日本原燃
種類 | 株式会社 |
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略称 | 原燃 |
本社所在地 |
![]() 〒039-3212 青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字沖付4-108 |
設立 | 1992年(平成4年)7月1日 |
業種 | 電気・ガス業 |
法人番号 | 4420001011339 |
事業内容 |
ウラン濃縮 再処理 廃棄物管理 など |
代表者 |
増田尚宏(代表取締役社長兼社長執行役員) 津幡俊(代表取締役副社長兼副社長執行役員) 髙瀬賢三(代表取締役副社長兼副社長執行役員) 仙藤敏和(代表取締役専務兼専務執行役員) |
資本金 | 4000億円 |
売上高 |
1901億円 (2023年3月期)[1] |
営業利益 |
87億0100万円 (2023年3月期)[1] |
経常利益 |
44億0700万円 (2023年3月期)[1] |
純利益 |
31億2700万円 (2023年3月期)[1] |
純資産 |
5818億5700万円 (2023年3月期)[1] |
総資産 |
3兆2576億0600万円 (2023年3月期)[1] |
従業員数 |
3075人 (2023年4月1日現在) |
決算期 | 毎年3月31日 |
主要株主 |
東京電力ホールディングス (28.60%) |
主要子会社 |
六ヶ所げんねん企画株式会社 六ヶ所原燃警備株式会社 むつ小川原原燃興産株式会社 株式会社ジェイテック 株式会社青森原燃テクノロジーセンター 日本原燃分析株式会社 日本複合材料株式会社 |
関係する人物 |
野澤清志(元社長) 佐々木正(元社長) 兒島伊佐美(元社長) 川井吉彦(元社長) 工藤健二(元社長) |
外部リンク | https://www.jnfl.co.jp/ja/ |
日本原燃株式会社︵にほんげんねん、Japan Nuclear Fuel Limited, JNFL︶は、核燃料サイクルの商業利用を目的に設立された日本の企業[注釈 1]である。通称は原燃。
非上場企業ではあるが、1997年︵平成9年︶から2023年︵令和5年︶現在まで、会長と社長の多くが東京電力の出身である[2]。
概要[編集]
旧動燃人形峠事業所のウラン濃縮と東海事業所の再処理の両パイロットプラントの実績を元に、商業利用を目的とした大型プラントの操業主体として、電気事業連合会︵電事連︶所属各社︵沖縄電力を除く︶と日本原子力発電の出資により、1980年︵昭和55年︶に日本原燃サービス株式会社として設立された。その後、1992年︵平成4年︶に日本原燃産業株式会社と合併し、現社名となった。 当初は青森市に本社を置いたが、現本社は工場に隣接した青森県上北郡六ヶ所村にある。青森県に本社を置く最大の企業であり、資本金で比較すれば、資本金4000億円は2位のみちのく銀行の11.7倍である。2019年度末の総資産は2兆5550億円である。主な負債は再処理料金前受金6539億円、長期借入金8023億円と報告されている[3]。 代表取締役社長は東京電力ホールディングス前執行役副社長の増田尚宏[4]、各電力会社や原子力関連法人、日立、三菱重工、東芝などから14人の取締役をむかえている。従業員数︵就業員数︶は2019年度末で2818人[3]。事業の内容[編集]
●ウラン濃縮事業 電力会社が保有する転換ウランの濃縮役務を受託し、濃縮ウランを製造する事業。 製品は再転換工場へ出荷される。ウラン濃縮工場では第一期工事分RE-1、第二期工事分RE-2の二つの遠心分離式濃縮ラインが稼動中である。 ●廃棄物埋設事業 全国の原子力発電所から出る低レベル放射性廃棄物の埋設処分を行う事業。 濃縮工場に隣接する土地において、巨大なコンクリート製プールである1号埋設設備、及び2号埋設設備︵各四万立方メートル︶からなる低レベル放射性廃棄物埋設センター[5]が操業中である。 ●廃棄物管理事業 高レベル放射性廃棄物のガラス固化体の中間貯蔵を行う事業。 日本の原子力発電所で発生した使用済み核燃料をイギリス︵BNFL︶とフランス︵COGEMA︶で再処理した時に発生したガラス固化体が、逐次日本に返還されてきている。これら返還固化体は、六ヶ所高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター[6]にて、貯蔵ピットで保管されている。 固化体は崩壊熱によって常時高温であるため外気による自然対流によって冷却され、排出される外気は放射線モニタリングされている。40〜50年くらい経って発熱量が少なくなってから、最終的に地下300m以上の地層に埋設処分する計画である︵地層処分参照︶。ただし、その最終処分場の建設場所はまだ決まっていない。 ●再処理事業 全国の原子力発電所から出る使用済み核燃料の再処理役務を事業主体である使用済燃料再処理機構から受託し、ウランとプルトニウム、高レベル放射性廃棄物に分離する事業。 ウランの一部は濃縮工場で再度濃縮され、残りのウランとプルトニウムの混合物は混合酸化物燃料︵MOX燃料︶製造事業に送られ、高レベル放射性廃棄物は廃棄物管理事業に送られる。 2008年︵平成20年︶1月現在では、フランスのSGN社︵現・AREVA︶とイギリスのBNFL社の技術導入による800トンU/年の処理能力を持つ最初のプラントが完工し、アクティブ試験︵実際に使用済み核燃料の再処理をしながらの施設の試験︶を行っている。詳細は六ヶ所再処理工場を参照のこと。 ●混合酸化物燃料製造事業 ウランとプルトニウムのMOX燃料を製造する事業。2010年︵平成22年︶10月、工場建設工事に着工。 ●輸送事業 転換ウラン︵48Yシリンダー︶、濃縮ウラン︵30Bシリンダー︶、使用済み燃料集合体と高レベル放射性廃棄物︵キャスク︶、低レベル放射性廃棄物の輸送計画の立案、関係省庁への承認手続き、輸送の監視などを行う事業である。実際の運送は原燃輸送株式会社に委託している。事業年度 | ウラン濃縮 事業 |
廃棄物埋設 事業 |
廃棄物管理 事業 |
再処理 事業 |
合計 | 前年同期比 | 純利益 |
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2005年度 | 352億円 | 75億円 | 105億円 | 530億円 | 1061億円 | 165.2% | 4800万円 |
2006年度 | 259億円 | 72億円 | 104億円 | 2746億円 | 3181億円 | 299.8% | 191億円 |
2007年度 | 68億円 | 65億円 | 103億円 | 2668億円 | 2904億円 | 91.3% | -23億円 |
2008年度 | 142億円 | 78億円 | 98億円 | 2736億円 | 3054億円 | 105.2% | 45億円 |
2009年度 | 51億円 | 72億円 | 103億円 | 2629億円 | 2855億円 | 93.5% | -61億円 |
2010年度 | 108億円 | 76億円 | 99億円 | 2799億円 | 3082億円 | 107.9% | 4億円 |
2011年度 | 92億円 | 70億円 | 114億円 | 2741億円 | 3017億円 | 97.9% | 27億円 |