全国地方銀行協会
 全国地方銀行協会が入居する地方銀行会館（東京都千代田区）の旧館 | |
| 団体種類 | 一般社団法人 |
|---|---|
| 設立 | 1947年 |
| 所在地 |
東京都千代田区内神田三丁目1番2号 地方銀行会館 北緯35度41分20.79秒 東経139度46分9.57秒 / 北緯35.6891083度 東経139.7693250度座標: 北緯35度41分20.79秒 東経139度46分9.57秒 / 北緯35.6891083度 東経139.7693250度 |
| 法人番号 | 6010005017636 |
| 主要人物 | 五島久（代表理事会長）[1] |
| 活動地域 |
 日本・ 世界 |
| 主眼 | 公共の利益を増進 |
| 活動内容 | 地方銀行の健全な発展 |
| 活動手段 |
金融経済および銀行経営についての調査研究 銀行業務の改善についての研究企画 他 |
| 基本財産 | 19億2,558万円（2019年3月31日現在） |
| 会員数 | 62行（2022年3月末） |
| ウェブサイト |
www |
一般社団法人全国地方銀行協会︵ぜんこくちほうぎんこうきょうかい、英: Regional Banks Association of Japan︶は、地方銀行の健全な発展を通じて金融経済の伸長に寄与し、もって公共の利益を増進することを目的[2]とする一般社団・財団法人法上の一般社団法人である。略称﹁地銀協﹂︵ちぎんきょう︶。
概要[編集]
主に会員行の意見をとりまとめ提言を行ったり、新たな金融商品や経済の動向についての調査・研究などを行う。 ACS︵全国カードサービス︶という加盟各行のキャッシュサービスを接続するネットワークの管理・運営も行っている。このACSはMICS︵全国キャッシュサービス︶に接続され、日本のほとんどの金融機関のキャッシュサービスが地方銀行のATMで利用できる。 ちなみに、﹁第一地方銀行﹂や﹁第一地銀﹂というのは﹁第二地銀﹂と対比するために作られた俗称であり、正式なものではない。会員[編集]
会員は、﹁銀行法により免許を受けた銀行であって、主たる営業基盤が地方的なもの﹂︵定款第4条︶であり、金融庁はこれを﹃免許・登録業者一覧﹄に於いて、﹁地域銀行/地方銀行﹂に区分している。 2018年5月現在の会員行は64。総数は1984年10月1日に西日本相互銀行が普通銀行に転換、高千穂相互銀行を合併し発足した西日本銀行︵現‥西日本シティ銀行︶が同年12月に加入して以来増減はなかったが、2010年5月1日に池田銀行が泉州銀行を吸収合併し︵池田が存続行︶、池田泉州銀行が発足したことから、25年半ぶりに加盟行数に変動が生じた。さらに2011年10月1日には山口銀行の北九州地区の店舗を分離して発足した北九州銀行が新たに加盟している。このほか2018年5月1日には東京都民銀行を吸収合併したきらぼし銀行︵合併と同時に八千代銀行から改称︶が、都民銀に代わって地銀協に加盟した。2020年に親和銀行が十八銀行を吸収合併し十八親和銀行、2021年に第四銀行が北越銀行を吸収合併し第四北越銀行がそれぞれ発足する他、2021年に第二地方銀行協会加盟の第三銀行が三重銀行を吸収合併し、三十三銀行に改称と併せて、第二地方銀行協会を退会の上で、消滅する三重銀行にかわって全国地方銀行協会に加盟する予定となっており、加盟行は、3行減1行増が予定されている︵これにともない、2021年5月時点で62行となる見通し︶。 主たる営業基盤が地方的なものの内、1989年2月1日以降に金融機関の合併及び転換に関する法律︵昭和43年法律第86号︶に基づいて銀行法により免許を受けたとみなされたものなどは一般社団法人第二地方銀行協会の会員であり、金融庁はこれを﹁地域銀行/第2地方銀行﹂に区分している。また、埼玉県を主たる営業基盤とする埼玉りそな銀行は、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会のどちらの会員行でもない。埼玉りそな銀行は全国銀行協会などで都市銀行扱いとされる。また、八千代銀行に吸収合併されたかつての新銀行東京は前身行が信託銀行であった為、信託協会の準社員だった。歴代会長[編集]
| 氏名 | 銀行 | 出身 | 在任 |
| 中山均 | 静岡銀行 | 生え抜き | 1947年7月-1949年3月 |
| 伊藤豊 | 広島銀行 | 生え抜き | 1949年7月-1951年4月 |
| 亀山甚 | 常陽銀行 | 生え抜き | 1951年5月-1958年7月 |
| 平野繁太郎 | 静岡銀行 | 生え抜き | 1958年7月-1969年5月 |
| 伊原隆 | 横浜銀行 | 大蔵省理財局長 | 1969年5月-1976年9月 |
| 諸田幸一 | 群馬銀行 | 生え抜き | 1976年10月-1977年10月 |
| 吉國二郎 | 横浜銀行 | 大蔵事務次官 | 1977年11月-1986年9月 |
| 緒方太郎 | 千葉銀行 | 日本銀行理事 | 1986年9月-1987年5月 |
| 大倉真隆 | 横浜銀行 | 大蔵事務次官 | 1987年5月-1990年1月 |
| 橋口収 | 広島銀行 | 国土事務次官（大蔵省主計局長） | 1990年2月-1992年5月 |
| 田中敬 | 横浜銀行 | 大蔵事務次官 | 1992年5月-1994年7月 |
| 玉置孝 | 千葉銀行 | 日本銀行理事 | 1994年7月-1997年5月 |
| 平澤貞昭 | 横浜銀行 | 大蔵事務次官 | 1997年5月-2004年6月 |
| 瀬谷俊雄 | 東邦銀行 | 第一銀行 | 2004年6月-2007年6月 |
| 小川是 | 横浜銀行 | 大蔵事務次官 | 2007年6月-2011年6月 |
| 中西勝則 | 静岡銀行 | 生え抜き | 2011年6月-2012年6月 |
| 佐久間英利 | 千葉銀行 | 生え抜き | 2012年6月-2013年6月 |
| 谷正明 | 福岡銀行 | 生え抜き | 2013年6月-2014年6月 |
| 寺門一義 | 常陽銀行 | 生え抜き | 2014年6月-2015年6月 |
| 寺澤辰麿 | 横浜銀行 | 国税庁長官 | 2015年6月-2016年6月 |
| 中西勝則 | 静岡銀行 | 生え抜き | 2016年6月-2017年6月 |
| 佐久間英利 | 千葉銀行 | 生え抜き | 2017年6月-2018年6月 |
| 柴戸隆成 | 福岡銀行 | 生え抜き | 2018年6月-2019年6月 |
| 笹島律夫 | 常陽銀行 | 生え抜き | 2019年6月-2020年6月 |
| 大矢恭好 | 横浜銀行 | 生え抜き | 2020年6月-2021年6月 |
| 柴田久 | 静岡銀行 | 生え抜き | 2021年6月-2022年6月 |
| 米本努 | 千葉銀行 | 生え抜き | 2022年6月-2023年6月 |
| 五島久[1] | 福岡銀行 | 生え抜き | 2023年6月- |
会員行[編集]
配列は統一金融機関コード順。2021年5月の時点で、愛知県に本店を設けている地銀協加盟の地方銀行は存在しない。
2021年5月時点の会員行[編集]
元会員行[編集]
法人消滅、他のカテゴリ移行などにより会員でなくなった事例に限る。
| 行名 | 本店所在地 | 所管財務局 | 会員資格消滅理由 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 埼玉銀行 | 埼玉県浦和市 （現さいたま市浦和区） |
関東財務局 | 都市銀行への移行 | 現埼玉りそな銀行[3] |
| 東都銀行 | 東京都港区 | 旧三井銀行による“逆さ合併” | 現三井住友銀行 | |
| 東京都民銀行 | 旧八千代銀行・新銀行東京との経営統合に伴う吸収合併 | 現きらぼし銀行 | ||
| 北越銀行 | 新潟県長岡市 | 旧第四銀行との経営統合に伴う吸収合併 | 現第四北越銀行 | |
| 三重銀行 | 三重県四日市市 | 東海財務局 | 旧第三銀行との経営統合に伴う吸収合併 | 現三十三銀行 |
| 泉州銀行 | 大阪府岸和田市 | 近畿財務局 | 旧池田銀行との経営統合に伴う吸収合併 | 現池田泉州銀行 |
| 河内銀行 | 大阪府布施市（現東大阪市） | 旧住友銀行による救済合併 | 現三井住友銀行 | |
| 十八銀行 | 長崎県長崎市 | 福岡財務支局 | 旧親和銀行との吸収合併 | 現十八親和銀行 |
脚注[編集]
(一)^ ab“﹁顧客本位の業務運営徹底へ﹂ 地銀協・五島新会長、仕組み債問題で”. 産経新聞 (2023年6月14日). 2023年6月15日閲覧。
(二)^ 一般社団法人全国地方銀行協会定款第3条
(三)^ 法人格上は、協和銀行に吸収合併。協和銀行から改称した、協和埼玉銀行改めあさひ銀行は、大和銀行に吸収合併され、現在はりそな銀行。
関連項目[編集]
●銀行 ●市中銀行 ●バンクカード ●戦後地銀 ●全国銀行協会 ●第二地方銀行協会外部リンク[編集]
●一般社団法人全国地方銀行協会 ●一般社団法人全国地方銀行協会定款(PDF)| 全般 |
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