いじめ防止対策推進法

いじめ防止対策推進法
	; 日本の法令
通称・略称	いじめ防止法
法令番号	平成25年法律第71号
種類	教育法
効力	現行法
成立	2013年6月21日
公布	2013年6月28日
施行	2013年9月28日
所管	文部科学省［初等中等教育局］
主な内容	いじめ防止対策の推進
関連法令	学校教育法; 地方教育行政の組織及び運営に関する法律; 私立学校法
条文リンク	いじめ防止対策推進法 - e-Gov法令検索
	テンプレートを表示

いじめ防止対策推進法︵いじめぼうしたいさくすいしんほう︶は、日本の法律。法令番号は平成25年法律第71号、2013年︵平成25年︶6月28日に公布された。

主務官庁[編集]

主所管 ●文部科学省初等中等教育局児童生徒課連携 ●文部科学省高等教育局私学行政課 ●こども家庭庁支援局総務課 ●こども家庭庁支援局虐待防止対策課 ●こども家庭庁成育局安全対策課 ●法務省人権擁護局人権啓発課

概要[編集]

いじめへの対応と防止について学校や行政等の責務を規定している^[1^]^[2]。 2011年に学校側がいじめはなかったとして隠蔽や責任逃れをしたことが原因で起こった大津市中2いじめ自殺事件が2012年に発覚したことで、大きくマスコミに取り上げられたことがきっかけとなった^[3^]。2013年6月28日に与野党の議員立法によって国会で可決成立し、同年9月28日に施行された。

内容[編集]

いじめの定義[編集]

﹁いじめ﹂を﹁児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校︵小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び幼稚部を除く特別支援学校︶に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為︵インターネットを通じて行われるものを含む。︶であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの﹂と定義し、基準を﹁他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為﹂により﹁対象生徒が心身の苦痛を感じているもの﹂と明確にした。

学校の対処方法の明確化[編集]

●学校の設置者及び学校が講ずべき基本的施策として (一)道徳教育等の充実 (二)早期発見のための措置 (三)相談体制の整備 (四)インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進を定めるとともに、国及び地方公共団体が講ずべき基本的施策として (五)いじめの防止等の対策に従事する人材の確保等 (六)調査研究の推進 (七)啓発活動について定めること。 ●学校は、いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、複数の教職員、心理、福祉等の専門家その他の関係者により構成される組織を置くこと。 ●個別のいじめに対して学校が講ずべき措置として (一)いじめの事実確認 (二)いじめを受けた児童生徒又はその保護者に対する支援 (三)いじめを行った児童生徒に対する指導又はその保護者に対する助言について定めると伴に、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときの所轄警察署との連携について定めること。また、いじめられている児童生徒の生命又は身体の安全が脅かされているような場合^[4]ただちに警察に通報すること。 ●懲戒、出席停止制度の適切な運用等その他いじめの防止等に関する措置を定めること。

具体的な対処内容[編集]

^[5]

●いじめを受けた児童・生徒が安心して教育を受けられるよう、いじめを行った側の児童・生徒は別の教室で授業を受けさせる ●児童・生徒がけがをしたり長期間欠席することを余儀なくされたりするなど重大な被害が起きた場合には、学校が調査を行い事実関係を保護者らに伝えることを義務づけている。 ●いじめが起きた場合には、学校がカウンセラーの協力を得ながらいじめを受けた児童・生徒を継続的に支援する

重大事態への対処の指針[編集]

重大事案の定義 ●いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。 ●いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。 (一)学校の設置者又はその設置する学校は、重大事態に対処し、及び同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、適切な方法により事実関係を明確にするための調査を行うものとすること。 (二)学校の設置者又はその設置する学校は、1の調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童生徒及びその保護者に対し、必要な情報を適切に提供するものとすること。 (三)地方公共団体の長等に対する重大事態が発生した旨の報告、地方公共団体の長等による1の調査の再調査、再調査の結果を踏まえて措置を講ずること等について定めること。

脚注[編集]

[脚注の使い方]

^ ことば:いじめ防止対策推進法　毎日新聞2013年9月28日東京朝刊
^ 別添1　いじめ防止対策推進法（概要）
^ いじめ防止法が施行　学校に対策組織を義務付け　日本経済新聞 2013年9月28日
^ 犯罪行為として取り扱われるべきと認められるいじめ事案に関する警察への相談・通報について（通知）
^ NHKニュース2013年6月21日

外部リンク[編集]

いじめ防止対策推進法 - e-Gov法令検索

[1] ことば:いじめ防止対策推進法　毎日新聞2013年9月28日東京朝刊

[2] 別添1　いじめ防止対策推進法（概要）

[3] いじめ防止法が施行　学校に対策組織を義務付け　日本経済新聞 2013年9月28日

[4] 犯罪行為として取り扱われるべきと認められるいじめ事案に関する警察への相談・通報について（通知）

[5] NHKニュース2013年6月21日

[1

[2]

[3

[4]

[5]

表話編歴嫌がらせ
暴力・破壊	私刑体罰校内暴力家庭内暴力ジェンダーバイオレンスデートDV ドメスティックバイオレンス言葉の暴力暴言・やじ数の暴力ストーカーぶつかり男アシッドアタック破壊行為落書きバイトテロ日勤教育
虐待	児童虐待兄弟姉妹間の虐待高齢者虐待障害者虐待動物虐待身体的虐待心理的虐待ヤングケアラーガスライティング過干渉ネグレクト経済的虐待
いじめ	職場いじめ性的いじめしかと村八分共同絶交吊し上げ悪口誹謗中傷自粛警察人物破壊ほめ殺し私刑連座
差別	人種差別身長差別言語差別年齢差別性差別女性差別男性差別障害者差別部落差別職業差別性風俗産業に対する差別学歴差別迫害えこひいき（ひいき）ヘイトスピーチ（憎悪表現）ルッキズム侮蔑
ハラスメント	パワーハラスメントセクシャルハラスメントマタニティハラスメントモラルハラスメントレイシャルハラスメント SOGIハラスメントアルコールハラスメントスモークハラスメントアカデミックハラスメントドクターハラスメントブラッドタイプ・ハラスメントエレクトロニック・ハラスメントソーシャルメディア・ハラスメントスメルハラスメントヌードルハラスメントロジカルハラスメントオワハラマルハラカスタマーハラスメント
ネット	ネットいじめネットリンチサイバーストーカー DoS攻撃サイバーテロサイバー暴力チェーンメールスパム（迷惑メール）荒らし晒し炎上いじめ動画ハッピー・スラッピングリベンジポルノグーグル八分クラッキングスワッティング Kiwi Farms 破産者マップ
交通	あおり運転当たり屋幅寄せ割り込み共同危険行為マンスプレッディングドア横キープマン
表現・思想	同調圧力村社会ネガティブ・キャンペーンモラル・パニック宗教的迫害洗脳
その他	愉快犯悪戯情報漏洩嘘風説の流布迷惑電話偽装コインテルプロムービング・ゴールポストブラック企業トナラー
被害	死亡創傷心的外傷（トラウマ）心的外傷後ストレス障害（PTSD）急性ストレス障害（ASD）複雑性PTSD 適応障害被虐待症候群共依存引きこもり 8050問題ストックホルム症候群リマ症候群報道被害風評被害片親引き離し症候群冤罪人質司法倒産・廃業・破産解雇・失業
罪	暴行罪傷害罪殺人罪放火罪脅迫罪恐喝罪強要罪逮捕・監禁罪信用毀損罪・業務妨害罪詐欺罪窃盗罪名誉毀損罪侮辱罪器物損壊罪自殺教唆罪住居侵入罪性犯罪不同意性交等罪不同意わいせつ罪偽証罪虚偽告訴罪組織犯罪憎悪犯罪（ヘイトクライム）少年犯罪盗撮盗聴不法投棄ポイ捨て
法律	治安維持法組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（組織犯罪処罰法）軽犯罪法児童虐待の防止等に関する法律（児童虐待防止法）いじめ防止対策推進法暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（暴力団対策法）破壊活動防止法国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律（静穏保持法）騒音規制法公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律（テロ資金提供処罰法）配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（DV防止法）ストーカー行為等の規制等に関する法律酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律（酩酊防止法）高齢者の虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（高齢者虐待防止法）障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（障害者虐待防止法）性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（性的姿態撮影等処罰法）
条例	公安条例迷惑防止条例暴力団排除条例暴走族追放条例拡声機暴騒音規制条例いじめ防止条例
条約	仕事の世界における暴力及びハラスメントの撤廃に関する条約（ハラスメント禁止条約）
Category:暴力・Category:人権侵害