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新たな形態の銀行︵あらたなけいたいのぎんこう︶は、都市銀行や地方銀行、信託銀行など従来の伝統的な銀行にはない業務を行う銀行を指す、金融庁の分類用語である。 2000年9月26日に事業免許を取得し10月12日に営業を開始したジャパンネット銀行︵現:PayPay銀行︶開業以降に設立された銀行に多い。

概要[編集]

いずれも実店舗数を最低限に抑え︵基本的には対面窓口のない、組織上だけの預金口座のある本店営業部のみ︶、入出金業務は提携先・出資元銀行や郵便局、コンビニエンスストアなどの現金自動預け払い機 (ATM) やインターネットバンキングを利用している。また、維持経費のかかる預金通帳は発行されず、インターネットバンキングやスマホアプリで明細を表示するほか、利用明細書を別途郵送することで代替している場合が多い。こうした手法によって運営コストを低くすることで、従来型の銀行に比べて、各種手数料の安さや預金金利の高さなどに優位性をもたせるなどの特徴を持つ。

分類[編集]

業態としては以下のようなものがある。金融庁の分類では、かつての長期信用銀行であるSBI新生銀行とあおぞら銀行、外国銀行の日本法人であるSBJ銀行も、新たな形態の銀行が分類される﹁その他﹂の区分に含まれている。 ●インターネット専業銀行 ●商業施設との連携を主体にする銀行 ●中小企業への融資を主体にする銀行 ●破綻した銀行の業務を一時的に引き継ぐ事を主体にする銀行

国庫金取扱業務やPay-easy[編集]

既存の都市銀行や地方銀行、信用金庫などの従来型金融機関とは異なり、一部を除き日本銀行の代理店業務を行っていない。そのため、国庫金の受入・支払や政府有価証券の取扱いは行うことが出来ない。ただし、セブン銀行や大和ネクスト銀行などの一部の銀行を除き、国庫金当座振込事務の契約を結んでいる^[1]ため、確定申告による国税の還付や、国家公務員の給与の受取、年金^[注釈 1]や雇用保険などの公的機関からの振込用口座に指定することが出来るようになっている。 Pay-easyはPayPay銀行と楽天銀行が対応しているが^[2^]、ほとんどの新たな形態の銀行は対応していない。

インターネット専業銀行[編集]

詳細は「ネット銀行」を参照

インターネット専業銀行は、利用者に対し直接現金や証券証書類の受け払いを行う実店舗を原則的に設置せず、営業上必要な拠点のみを設置し、電話やインターネットを介した取引に特化した銀行。略してインターネット銀行、ネット銀行とも言う。実店舗が少なく預金通帳も発行されないため、取り引きはネットバンキングで行う。キャッシュカード、ATMで取り引きできるところもある。実店舗が少ないため人件費や店舗運営コストが小さく、﹁手数料が安い、預金金利が高い﹂などの特徴がある。

商業施設との連携を主体にする銀行[編集]

金融庁の指針^[3]では﹁コンビニ等の店舗網にATMを設置し主に決済サービスの提供を行う銀行﹂と表記している。セブン銀行︵旧・アイワイバンク銀行︶利用者や提携金融機関からの手数料を収益とするフィービジネスを主たるビジネスモデルとする。ATM網の全国展開。親会社であるセブン&アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂︵スーパーマーケット︶、セブン-イレブン︵コンビニエンスストア︶、デニーズ︵ファミリーレストラン︶、そごう・西武︵百貨店︶などの店舗内にATMを展開しているほか、証券会社支店ATMのセブン銀行ATMへの置換も実施された。イオン銀行ショッピングセンター利用の個人を対象とした銀行。親会社であるイオングループの主にイオンやミニストップの各店舗内にATMを展開するほか、大型ショッピングセンターにインストアブランチとして実店舗も開設している。2012年3月31日付でイオンコミュニティ銀行を吸収合併し、同社の拠点を継承した﹁法人営業部﹂を設置し、法人・個人事業主事業に進出。個人向け事業は従来の事業に併せた。ローソン銀行 2016年11月25日、ローソンが95%、三菱東京UFJ銀行が5%を出資し、ローソンバンク設立準備株式会社を資本金10億円で設立^[^4]。2018年3月、金融庁に銀行業取得に向けた予備審査を申請^[5]。同年6月26日に銀行業免許予備審査が終了^[6]、8月10日付で銀行業の免許を交付^[7]。同年10月15日から﹁ローソン銀行﹂として業務を開始^[8]。

中小企業への融資を主体にする銀行[編集]

中小企業へ融資を主体とする銀行は、一般の銀行より広く中小企業融資を推進し、中小企業の事業展開や新事業開発を支援する事を企図した銀行である。かつて新銀行東京︵現在は、きらぼし銀行に吸収合併され、法人格が消滅︶と日本振興銀行︵経営破綻のため清算済︶の2行が存在したが、いずれも現存しない。

破綻した銀行の業務を一時的に引き継ぐ事を主体にする銀行[編集]

日本承継銀行破綻した各地第二地方銀行の業務を継承し業務を開始。第二日本承継銀行破綻した日本振興銀行の業務を継承し業務を開始。2011年12月26日を以てイオン銀行傘下に入りイオンコミュニティ銀行に改称。2012年3月31日にイオン銀行に吸収合併され消滅。整理回収機構 2011年の法改正により承継銀行機能を付与されることとなった。また、この用語ができる以前の1996年に経営破綻し、引き取り手が現れなかった阪和銀行の預金払い戻しのみを行っていた紀伊預金管理銀行︵2002年解散︶もこれにあたる︵同行が第二地方銀行協会の会員ではなかったため︶。

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注[編集]

^ ローソン銀行では年金の受取は出来ない。国庫金振込（年金を除く）の取扱い開始について（2019年4月1日）

出典[編集]

(一)^ “国庫金・国債の窓口”. 2023年1月11日閲覧。 (二)^ ネット銀行などでもペイジーは使えますか？｜よくあるご質問｜いつでも、どこでも、ペイジー。 (三)^ “主要行等向けの総合的な監督指針”. 金融庁. 2017年5月16日閲覧。 (四)^ ﹃ローソンバンク設立準備株式会社の設立について﹄︵プレスリリース︶株式会社ローソン、2016年11月25日。2017年5月16日閲覧。 (五)^ “セブン銀、イオン銀の次は…　﹁ローソン銀行﹂開業へ”. 朝日新聞デジタル. (2018年3月26日) 2018年3月31日閲覧。 (六)^ ﹃︵開示事項の経過︶ローソンバンク設立準備株式会社における銀行業免許の予備審査終了について﹄︵プレスリリース︶ローソン、2018年6月26日。2018年7月1日閲覧。 (七)^ “﹁ローソン銀﹂免許交付10月サービス開始”. 日本経済新聞. (2018年8月10日) 2018年8月10日閲覧。 (八)^ “﹁ローソン銀行﹂に金融庁が免許　7年ぶり新規参入”. 朝日新聞デジタル. (2018年8月10日) 2018年8月10日閲覧。

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+{{複数の問題
-'''新たな形態の銀行'''（あらたなけいたいのぎんこう）とは、[[都市銀行]]や[[地方銀行]]、[[信託銀行]]など従来の伝統的な[[銀行]]にはない業務を行う銀行を指す、[[金融庁]]の分類用語である。
+| 出典の明記 = 2021年3月
+| 更新 = 2021年3月
+}}
+'''新たな形態の銀行'''（あらたなけいたいのぎんこう）は、[[都市銀行]]や[[地方銀行]]、[[信託銀行]]など従来の伝統的な[[銀行]]にはない業務を行う銀行を指す、[[金融庁]]の分類用語である。
-[[2000年]][[9月26日]]に事業免許を取得し[[10月12日]]に営業を開始した「[[ジャパンネット銀行]]」開業以降に設立された銀行に多い。
+[[2000年]]9月26日に事業免許を取得し10月12日に営業を開始したジャパンネット銀行（現:[[PayPay銀行]]）開業以降に設立された銀行に多い。
 == 概要 ==
-[[承継銀行|第二日本承継銀行]]を除き、いずれも実店舗数を最低限に抑え（基本的には対面窓口のない、組織上だけの[[預金]]口座のある本店営業部のみ）、入出金業務は提携先・出資元銀行や[[郵便局]]、[[コンビニエンスストア]]などの[[現金自動預け払い機]]（ATM）や[[インターネットバンキング]]を利用している。また、維持経費のかかる[[預金通帳]]は発行されず、インターネットバンキングやスマフォアプリで明細を表示するほか、利用明細書を別途郵送することで代替している場合が多い。こうした手法によって運営コストを低くすることで、従来型の銀行に比べて、各種手数料の安さや預金金利の高さなどに優位性をもたせるなどの特徴を持つ。
+いずれも実店舗数を最低限に抑え（基本的には対面窓口のない、組織上だけの[[預金]]口座のある本店営業部のみ）、入出金業務は提携先・出資元銀行や[[郵便局]]、[[コンビニエンスストア]]などの[[現金自動預け払い機]] (ATM) や[[インターネットバンキング]]を利用している。また、維持経費のかかる[[預金通帳]]は発行されず、インターネットバンキングやスマホアプリで明細を表示するほか、利用明細書を別途郵送することで代替している場合が多い。こうした手法によって運営コストを低くすることで、従来型の銀行に比べて、各種手数料の安さや預金金利の高さなどに優位性をもたせるなどの特徴を持つ。
+=== 分類 ===
-業態としては以下のようなものがあり、この他﹁[[整理回収機構]]﹂も新たな形態の銀行として扱われている。また金融庁の分類では、かつての[[長期信用銀行]]である﹁[[新生銀行]]﹂と﹁[[あおぞら銀行]]﹂、[[外国銀行]]の日本法人である﹁[[SBJ銀行]]﹂も、新たな形態の銀行が分類される﹁その他﹂の区分に含まれている。<!--[[シティバンク銀行]]は、営業譲渡して解散したので削除。-->
+業態としては以下のようなものがある。[[金融庁]]の分類では、かつての[[長期信用銀行]]である[[SBI新生銀行]]と[[あおぞら銀行]]、[[外国銀行]]の日本法人である[[SBJ銀行]]も、新たな形態の銀行が分類される「その他」の区分に含まれている。<!--[[シティバンク銀行]]は、営業譲渡して解散したので削除。-->
-* インターネット専業銀行
+* [[ネット銀行|インターネット専業銀行]]
 * [[店|商業施設]]との連携を主体にする銀行
 * [[中小企業]]への[[融資]]を主体にする銀行
 * 破綻した銀行の業務を一時的に引き継ぐ事を主体にする銀行
+=== 国庫金取扱業務やPay-easy ===
-年現在、[[ネット銀行]]（後掲のインターネット専業銀行及び商業施設との連携を主体にする銀行）のうち、ソニー銀行、楽天銀行、住信SBIネット銀行、イオン銀行以外の銀行は[[日本銀行]]の[[国庫|国庫金]]取扱業務を行っていない<ref>[https://www.boj.or.jp/about/services/kokko/index.htm/ 国庫金の振込先金融機関・送金先金融機関 日本銀行ＨＰ]</ref>ため、既存の都市銀行や地方銀行、[[信用金庫]]などの従来型金融機関と異なり、[[確定申告]]による[[国税]]の還付や、[[国家公務員]]の[[給与]]の受取、[[年金]]や[[雇用保険]]などの公的機関からの振込用口座には利用できない<ref group="注釈">ジャパンネット銀行のFAQ集に[http://faq.japannetbank.co.jp/detail.asp?Option=0&FAQID=20698&baID=5&NodeID=0&DispNodeID=0&CID=0&Text=%u78BA%u5B9A%u7533%u544A&Attrs=&Field=0&KW=0&KWAnd=1&AspPage=LST&strkind=9&Page=0&Rows=10&NB=&SearchID=&Bind=FALSE 国庫金や公金の取り扱いができない]旨の記載がある。ソニー銀行については、[http://moneykit.net/visitor/info/info040802.html 国庫金振込お取り扱い開始のお知らせ] （2004年8月2日）を参照。楽天銀行については、[http://www.rakuten-bank.co.jp/press/2012/120702.html 国庫金振込の取り扱い（年金、国家公務員給与等の受け取り）開始のお知らせ] （2012年7月2日）を参照。住信SBIネット銀行については、[http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000365.000000521.html 国庫金当座振込事務取扱開始のお知らせ] （2013年1月15日 ）を参照。</ref>。
+既存の都市銀行や地方銀行、[[信用金庫]]などの従来型金融機関とは異なり、一部を除き[[日本銀行]]の代理店業務を行っていない。そのため、[[国庫|国庫金]]の受入・支払や政府有価証券の取扱いは行うことが出来ない。ただし、[[セブン銀行]]や[[大和ネクスト銀行]]などの一部の銀行を除き、国庫金当座振込事務の契約を結んでいる<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.boj.or.jp/about/services/kokko/index.htm |title=国庫金・国債の窓口 |accessdate=2023-01-11}}</ref>ため、[[確定申告]]による[[国税]]の還付や、[[国家公務員]]の[[給与]]の受取、[[年金]]<ref group="注釈">ローソン銀行では年金の受取は出来ない。[https://www.lawsonbank.jp/news/pdf/20190401_01_news.pdf 国庫金振込（年金を除く）の取扱い開始について]（2019年4月1日）</ref>や[[雇用保険]]などの公的機関からの振込用口座に指定することが出来るようになっている。
+[[Pay-easy]]は[[PayPay銀行]]と[[楽天銀行]]が対応しているが<ref>[https://www.pay-easy.jp/faq/002/019.html ネット銀行などでもペイジーは使えますか？｜よくあるご質問｜いつでも、どこでも、ペイジー。]</ref>、ほとんどの新たな形態の銀行は対応していない。
-インターネット専業銀行以外の銀行で、国庫金の取扱がない金融機関（例えば[[SBJ銀行]]）も同様である。
 == インターネット専業銀行 ==
+{{main|ネット銀行}}
-インターネット専業銀行は、利用者に対し直接現金や証券証書類の受け払いを行う実店舗を原則的に設置せず、営業上必要な拠点のみを設置し、電話や[[インターネット]]を介した取引に特化した銀行。略して'''インターネット銀行'''、'''ネット銀行'''とも言う。
+'''インターネット専業銀行'''は、利用者に対し直接現金や証券証書類の受け払いを行う実店舗を原則的に設置せず、営業上必要な拠点のみを設置し、電話や[[インターネット]]を介した取引に特化した銀行。略して'''インターネット銀行'''、'''ネット銀行'''とも言う。
 実店舗が少なく預金通帳も発行されないため、取り引きは[[ネットバンキング]]で行う。[[キャッシュカード]]、[[現金自動預け払い機|ATM]]で取り引きできるところもある。実店舗が少ないため人件費や店舗運営コストが小さく、「手数料が安い、預金金利が高い」などの特徴がある。
-{{main|ネット銀行}}
-=== 現在営業中のインターネット専業銀行 ===
-年8月現在、日本で営業しているのは以下の銀行である。（[[統一金融機関コード]]順）。
-* [[ジャパンネット銀行]] (JNB)
-* [[ソニー銀行]]（ソニーバンク）
-* [[楽天銀行]]（旧：イーバンク銀行、e-Bank）
-* [[住信SBIネット銀行]]
-* [[じぶん銀行]]
-* [[大和ネクスト銀行]]
-* [[GMOあおぞらネット銀行]]<ref>{{Cite press release |title=新しいインターネット銀行事業の開始について |url=https://gmo-aozora.com/news/2018/20180717-01.html |date=2018-07-17 }}</ref>
-=== 新規参入の動向 ===
-; ヤフー
-: [[2006年]]2月23日、ヤフーは[[GMOあおぞらネット銀行|あおぞら信託銀行]]との提携により、同行の業態転換を含めたネット専業銀行を共同で立ち上げる方向で業務提携を発表した<ref>[http://pr.yahoo.co.jp/release/2006/0223a.html あおぞら銀行とヤフーのインターネットバンキング業務について] - 株式会社あおぞら銀行 ヤフー株式会社 2006年2月23日 </ref><ref>[http://www.47news.jp/CN/200501/CN2005012001004107.html 47NEWS ネット銀行業に来年参入へ　ヤフー、顧客拡大目指す]  『共同通信』 2005年1月20日</ref>。しかし提携は後に解消された。その後[[ジャパンネット銀行]]の新株発行の過半をヤフーが引き受けることになり<ref>[http://www.47news.jp/CN/200603/CN2006033001003814.html 47NEWS ヤフーが最大300億円出資　三井住友、ネット金融提携]  『共同通信』 2006年3月30日</ref>、同行を子会社とする[[金融持株会社]]を設立し、ヤフーが筆頭株主となる方向で話が進んだものの<ref>[http://www.japannetbank.co.jp/company/news2006/060629.html ヤフーと三井住友銀行グループの資本提携を伴う業務提携について] - ヤフー株式会社 株式会社ジャパンネット銀行 株式会社三井住友銀行 2006年6月29日</ref>、しばらく進展がなかった。しかし[[2014年]]4月、ようやくヤフーが所有する優先株を普通株に転換することになり、ヤフーが三井住友銀行と共にジャパンネット銀行の筆頭株主となった。
-; フルキャストホールディングス
-: [[2005年]]7月25日付で、[[フルキャストホールディングス]]（当時は、[[持株会社]]化する前のフルキャスト旧法人）の完全子会社として、銀行設立準備会社「株式会社[[フルキャストパートナーズ]]」の設立を発表。若年層向けの個人向けサービスや中小企業・ベンチャー企業向け融資を主力とした銀行設立の構想を発表し、翌年度中の開業を目指していた。業態としてはインターネット専業銀行とする銀行と[[日本振興銀行]]や[[新銀行東京]]のような中小企業融資主体銀行の中間に位置するものを構想していた。開業に当たり、[[銀行法]]上の主要株主は持たず、フルキャストグループとのパートナー企業による[[コンソーシアム|コンソシアム]]型で株主を集める方針としてきたが、[[2006年]]1月23日付で、既存の銀行の収益回復などの要因もあり、予定した銀行の収益基盤の確立に不確実性が増したことと、個人向け事業については当時のフルキャストファイナンス（後の[[フォーメイト]]）の事業によってある程度カバー可能であったことを理由に、結果的には頓挫。すでに[[貸金業]]を営んでおり個人向けの事業についてはその予定の一部に重複する事業を手がける、フルキャストファイナンスへ金融関連の業務を一本化した。このため、[[2006年]]6月1日付で、フルキャストパートナーズは、実体ある事業のないまま設立から1年もたたない段階でフルキャストファイナンスへ吸収合併された。その後[[2010年]]6月、フルキャストホールディングス傘下から離れ[[債権]]もフルキャストグループ外に売却されたフォーメイトは、[[破産]]宣告を受け[[経営破綻]]をしている。
-; LDH
-: [[2005年]]に、[[西京銀行]]と当時のライブドア（後の[[LDH (持株会社)|LDH]]）による、[[西京ライブドア銀行]]（仮称）の設立構想が明らかにされたが、いわゆる[[ライブドアショック]]に加え、双方に不祥事や赤字決算などの要因が生じたため、[[2006年]]に、準備会社設立の解消が発表された<ref>[http://www.47news.jp/CN/200603/CN2006032901002868.html 47NEWS 西京銀とのネット銀行断念　ライブドア、事件の影響で]  『共同通信』 2006年3月29日</ref>。
-{{main|西京ライブドア銀行}}
 == 商業施設との連携を主体にする銀行 ==
-金融庁の指針<ref>[https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/city/07.html 主要行等向けの総合的な監督指針 金融庁ＨＰ]</ref>では「コンビニ等の店舗網にＡＴＭを設置し主に決済サービスの提供を行う銀行」と表記している。
+金融庁の指針<ref>{{cite web|url=https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/city/07.html |title=主要行等向けの総合的な監督指針 |website=金融庁|accessdate=2017-05-16}}</ref>では﹁コンビニ等の店舗網にATMを設置し主に決済サービスの提供を行う銀行﹂と表記している。
-* [[セブン銀行]]（旧：アイワイバンク銀行）
-** 利用者や提携金融機関からの手数料を収益とするフィービジネスを主たる[[ビジネスモデル]]とする。[[現金自動預け払い機|ATM]]網の全国展開。[[親会社]]である[[セブン&アイ・ホールディングス]]傘下の[[イトーヨーカ堂]]（[[スーパーマーケット]]）、[[セブン-イレブン]]（[[コンビニエンスストア]]）、[[デニーズ (日本)|デニーズ]]（[[ファミリーレストラン]]）、[[そごう・西武]]（[[百貨店]]）などの店舗内にATMを展開しているほか、証券会社支店ATMのセブン銀行ATMへの置換も実施された。
-*: {{main|セブン銀行}}
-* [[イオン銀行]]
+; [[セブン銀行]]（旧・アイワイバンク銀行）
+: 利用者や提携金融機関からの手数料を収益とするフィービジネスを主たる[[ビジネスモデル]]とする。[[現金自動預け払い機|ATM]]網の全国展開。[[親会社]]である[[セブン&アイ・ホールディングス]]傘下の[[イトーヨーカ堂]]（[[スーパーマーケット]]）、[[セブン-イレブン]]（[[コンビニエンスストア]]）、[[デニーズ (日本)|デニーズ]]（[[ファミリーレストラン]]）、[[そごう・西武]]（[[百貨店]]）などの店舗内にATMを展開しているほか、証券会社支店ATMのセブン銀行ATMへの置換も実施された。
-** [[ショッピングセンター]]利用の個人を対象とした銀行。親会社である[[イオングループ]]︵主に[[イオン (店舗ブランド)|イオン]]や[[ミニストップ]]︶の各店舗内にATMを展開するほか、大型ショッピングセンターには[[インストアブランチ]]として実店舗も開設している。[[2012年]]3月31日付で、[[イオンコミュニティ銀行]]を吸収合併したことに伴い、同社の拠点を継承した﹁法人営業部﹂を設置し、法人・個人事業主事業にも進出、逆に同社の個人向け事業は従来の事業に併せる形となった。
-*:{{main|イオン銀行}}
+; [[イオン銀行]]
+: [[ショッピングセンター]]利用の個人を対象とした銀行。親会社である[[イオングループ]]の主に[[イオン (店舗ブランド)|イオン]]や[[ミニストップ]]の各店舗内にATMを展開するほか、大型ショッピングセンターに[[インストアブランチ]]として実店舗も開設している。2012年3月31日付で[[イオンコミュニティ銀行]]を吸収合併し、同社の拠点を継承した﹁法人営業部﹂を設置し、法人・個人事業主事業に進出。個人向け事業は従来の事業に併せた。
+; [[ローソン銀行]]
+: 2016年11月25日、ローソンが95%、[[三菱UFJ銀行|三菱東京UFJ銀行]]が5%を出資し、ローソンバンク設立準備株式会社を資本金10億円で設立<ref>{{Cite press release|和書|title=ローソンバンク設立準備株式会社の設立について|author= |agency=|publisher=株式会社ローソン |date=2016-11-25|url=http://www.lawson.co.jp/company/news/detail/1285045_2504.html|accessdate=2017-5-16}}</ref>。2018年3月、[[金融庁]]に銀行業取得に向けた予備審査を申請<ref>{{cite news |title=セブン銀、イオン銀の次は…　﹁ローソン銀行﹂開業へ|author= |agency=|publisher=朝日新聞デジタル |date=2018-3-26|url=https://www.asahi.com/articles/ASL3V62WFL3VULFA02P.html|accessdate=2018-3-31}}</ref>。同年6月26日に銀行業免許予備審査が終了<ref>{{Cite press release|和書|title=︵開示事項の経過︶ローソンバンク設立準備株式会社における銀行業免許の予備審査終了について|author= |agency=|publisher=ローソン |date=2018-6-26|url=http://www.lawson.co.jp/company/news/detail/1336520_2504.html|accessdate=2018-7-1}}</ref>、8月10日付で銀行業の免許を交付<ref>{{cite news |title=﹁ローソン銀﹂免許交付10月サービス開始|author= |agency=|publisher=日本経済新聞 |date=2018-8-10|url=https://www.nikkei.com/article/DGKKZO34039560Q8A810C1EAF000/|accessdate=2018-8-10}}</ref>。同年10月15日から﹁ローソン銀行﹂として業務を開始<ref>{{cite news |title=﹁ローソン銀行﹂に金融庁が免許　7年ぶり新規参入|author= |agency=|publisher=朝日新聞デジタル|date=2018-8-10|url=https://www.asahi.com/articles/ASL8B4FSFL8BULFA014.html|accessdate=2018-8-10}}</ref>。
+== 中小企業への融資を主体にする銀行 ==
-* [[ローソン銀行]]
+中小企業へ融資を主体とする銀行は、一般の銀行より広く中小企業融資を推進し、中小企業の事業展開や新事業開発を支援する事を企図した銀行である。
-** [[2015年]]11月に、報道各社が[[ローソン]]を主体とした銀行を[[2016年]]半ば以降に開業する方針であることを報じた<ref>{{cite news |title=ローソンが銀行設立検討 三菱UFJ出資も|author= |agency=|publisher=共同通信 |date=2015-11-20|url=http://this.kiji.is/40254640576888833?c=39546741839462401|accessdate=2016-2-6}}</ref>。ローソンは、報道に対しては事実は無いとしたものの、あらゆる手段を検討していると発表し<ref>{{cite press |title=本日の一部報道について|author= |agency=|publisher=ローソン |date=2015-11-20|url=http://www.lawson.co.jp/company/news/detail/1255149_2504.html|accessdate=2016-2-6}}</ref>、[[2016年]]11月25日、ローソンが95%、[[三菱UFJ銀行|三菱東京UFJ銀行]]が5%を出資するローソンバンク設立準備株式会社を資本金10億円で設立した<ref>{{cite press |title=ローソンバンク設立準備株式会社の設立について|author= |agency=|publisher=株式会社ローソン |date=2016-11-25|url=http://www.lawson.co.jp/company/news/detail/1285045_2504.html|accessdate=2017-5-16}}</ref>。
-** [[2018年]]3月、ローソンはローソンバンク設立準備株式会社が[[金融庁]]に銀行業取得に向けた予備審査を[[申請]]すると発表<ref>{{cite news |title=セブン銀、イオン銀の次は…　﹁ローソン銀行﹂開業へ|author= |agency=|publisher=朝日新聞デジタル |date=2018-3-26|url=https://www.asahi.com/articles/ASL3V62WFL3VULFA02P.html?iref=pc_ss_date|accessdate=2018-3-31}}</ref>。同年6月26日に同庁による銀行業免許予備審査が終了<ref>{{cite press |title=︵開示事項の経過︶ローソンバンク設立準備株式会社における銀行業免許の予備審査終了について|author= |agency=|publisher=ローソン |date=2018-6-26|url=http://www.lawson.co.jp/company/news/detail/1336520_2504.html|accessdate=2018-7-1}}</ref>。次いで同年8月10日付で[[認可]]申請中だった﹁ローソン銀行﹂について、同庁は銀行業の[[免許]]を交付した<ref>{{cite news |title=﹁ローソン銀﹂免許交付10月サービス開始|author= |agency=|publisher=日本経済新聞 |date=2018-8-10|url=https://www.nikkei.com/article/DGKKZO34039560Q8A810C1EAF000/|accessdate=2018-8-10}}</ref>。これを受け、同年10月15日からローソン銀行は業務を開始<ref>{{cite news |title=﹁ローソン銀行﹂に金融庁が免許　7年ぶり新規参入|author= |agency=|publisher=朝日新聞デジタル|date=2018-8-10|url=https://www.asahi.com/articles/ASL8B4FSFL8BULFA014.html?iref=comtop_8_07|accessdate=2018-8-10}}</ref>。
-*:{{main|[[ローソン銀行]]}}
+かつて[[新銀行東京]]（現在は、[[きらぼし銀行]]に吸収合併され、法人格が消滅）と[[日本振興銀行]]（[[経営破綻]]のため清算済）の2行が存在したが、いずれも現存しない。
-== 中小企業への融資を主体にする銀行 ==
-中小企業への融資を主体にする銀行は、一般の銀行より広く中小企業融資を推進し、中小企業の事業展開や新事業開発を支援する事を企図した銀行。かつて[[新銀行東京]]と[[日本振興銀行]]の2行が存在したが、いずれも現存しない。
 == 破綻した銀行の業務を一時的に引き継ぐ事を主体にする銀行 ==
+; [[承継銀行|日本承継銀行]]
-* [[承継銀行|第二日本承継銀行]] - 破綻した[[日本振興銀行]]の業務を継承し業務を開始した。[[2011年]][[12月26日]]以降、新たな親会社となったイオン銀行傘下となりイオンコミュニティ銀行として再出発したが、[[2012年]][[3月31日]]にイオン銀行に吸収合併され、消滅した。
+: 破綻した各地[[第二地方銀行]]の業務を継承し業務を開始。
-* [[整理回収機構]] - [[2011年]]の法改正により承継銀行機能を付与されることとなった。
+; [[承継銀行|第二日本承継銀行]]
+: 破綻した[[日本振興銀行]]の業務を継承し業務を開始。[[2011年]]12月26日を以てイオン銀行傘下に入り[[イオンコミュニティ銀行]]に改称。[[2012年]]3月31日にイオン銀行に吸収合併され消滅。
+; [[整理回収機構]]
+: 2011年の法改正により承継銀行機能を付与されることとなった。
+また、この用語ができる以前の1996年に経営破綻し、引き取り手が現れなかった[[阪和銀行]]の預金払い戻しのみを行っていた'''紀伊預金管理銀行'''（2002年解散）もこれにあたる（同行が[[第二地方銀行協会]]の会員ではなかったため）。
 == 脚注 ==
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 == 関連項目 ==
 * [[ネット銀行]]
+* [[デビットカード]]
+* [[ATM提携]]
+* [[ネット支店]]
 * [[銀行代理店]]
+* [[オリックス銀行]] - [[1993年]]に設立された山一信託銀行を前身とすることから[[信託銀行]]の分類となっているが、[[1998年]]に[[オリックス (企業)|オリックス]]が買収した後、インターネット専用の高金利の預金口座を提供するなど、ネットを通じたリテール業務に注力している。
 {{銀行}}