火災
火による災害
（全焼から転送）
火災︵かさい︶は、火による災害。消防統計上は﹁人の意図に反して発生拡大または放火により発生して消火の必要がある燃焼現象であって、これを消火するために消火施設又はこれと同程度の効果のあるものの利用を必要とするもの、又は人の意図に反して発生し若しくは拡大した爆発現象﹂と定義される[1]。火事︵かじ︶と呼ばれることもあるが、火災と火事は区別される[2]。また、火難︵かなん︶などともいわれ、小規模な内に消し止められたものは小火︵ぼや︶、焼失面積が大きく被害が甚大なものは大火︵たいか︶ともいう。被害は有形財産の焼失はもとより、消火の際に水等に濡れて汚損されて損失となる場合や、怪我人や死者がでることも頻繁にある。山林で起こる林野火災のことを特に山火事という。
「山火事」も参照
概説
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火災の多くはタバコの不始末、焚き火などの火の使用、そして放火などの人為的な理由で起こる(#火災原因)。落雷や火山の噴火、乾燥した自然林が倒れる等の自然現象を原因とする場合もある。これらの火災の結果は、火災層として地層に残る場合があり、歴史を知る証拠となる[3]。
小規模な火災のうちに消し止められた場合は﹁小火﹂︵ぼや︶と呼ばれることが多く、この他に被害程度によって﹁半焼﹂︵はんしょう︶や﹁全焼﹂︵ぜんしょう︶と区別されることがある。これに対して街区全体が被害を受けるような大規模な火災では﹁大火﹂︵たいか︶と呼ばれる[注1]。
住宅火災などの場合は、消防隊の他に被害の拡大を防ぐため、ガス会社・電力会社・水道会社などに連絡して各社が遮断作業を行うよう手配する[5]。
火災の3要素
編集種類
編集被災物による一般的な分類
編集| 建物火災 | 建物やその内部の収容物が燃損した火災[1] |
|---|---|
| 林野火災 | 森林、原野又は牧野が燃損した火災した火災[1] |
| 車両火災 | 自動車車両や鉄道車両などとその積載物が焼損した火災[1] |
| 船舶火災 | 船舶やその積載物が燃損した火災[1] |
| 航空機火災 | 航空機やその積載物が燃損した火災[1] |
| その他の火災[6] | 以上に分類されない火災。 空き地、田畑、道路、河川敷、ごみ集積場、屋外物品集積場、航空機やその積載物が燃損した火災[1] |
-
家屋火災 -
森林火災 -
車両火災 -
船舶火災 -
航空機火災 -
道路脇での野焼き -
燃やされているゴミ
日本の消防法による分類
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| A火災（普通火災） | 木材、紙などの一般可燃物で、普通住宅やビルなどの内部火災。 |
|---|---|
| B火災（油火災） | ガソリンなどの石油類、食用油、可燃性液体、樹脂類などの火災。 |
| C火災（電気火災） | 電気室や発電機からの出火で、感電の危険性がある火災。 |
| D火災（金属火災） | マグネシウム、カリウム、ナトリウムなどで引き起こされる火災。 |
| ガス火災 | 都市ガス、プロパンガスなどの可燃性ガスでの火災。 |
損害
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物的損害
編集火災損害
編集火災損害とは火災による直接的な損害をいい、消火のための経費、焼跡整理費、り災のための休業による損失等の間接的な損害を除いたものをいう[1]。
| 焼き損害 | 火災によって焼けた物や熱によって破損した物などの物的損害[1] |
|---|---|
| 消火損害 | 火災時の消火活動で受けた水損、破乱、汚損などの物的損害[1] |
| 爆発損害 | 爆発現象の破壊作用で発生した焼き損害や消火損害以外の損害[1] |
焼損の程度
編集焼損の程度は以下のようにに分けられる[1]。
| 全焼 | 焼き損害額が火災前の建物評価額の70%以上または残存部分のみでは補修しても再使用できない状態[1] |
|---|---|
| 半焼 | 焼き損害額が火災前の建物評価額の20%以上で全焼に至らない状態[1] |
| 部分焼 | 焼き損害額が火災前の建物評価額の20%未満でぼやに至らない状態[1] |
| ぼや | 焼き損害額が火災前の建物評価額の10%未満でかつ焼損床面積が1平方メートル未満、または焼き損害額が火災前の建物評価額の10%未満で焼損表面積が1平方メートル未満、または収容物のみ焼損した状態をいう[1] |
消火時の放水による損害
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火事による損害は、火炎だけでなく放水での水濡れによるものがある。高圧で噴射される大量の水は、屋内の家財のみならず家そのものを破損しうる。
火災保険において、放水による損害がどのように扱われるかは契約内容によるが、一般的にはカバーされている[7][8]。
人的損害
編集火災はばい煙を発生させ、周囲の空気を汚染し、呼吸困難を引き起こす。
対策
編集予防
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- そもそも火を使わない[注 3]
- 火を扱う場合でも、炎から目を離さない
- 十分な消火設備を用意しておく
また、避難経路の確保も重要である。避難経路や非常口には物を置かず幅を広めにとり、視界も確保する。他に配慮する点としては身体的弱者、例えば高齢者や子供は逃げやすい場所を寝室にする、火災警報機や防火戸を設置することなどがある。避難経路、道具については実際の使い勝手を確かめることが肝要である。また、後述のように死因は煙を吸うことによる一酸化中毒が大半を占めるため、それに配慮した避難経路や道具の設置場所かを考える必要がある。
その他、総務省消防庁は、住宅防火対策の推進について、平成26年版消防白書の中で以下のとおり必要性を訴えている。
●2006年の住宅用火災警報器設置義務化から、まもなく10年を迎え、既設住宅用火災警報器の機能劣化が懸念されることから、老朽化した住宅用火災警報器の取替えを推進するとともに、未設置世帯に対する普及促進を図っていく必要がある。
●着火物が寝具類や衣類の場合に住宅火災死者が多く発生していることから、防炎品の普及促進を推進していく必要がある。
発生時
編集最初にすること
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避難方法
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注意が必要な設備
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体に着火してしまった場合
編集地面に寝転がり、そのまま体を転がして、燃えている部分を押し付ける形にして窒息消火を試みる[15]。
-
消防士による放水 -
大量の黒煙 -
排煙機 -
ガスマスクを付けた消防隊員
各地の火災
編集日本
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木造家屋が多い日本では江戸時代より大火が多く、明暦の大火など江戸市街の相当部分を焼失する火災がしばしば発生した。近代では函館市の大火︵1907年、1934年︶や、1923年の関東大震災、1945年の東京大空襲、1995年の阪神・淡路大震災による大火、2016年の糸魚川大火が有名である。地震や空襲による火災は複数箇所で発生し、延焼地域が繋がって大火に至る場合が多い。プロパンガスを使用している場合や燃料など可燃物を設置している場合などは、ボンベの爆発等による危険を伴う。
火災原因
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基本的に火の使用が原因である。消防白書︵令和3年︶によると上位5つは上から、
●たばこ
●焚き火
●コンロ︵ガスコンロ︶
●放火
●火入れ︵野焼き︶
であった[16]。その他の原因もバーベキュー[17]、蚊取り線香[18]、薪風呂(薪ボイラー)[19]、薪ストーブ[20][21][22]、あぜ焼き[23]、芝焼き[24]など、火を使うものこと全般が挙げられる。
たばこ
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たばこによる出火は喫煙率の低下に伴い1996年から減少傾向だが、死者の発生した建物火災の出火原因では、タバコが1位となっている[25]。東京消防庁では、喫煙マナーの低下(特に、屋外での吸い殻の処理方法が不適、投げ捨て)が原因とされる。不適な処理方法が火災発生原因となった1,803件の理由のうち、半数以上の1,061件が﹁無造作に捨てた﹂である。特に冬場などは、枯草が増加する上に乾燥により延焼拡大の危険性があり、十分な注意が必要であると広報している。[26]
令和3年度の火災のうち、3104件で全火災の8.9%を占めており、中でも﹁不適当な場所への放置﹂によるものが6割以上と大半を占める。たばこが原因の火災による損害額は、44億1627万円となっている[27]。
焚き火
編集強風に煽られて家屋に燃え移る。3月が突出して多い[28]。
「焚き火」も参照
コンロ
編集令和3年度のこんろによる火災のうちでは、ガスコンロの消し忘れによるものが2359件と最も多かった[16]。
放火
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放火については、刑法上、殺人と同じ刑が定められている[注5]が、殺人年間件数約1,300件に対して、放火年間件数は約8,000件と数倍にのぼっている。なお、放火︵現住建造物等放火︶犯を殺人と同様に重く罰するのは木造の長屋が大半だった江戸時代からの流れを継いでいる。江戸時代には江戸でたびたび大火が起きた︵江戸の火事︶。
日本における放火火災は、かつて農村部に多く[29]、﹁農村型犯罪﹂︵田舎型犯罪︶のように扱われてきた。背景には家族ないし近隣との人間関係の軋轢が存在することが共通条件となっている例が多数を占めた。だが現在では、自分自身が何らかの欲求不満の状態にあり、耐え難い緊張感を解消するために挑戦的な放火にはしる﹁都市型犯罪﹂に変化している。
国内における出火原因では、﹁放火及び放火の疑い﹂は減少を続けており、令和3年度は上から4番目、前年比9.4%減であった。
火入れ(野焼き)
編集農家による作物残渣の焼却が延焼を起こすケースが目立つ。毎年春ごろになると、山火事への注意喚起と合わせて予防運動が行われている[30]。
「野焼き」も参照
火災発生状況
編集日本では毎年約5万件前後の火災が発生している[27]。
月別
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月別に見てみると、2月・3月に多い。乾燥した気象条件の時に火災が発生しやすいからであり、実効湿度・風速と火災発生件数は相関関係にあることが判っている。そこで、毎年この時期に﹁春の全国火災予防運動﹂が実施されている。
死者
編集
火災による死者は、高齢者になるほど多くなる。年齢階層ごとに火災で死亡する確率を求めると、40歳を超えた辺りから、年齢に比例して死亡確率が高くなっている。これは、加齢するに従い、判断力や身体機能が衰えるからだと考えられている。ただし、直近の傾向として無職や独身住まいの男性熟年層︵45〜64歳︶の死亡者数が急増していることが、消防庁の調査で判明している[31]。
火災発生率
編集
日本では外国に比べて火災発生率が非常に低い[注6]。これは﹁火災予防意識が非常に高いからだ﹂とする説もあれば、﹁火災のような恥ずべきことは公にしたくない、という国民性によるものであり、火災の実数は、把握数の数倍にのぼるはず﹂とする説もある。ただし後者の説はさしたる証拠もなく陰謀論に近い。
住宅火災
編集
出典:[27]
2013年中の建物火災による死者数は1,254人で、火災による死者の総数に対する比率は77.2%となっている。
建物火災による死者1,254人について、建物用途別の発生状況をみると、住宅︵一般住宅、共同住宅及び併用住宅をいう。以下、ことわりのない限り同じ︶での死者は1,100人で、建物火災による死者の87.7%を占めている。
住宅火災の発火源別死者数
編集2013年中の住宅火災による死者[注 7]を発火源別にみると、たばこによるものが141人（14.1%）で最も多く、次いでストーブ103人（10.3%）、電気器具77人（7.7%）の順[注 8]となっている。
住宅火災の着火物別死者数
編集2013年中の住宅火災による死者[注 7]を着火物（発火源から最初に着火した物）別にみると、寝具類に着火した火災による死者が112人（11.2%）で最も多く、次いで衣類66人（6.6%）、屑類47人（4.7%）の順[注 8]となっている。
年齢階層別住宅火災の死者数
編集2013年中の住宅火災による年齢階層別の人口10万人当たりの死者発生数[注 7]は、年齢が高くなるに従って著しく増加しており、特に85歳以上の階層では、全年齢階層における平均0.78人に比べ5.2倍となっている。
火災調査
編集火災原因の究明と損害の調査（火災調査）は法に基づき消防が行うこととされているが、特に放火など不審火の場合、警察もまた捜査を行う[注 9]。
日本における主な大規模火災
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火災の年表も参照。日付は1582年10月4日まではユリウス暦、1582年10月15日からはグレゴリオ暦で表記。江戸の火災については﹁江戸の火事﹂も参照。
16世紀以前
●1177年5月27日 - 安元の大火︵通称﹁太郎焼亡﹂。平安京の3分の1が焼失︶
●1178年4月13日 - 治承の大火︵通称﹁次郎焼亡﹂。平安京の七条東洞院から出火、朱雀大路に至るまでの三十数町が焼失︶
●1181年1月15日 - 南都焼討︵平家︵平重衡︶の攻撃により、奈良市街と東大寺、興福寺の大半が焼失。死者数千人︶
17世紀
明暦の大火。焼け出される者、救出に駆けつける者などで混乱した様 子が見て取れる。
●1601年11月2日 - 慶長六年大火︵﹁江戸駿河町火有り、全市燃亡す。徳川家康入府後第一の大火也﹂︶
●1615年5月25日 - 堺焼き討ち︵豊臣方︵大野治胤︶の放火により、堺市街のほぼ全域が焼失。焼失戸数20,000戸︶
●1657年3月2日 - 明暦の大火︵江戸城・武家屋敷・町屋を焼いた。死者3 - 10万名︶
●1683年1月25日 - 天和の大火
●1698年10月9日 - 勅額火事︵死者3,000名以上︶
18世紀
●1708年4月28日 - 宝永の大火︵京都御所被災の京都での大火災︶
●1724年4月14日 - 享保の大火︵通称﹁妙知焼け﹂。大坂市街の3分の2が焼失。死者293名︶
●1772年4月1日 - 明和の大火︵死者・行方不明者19,000名以上︶
●1788年3月7日 - 天明の京都大火︵死者約150名または約1,800名︶
19世紀
1801 - 1867年
安政の大地震絵図
●1806年4月22日 - 文化の大火︵死者1,200名以上︶
●1837年3月25日 - 大塩平八郎の乱による火災︵通称﹁大塩焼け﹂。大坂市街の5分の1が焼失。死者270名以上︶
●1855年11月11日 - 安政の大地震による火災
●1864年8月19日 - どんどん焼け︵禁門の変による出火が大火に発展︶
1868 - 1900年
●1897年4月22日 - 八王子大火︵東京府八王子市、死者42名、焼失棟数3,100棟︶
●1900年1月23日 - 光明寺村女工焼死事件︵愛知県一宮市、死者31名︶
20世紀前半
1901 - 1925年
大正関東地震︵関東大震災︶で炎上中の警視庁の日比谷赤煉瓦庁舎。 1923年︵大正12年︶9月1日。
●1909年7月31日 - 北の大火︵大阪府大阪市北区︵現在の福島区域も含む︶。死者3名、焼失戸数11,365戸︶
●1912年1月16日 - 南の大火︵大阪府大阪市南区︵現在の中央区。現在の天王寺区域も含む︶。死者4名、焼失戸数5,200戸︶
●1921年4月6日 - 東京の浅草で大火。約1,200戸が焼失[32]。
●1923年9月1日 - 大正関東地震︵関東大震災︶に伴う火災。
1926 - 1940年
●1932年12月16日 - 白木屋百貨店火災︵東京府東京市日本橋区︵現在の東京都中央区︶、死者14名。日本初の高層建築火災︶
●1934年3月21日 - 函館大火︵函館市、死者2,166名、焼損棟数11,105棟︶
●1940年1月29日 - 西成線列車脱線火災事故︵大阪市此花区、死者189名︶
1941 - 1950年
●1944年-1945年 - 日本本土空襲に伴う焼夷弾︵ナパーム弾︶による火災
●1947年
●4月20日 - 飯田大火︵死者・行方不明者3名、焼失棟数3,742棟︶
●11月27日 - 新潟県高田市の精神病院が火災。死者20人[33]。
●1948年1月5日 - 宮崎脳病院の保護室から出火︵宮崎県宮崎市、死者12人︶
●1948年6月28日 - 福井地震による火災。
●1950年4月14日 - 京急トレーラーバス火災︵横須賀市の二級国道134号、死者16名︶
20世紀後半
1951 - 1960年
●1951年
●4月24日 - 桜木町事故︵横浜市中区、死者106名︶
●5月19日 - 北海道浜中村映画館火災︵現・浜中町、死者39名︶
●1952年4月17日 - 鳥取大火︵鳥取市︶
●1954年9月26日 - 洞爺丸台風による北海道岩内大火
●1955年
●2月17日 - 聖母の園養老院火災︵横浜市戸塚区、死者99名︶
●6月18日 - 式場精神病院火災︵千葉県市川市、死者18名︶
●10月1日 - 新潟大火︵新潟市、行方不明者1名︶
●1956年9月10日 - 魚津大火︵富山県魚津市、死者5名︶
●1958年12月27日 - 古仁屋大火︵鹿児島県大島郡瀬戸内町︶
●1960年10月29日 - 香流精神病院火災︵愛知県守山市︵現在の名古屋市守山区︶、死者5名︶
1961 - 1965年
●1961年5月29日 - 三陸大火、岩手県三陸沿岸一帯、死者5人[34]︶
●1962年1月7日 - 佐藤病院火災︵東京都北多摩郡狛江町︵現在の狛江市︶、死者7名︶
●1963年
●4月2日 - 日暮里大火︵東京都荒川区、焼失36棟︶
●8月22日 - 西武百貨店火災︵東京都豊島区、死者1名︶
●1964年
●3月18日 - 伊丹市病院火災︵兵庫県伊丹市、死者9名︶
●3月22日 - 北海道河西郡芽室町大火︵焼失棟数150棟︶[35]
●4月30日 - 福島県南会津郡伊南村大火︵焼失棟数145棟︶
●5月7日 - 青森県下北郡大畑村大規模火災︵消防団員2名怪我、39棟全焼︶
●5月14日 - 秋田県北秋田郡上小阿仁村大規模火災︵80棟全焼︶
●5月15日 - 北海道利尻郡利尻町大規模火災︵230戸全焼︶
●6月16日 - 新潟地震による石油コンビナート火災
●7月14日 - 品川勝島倉庫爆発火災︵東京都品川区、死者19名︶
●11月18日 - 尼崎市大火︵兵庫県尼崎市、死者7名︶
●1965年1月11日 - 大島大火︵東京都大島町︵伊豆大島︶、島の中心・元町が全焼、壊滅、死者は無し︶
1966 - 1970年
●1966年
●1月9日 - 金井ビル火災︵神奈川県川崎市、死者12名︶
●3月11日 - 菊富士ホテル火災︵群馬県水上町、死者30名︶
●1967年6月18日 - 山陽電鉄爆破事件︵兵庫県神戸市垂水区、死者2名︶
●1968年
●6月16日 - 横須賀線電車爆破事件︵神奈川県鎌倉市、死者1名︶
●11月2日 - 池之坊満月城火災︵兵庫県神戸市兵庫区︵現在の北区︶有馬温泉、死者30名︶
●1969年2月5日 - 磐光ホテル火災︵福島県郡山市、死者31名︶
●1970年4月8日 - 天六ガス爆発事故︵大阪市北区・大淀区︵現在は両区が合併し北区︶、死者79名︶
1971 - 1975年
●1971年
●1月2日 - 寿司由楼火災︵和歌山市、死者16名︶
●5月27日 - 呉市山林火災︵広島県呉市、死者18名︶
●1972年
●5月13日 - 千日デパート火災︵大阪市南区︵現在の中央区︶、死者118名︶
●8月2日 - 近鉄奈良線爆破事件︵奈良市︶
●11月6日 - 北陸トンネル火災事故︵福井県敦賀市、死者30名︶
●1973年
●3月8日 - 済生会八幡病院火災︵福岡県北九州市八幡区︵現在の八幡東区︶、死者13名︶
●5月28日 - 第6ポールスタービル火災︵東京都新宿区、死者1名︶
●11月29日 - 大洋デパート火災︵熊本市、死者104名︶
1976 - 1980年
●1976年10月29日 - 酒田大火︵山形県酒田市、死者1名︶
●1977年2月6日 - 札幌市白石区病院火災︵札幌市白石区、死者4名︶
●1978年3月10日 - 今町会館ビル火災︵新潟市、死者11名︶
●1979年7月11日 - 日本坂トンネル火災事故︵静岡県静岡市及び焼津市、死者7名︶
●1980年
●8月16日 - 静岡駅前地下街爆発事故︵静岡市、死者15名、負傷者238名︶
●8月19日 - 新宿西口バス放火事件︵東京都新宿区、死者6名︶
●11月20日 - 川治プリンスホテル火災︵栃木県川治温泉、死者45名、負傷者62名︶
1981 - 1985年
●1981年10月16日 - 北炭夕張新炭鉱ガス突出事故による坑内火災︵北海道夕張市、死者93名、負傷者140名︶
●1982年
●2月8日 - ホテルニュージャパン火災︵東京都千代田区、死者33名、負傷者34名︶
●3月18日 - 佐世保重工業構内蛇島岸壁船舶火災︵長崎県佐世保市、死者10名、負傷者2名︶
●1983年
●2月21日 - 蔵王観光ホテル火災︵山形市、死者11名、負傷者13名︶
●11月22日- つま恋ガス爆発事故︵静岡県掛川市、死者14名、負傷者27名︶
●1984年1月18日 - 三井有明鉱火災事故︵福岡県大牟田市、死者83名、負傷者99名︶
1986 - 1990年
●1986年2月11日 - ホテル大東館火災︵静岡県賀茂郡東伊豆町、死者24名︶
●1987年6月6日 - 東京都東村山市の老人ホーム火災︵死者17名︶
●1990年3月18日 - 長崎屋火災︵兵庫県尼崎市、死者15名︶
1991 - 1995年
兵庫県南部地震︵阪神・淡路大震災︶での消火活動︵1995年1月 17日︶
●1993年7月12日 - 北海道南西沖地震による火災︵北海道奥尻島︶
●1994年12月21日 - 飯坂温泉の旅館火災︵福島県福島市、死者5名︶
●1995年1月17日 - 兵庫県南部地震︵阪神・淡路大震災︶に伴う大規模火災︵兵庫県神戸市など︶
1996 - 2000年
●2000年
●2月 - 長崎県池島炭鉱の坑内火災︵長崎市︶
●3月2日 - テレクラ放火殺人事件︵神戸市中央区、死者4名︶
21世紀
2001 - 2005年
●2001年
●5月8日 - 武富士弘前支店強盗殺人・放火事件︵青森県弘前市、死者5名︶
●9月1日 - 歌舞伎町ビル火災︵東京都新宿区、死者44名︶
●2003年9月26日から9月28日 - 出光興産北海道製油所タンク火災︵死者無し︶
●2004年12月13日 - ドン・キホーテ放火事件︵さいたま市緑区、死者3名︶
2006 - 2010年
●2007年12月21日 - 三菱化学鹿島事業所エチレンプラント火災︵茨城県神栖市、死者4名︶
●2008年
●7月29日から8月5日 - 新日本製鐵八幡製鐵所コークス炉設備・可燃性ガス火災︵福岡県北九州市八幡東区、死者無し︶
●8月3日 - 熊野町ジャンクション火災事故︵東京都板橋区︶
●10月1日 - 大阪個室ビデオ店放火事件︵大阪市浪速区、死者16名︶
●2009年
●3月20日 - 群馬県渋川市の老人ホーム火災︵群馬県渋川市、死者10名︶
●7月5日 - 大阪此花区パチンコ店放火殺人事件︵大阪市此花区、死者4名、負傷者19名︶
2011 - 2015年
東北地方太平洋沖地震︵東日本大震災︶に伴う仙台港での火災︵20 11年3月13日︶
●2011年3月11日 - 東北地方太平洋沖地震︵東日本大震災︶に伴う津波火災
●2012年5月13日 - 福山ホテル火災︵広島県福山市、死者7名︶
●2013年10月11日 - 福岡市整形外科医院火災︵福岡県福岡市博多区、死者10名︶
2016 - 2020年
●2016年12月22日 - 糸魚川大火︵新潟県糸魚川市、焼失144棟︶[36]
●2017年12月17日 - 大宮風俗店火災︵さいたま市大宮区、死者5名︶
●2019年7月18日 - 京都アニメーション放火殺人事件︵京都市伏見区、死者36名、負傷者34人︶
2021年以降
アメリカ
編集
17世紀前期のアメリカ合衆国では木造建築が多く、暖房と調理に暖炉、照明に蝋燭や石油ランプが用いられるようになっていたが火災が続発し、特に17世紀中頃のボストンでの大規模火災を機に常設の消防が組織されるようになった[37]。アメリカ合衆国では1979年に連邦危機管理庁が設置され、同庁の連邦消防局が消防行政を所管することになった[37]。
- 1871年10月8日 - シカゴ大火
- 1906年4月18日 - サンフランシスコ地震
- 1962年5月〜 - セントラリアの坑内火災
- 2001年9月11日 - アメリカ同時多発テロによるワールドトレードセンターの火災
- 2020年カリフォルニア州の大規模山火事（2020 California wildfires）
- 2023年8月8日〜11日 - ハワイ・マウイ島山火事
イギリス
編集
イタリア
編集韓国
編集韓国では1958年に消防法が制定されるなど自然災害と人為災害に関する個別法が整備された[39]。災害関連の個別法は1990年代後半に自然災害対策法と災難管理法に統合され、2004年には災難及び安全管理基本法が成立した[39]。
中国
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中国における火災による年平均損失[注10]は、急速な工業化に伴い、1950年代には約0.6億元だったが、1960年代には約1.4億元、1970年代には2.4億元、1980年代には約3.2億元、1990年代には約10.6億元となり、2010年代前半には約15.5億元にまで達した[40]。2011年度の火災発生件数は125,417件であった[40]。
- 1874年〜2004年 - 新疆ウイグル自治区のリュウファンゴウ炭鉱（硫黄溝炭田）の火災。130年間燃え続けた
- 2009年2月9日 - 中央電視台電視文化センター火災
- 2010年11月15日 - 2010年上海マンション火災
ドイツ
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2006年の消防隊の出動件数は3,564,191回で、うち火災及び爆発による出動は187,604回であった[41]。出動件数3,564,191回のうち、63.2%が常備消防隊、32.8%が義勇消防隊、4.0%が事業所消防隊の出動であった[41]。
フランス
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2008年の消防の出動件数は402万7900回で、大半は救急救助出動であり、火災出動は31万2100回 (8%) であった[42]。2008年の火災による消防出動の割合は、住居火災が28%、乗り物火災が20%、公道上火災が17%、林野等火災が15%であった[42]。
その他
編集慣用句
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●地震、雷、火事、親父 - 怖いものの代表とされたもの。
●火事場の馬鹿力 - 命に関わる緊急事態に際して、行為者本人も驚くような、限界を超えた力が発揮されること。また、その現象。
●サンマ焼いても家焼くな - 防火を呼びかける慣用句。
●竹屋の火事 - たくさん置かれた竹が燃えるとはじけてポンポン鳴ることから、言いたい事をポンポン言うこと。
●対岸の火事、隔岸観火 - 自分には災害が及ばないと、苦痛を感じないこと、親身に思わないこと。
●星火燎原 - 小さな火元でも放っておくと野原を焼き尽くすほどに広がる。
●焦眉の急、燃眉之急、眉に火が点く - 眉毛が焦げるほど、火災や問題が目前に迫っていること、直ぐに対応しなければならないこと。
迷信、俗信、宗教における火災
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脚注
編集注釈
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(一)^ 消防白書では33,000平方メートル︵約1万坪︶を超える焼失面積を生じたものを﹁大火﹂としている[4]。
(二)^
燃焼の3要素
次の3つが燃焼の3要素である。
●可燃物
●酸素供給源
●点火源
(三)^ 大規模な山火事(令和3年足利市山林火災)が起きた栃木県足利市は、山林での火の使用を一律禁止する条例を策定、施行している[9]。
(四)^ ただし、化繊のものや天然繊維でも起毛処理のしてあるものは着火しやすいとされ、注意が必要。
(五)^ 殺人罪・現住建造物等放火罪は、ともに死刑又は無期若しくは5年以上の懲役である。
(六)^ 欧米の数分の1程度とされる。
(七)^ abc放火自殺者等を除く。
(八)^ ab不明を除く。
(九)^ 1997年以降は毎年、放火が最大の出火原因であるため、不審火の疑いがあれば警察が放火の可能性を前提に捜査しているからだと思われる。また、第一発見者や通報者は放火の容疑者として疑われるケースが多く、警察や消防は野次馬の写真を撮っておき、後の捜査に使用することがある。
(十)^ 香港、マカオ、台湾を除く統計。森林、草原、軍隊及び炭坑の地下火災を除く数値。
出典
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(一)^ abcdefghijklmnop6．火災の実態 岡山県、2021年4月3日閲覧。
(二)^ 世界原色百科事典2. 小学館. (1961年1月20日). p. 174ページ. "建造物や森林などが焼けることを火事といい、それによって受ける災難を火災という。"
(三)^ 日本放送協会. “シリーズ 大江戸 第3集 不屈の復興！！ 町人が闘った“大火の都” - NHKスペシャル”. NHKスペシャル - NHK. 2023年10月9日閲覧。
(四)^ ぼやと大火 東京消防庁､2023年3月4日閲覧
(五)^ 早く消すためのしくみ 群馬県みどり市 2022年10月31日閲覧
(六)^ ab中井多喜優著、﹃火災と消火の科学﹄、日刊工業新聞社、2011年1月25日初版1刷発行、ISBN 9784526066054
(七)^ 保険の対象となる建物内で火災が発生し、火災による損害と.../損保ジャパン
(八)^ 水漏れなどによる損害はどのように補償される？ - SBI損保の火災保険
(九)^ 禁煙・火の使用禁止 山林を火災から守る条例施行 足利市︵とちぎテレビ︶ - Yahoo!ニュース — Mozilla Firefox
(十)^ 日経クロステック︵xTECH︶. “凶器と化した防火シャッタ”. 日経クロステック. 2022年12月6日閲覧。
(11)^ 地下鉄に乗っているときに火災が起きたら、どうすれば良いのですか。︵2011年1月7日時点のアーカイブ︶ 2015年6月6日閲覧
(12)^ 福崎町役場 住民生活課広報 火災発生、どうする?︵2013年5月13日時点のアーカイブ︶ 2015年6月6日閲覧。
(13)^ 火事からの避難方法について - 四国中央市ホームページ — Mozilla Firefox
(14)^ 2．火災による死者の状況 | 令和元年版 消防白書 | 総務省消防庁 — Mozilla Firefox
(15)^ 火災から命を守る方法 京都市
(16)^ ab令和3年版 消防白書︵PDF版︶ | 令和3年版 消防白書 | 総務省消防庁 — Mozilla Firefox
(17)^ バーベキューの火広がり芝生焼く 火気禁止の白山河川敷︵北國新聞社︶ - Yahoo!ニュース
(18)^ 京都・右京で民家焼け1棟に延焼 ﹁蚊取り線香たいていた﹂｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
(19)^ [1]
(20)^ 薪ストーブや暖炉による火災が発生しています！／紀美野町
(21)^ (256) ︻騒然︼“たき火のような音が” 家には薪ストーブも…住宅1棟全焼 福井・鯖江 - YouTube
(22)^ Wood stove may have caused fire that took lives of 5 teens | Local News | buffalonews.com
(23)^ 野焼きの火が燃え広がる 踏み消そうとした男性が両足軽傷 神戸︵神戸新聞NEXT︶ - Yahoo!ニュース
(24)^ 芝火災消火訓練﹁野焼き﹂と﹁たき火﹂は原則禁止 | ニュース | 上越妙高タウン情報
(25)^ 脱タバコ社会の実現に向けて (PDF) 2008年3月4日 日本学術会議3頁﹁タバコによる火災と環境汚染﹂
(26)^ 東京消防庁｜たばこ火災に注意して！
(27)^ abc平成26年版消防白書
(28)^ さいたま市／たき火による火災にご注意ください！ — Mozilla Firefox
(29)^ 平成13年版 消防白書 総務省消防庁
(30)^ 春の山火事予防運動特別強化月間について︻3月8日～4月8日︼／長野県 — Mozilla Firefox
(31)^ 熟年男性の危険が顕著に増大 住宅火災による死者急増の背景 (PDF)
(32)^ 下川耿史 ﹃環境史年表 明治・大正編(1868-1926)﹄p343 河出書房新社 2003年11月30日刊 全国書誌番号:20522067
(33)^ 日外アソシエーツ編集部 編﹃日本災害史事典 1868-2009﹄日外アソシエーツ、2010年9月27日、68頁。ISBN 9784816922749。
(34)^ “﹁昭和36年5月末の三陸沿岸大火による森林被災状況についての調査報告﹂︵1965-02︶”. 東北支場経営部経営第4研究室. 2020年12月13日閲覧。
(35)^ 朝日新聞昭和39年3月22日夕刊記事
(36)^ 新潟・糸魚川の火災鎮圧 延焼7万5千平米に︵朝日新聞デジタル、2016年12月22日閲覧︶
(37)^ abアメリカの消防事情︵改訂版︶ 海外消防情報センター、2017年8月15日閲覧。
(38)^ abイギリスの消防事情︵新版︶ 海外消防情報センター、2017年8月15日閲覧。
(39)^ ab韓国の消防事情︵新版︶ 海外消防情報センター、2017年8月15日閲覧。
(40)^ ab中国の消防事情︵新版︶ 海外消防情報センター、2017年8月15日閲覧。
(41)^ abドイツの消防事情︵新版︶ 海外消防情報センター、2017年8月15日閲覧。
(42)^ abフランスの消防事情︵新版︶ 海外消防情報センター、2017年8月15日閲覧。
関連項目
編集外部リンク
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- 消防統計（火災統計） - 総務省消防庁
- 消防防災博物館
- 日本防炎協会
- 日本火災学会
- 防炎チャンネル - YouTubeチャンネル
- 「世界は燃えている：報道は的確になされているか？」.Global News View(GNV), Yoshinao Araki, 2020年2月6日