタル充填設備 川内原子力発電所︵九州電力︶ 洗濯設備 日本原子力研究開発機構 搬出検査設備廃炉事業[編集]
福島第一原子力発電所 2011年10月4日に、1号機の放射性物質の飛散を抑制するための﹁建屋カバー﹂を、日立GEニュークリア・エナジーと清水建設が共同で完成させた[10]。 2012年4月17日に、4号機の使用済み燃料プールからの核燃料の取り出しに向けて、クレーンや燃料取扱機の設置スペースのある建屋カバーの設置工事に着手した。施工は日立GEニュークリア・エナジーと竹中工務店が共同で行っている[11]。 また、4号機の解体・撤去作業、使用済み燃料プールの中の瓦礫撤去作業は、日立GEニュークリア・エナジーと日立プラント・テクノロジーで行われている。諸問題[編集]
●志賀原発1、2号機と柏崎刈羽原発7号機のストレステストを自社で行い、国に提出していることで、その信頼性が疑われている[12]。関連項目[編集]
●日本製鋼所 - 原子炉容器と蒸気発生器で世界シェア8割の製造メーカー ●ホライズン・ニュークリア・パワー - イギリスに本社を置く原子力発電事業会社。日立グループの傘下 ●オラノ - フランスに本社を置く世界最大の原子力複合企業 ●ウェスティングハウス - アメリカに本社を置く多国籍原子力企業。東芝グループの傘下出典[編集]
(一)^ abcdef日立GEニュークリア・エナジー株式会社 第17期決算公告 (二)^ 会社概要 日立GEニュークリア・エナジー、2013年1月3日閲覧 (三)^ 原子炉メーカー資料 原子炉メーカーを糾弾する会、2013年1月3日閲覧 (四)^ 中西社長、﹁日本でも海外でも、原発は重要。それを支えるのが日立の責務﹂と、”原発企業宣言” Finance GreenWatch、2013年6月21日発表 (五)^ 日立を辞めたもうひとつの理由 プレジデント・オンライン、2012年6月4日更新 (六)^ 原子力事業の実績 日立GEニュークリア・エナジー、2013年1月3日閲覧 (七)^ 基本方針 日立GEニュークリア・エナジー、2013年1月3日閲覧 (八)^ 国内ABWRプラントの中心的役割 日立GEニュークリア・エナジー、2013年1月3日閲覧 (九)^ 燃料サイクル施設・発電所設備 日立GEニュークリア・エナジー、2013年1月3日閲覧 (十)^ 福島第一原発1号機の建屋カバーが完成 建設通信新聞の公式記事ブログ、2011年11月1日更新 (11)^ 中・日立GEらJVで建屋カバー設置始まる 建設通信新聞の公式記事ブログ、2012年4月18日更新 (12)^ 原発再稼働テスト“お手盛り検査”東芝・日立も しんぶん赤旗、2012年5月31日更新外部リンク[編集]
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