イオンエブリ
種類 | 株式会社 |
---|---|
市場情報 | |
本社所在地 |
日本 〒136-0071 東京都江東区亀戸5丁目30番3号 亀戸センタープラザ 2階 |
設立 |
1947年(昭和22年)6月 (株式会社枡新商店) |
業種 | 小売業 |
法人番号 | 7010001112423 |
事業内容 | 加工食品生鮮食品小売業、加工食品卸売業および商業施設の開発と運営 |
代表者 | 佐藤大(代表取締役社長) |
資本金 | 1億円 |
決算期 | 2月末日 |
主要株主 | イオン株式会社 50% |
外部リンク | 閉鎖 |
特記事項:商号変更は#沿革を参照 |
イオンエブリ株式会社︵Aeon Every Co., Ltd.︶は、かつて関東近県を中心に食品スーパーマーケット・卸売業を展開していたイオングループの企業である。
概要[編集]
前身は、水産食料品の加工・卸売を目的として1947年に株式会社枡新商店︵ますしんしょうてん︶にとして創業された。 以来、加工食品卸売業を専業としていたが、1989年に会社名をシートゥーネットワーク株式会社に変更し、1990年代中頃から小売業にも進出し、スーパー﹁つるかめランド﹂を展開するようになった。 2003年に英国テスコ︵以下﹁テスコ﹂︶が日本進出を目的に同社を買収。その後、社名もテスコジャパン株式会社となり、従来の﹁つるかめ﹂店舗と並行して﹁テスコ﹂ブランドの店舗も展開するようになった。ただし諸外国で展開している大型店舗は日本国内には出店せず、首都圏での中型・小型店舗の展開に留まっていた。 2011年、テスコは不振が続く日本での事業から撤退の意向を表明。2013年にイオンが全店舗と従業員の引き受けを条件に、発行済み株式の50%を1円で取得して傘下におさめ、社名は﹁イオンエブリ﹂に変更された。譲渡にあたってはテスコが日本法人の負債を肩代わりする他、事業建て直しの為に追加投資も行った上で売却している。その後もテスコとの資本関係は残っていたが、最終的にはテスコが日本から完全撤退し、イオンの完全子会社となった[1]。 イオングループ傘下入りした後は、スクラップアンドビルドによる店舗の閉鎖およびイオングループの同業他社への営業譲渡によって僅か1年あまりで直営店舗を閉鎖して営業を終了した。譲渡された店舗は順次﹁マックスバリュ﹂や﹁アコレ﹂などの屋号に変更されている︵#店舗形態を参照︶。沿革[編集]
●1947年︵昭和22年︶6月 - 水産食料品の加工・販売を目的として、株式会社枡新商店を設立。 ●1981年︵昭和56年︶3月 - 株式会社マスシンに商号変更。 ●1989年︵平成元年︶7月 - シートゥーネットワーク株式会社に商号変更。 ●1994年︵平成5年︶ - 加工食品卸売り専業から、小売り業にも進出し﹁つるかめランド﹂を展開。 ●2000年︵平成12年︶3月10日 - 東証2部に上場。 ●2001年︵平成13年︶3月1日 - 東証1部に指定替え。 ●2003年︵平成15年︶ ●3月 - イギリスのテスコが、株式公開買付けによる買収を発表。 ●10月17日 - テスコ傘下となり、東証1部上場廃止。 ●2004年︵平成16年︶8月16日 - 埼玉県・千葉県を中心に25店舗展開していたスーパーチェーンのフレックを買収[2]。 ●2007年︵平成19年︶9月18日 - テスコジャパン株式会社に商号変更。 ●2010年︵平成22年︶1月 - 埼玉県さいたま市内を中心に5店舗展開していたスーパーチェーンのクリーンストアーを買収。 ●2011年︵平成23年︶8月31日 - 英テスコが日本からの撤退を表明[3]。 ●2012年︵平成24年︶6月18日 - イオンが株式の50%を1円で取得する予定であることを発表[4]。 ●2013年︵平成25年︶ ●1月1日 - イオンが50%の株式を取得。イオンの持分法適用会社となる。 ●3月1日 - イオンエブリ株式会社に商号変更。 ●4月 - 8月 - この間に57店舗を閉店し、大多数の店舗をイオングループの同業他社に譲渡。 ●2014年︵平成26年︶ ●1月 - 2月 - この間に36店舗︵3月1日現在︶を閉店。 ●2月26日 - 本社がある亀戸センタープラザ1階にある﹁TSURUKAME 亀戸センタープラザ店﹂を閉店︵店舗はマックスバリュ関東へ譲渡︶。 ●3月1日 - 直営の14店舗をマックスバリュ関東とマックスバリュ東海に営業譲渡。 ●3月31日 - 最後まで存続していた直営の5店舗を閉鎖・営業譲渡してイオンエブリとしての営業を終了。店舗形態[編集]
2014年3月31日をもって直営の店舗はすべて閉鎖されたため、現在運営している店舗はない。
元々は食料品の卸業者だった経緯から、一部の店舗では生鮮食品︵野菜・精肉・鮮魚︶や惣菜は外部の業者が販売しており、イオンエブリは加工食品・日配食品・日用品・酒類の販売とレジを担当していた。この形式をとっている店舗ではレシートや折り込み広告に各部門の問い合わせ先が記載されていた︵イオンエブリは﹁つるかめ﹂と記載︶。
店舗によってはイオングループで導入している電子マネーWAONやiD・QUICPay・Suica︵相互利用が可能な交通系電子マネーを含む︶が利用できた。これらの店舗ではWAON・イオンカード利用による各種セール︵お客さま感謝デー・お客さまわくわくデーなど︶も実施している。また、店頭にイオン銀行ATMが設置されているところもあり、ATMを利用してWAONのチャージもできる。ターミナル駅構内の駅ビルに出店している店舗ではSuica・PASMO・Kitaca・manaca・TOICA・ICOCA・はやかけん・nimoca・SUGOCAのみ利用が可能な箇所も存在した。
これらの取り扱いはイオングループ各社に譲渡後も継続されている。
つるかめランド宮戸店︵埼玉県朝霞市︶
※イオンリテールを経て現在はビッグ・エーが運営するアコレ宮戸店
つるかめランド・つるかめ
食品スーパーマーケット
2014年3月31日までに閉鎖、または以下の各社に譲渡された。
マックスバリュ関東‥東京都・千葉県・埼玉県・群馬県の店舗。池上店・幕張店・新松戸店・大牧店は同社へ譲渡後、﹁マックスバリュエクスプレス﹂に改装されたほか、閉鎖後にマックスバリュ関東が﹁マックスバリュエクスプレス﹂として開店している店舗もある︵立川駅前店・平山団地店など︶。2015年までに、群馬県の店舗は閉鎖された。
マックスバリュ東海‥神奈川県内の店舗。順次﹁マックスバリュエクスプレス﹂へ屋号変更された。
TSURUKAMEみなとみらい店︵神奈川県横浜市西区︶
﹁テスコエクスプレス﹂から屋号変更した﹁Tsuru Kame﹂表記の店舗
※2014年5月末に、まいばすけっとみなとみらい店に転換している
TSURUKAME・Tsuru Kame
イオングループ入りする前に開店した店舗は﹁TSURUKAME﹂を用いていたが、旧﹁TESCO﹂から屋号変更した目白店、青葉すすき野店、湊新田店と旧﹁テスコエクスプレス﹂から屋号変更したみなとみらい店は新ロゴデザインである﹁Tsuru Kame﹂表記の店舗となっていた。2014年3月1日にTSURUKAME京王多摩センター店︵東京都多摩市︶をマックスバリュ関東へ譲渡し、イオンエブリ運営の店舗は消滅。
ふーどれっとつるかめ
加工食品と酒類のみを扱う食料品店。小規模の店舗が多い。WAONの取り扱いはない。2014年2月16日をもって東京都内の8店舗が一斉に閉店した。その後も営業を続けていた川崎店︵神奈川県川崎市︶も2014年3月1日にマックスバリュ関東へ譲渡し、イオンエブリ運営の店舗は消滅。
かめちゅーる
2012年7月17日に海老名店︵神奈川県海老名市、ビナウォーク1番館に出店していた︶の閉店により消滅した。
TESCO・TESCOエクスプレス
テスコグループ傘下入り後に出店した形態。2013年7月までに﹁Tsuru Kame﹂への屋号変更などにより消滅した。
キッチンランド
2013年7月29日に新所沢パルコ店︵埼玉県所沢市︶をマックスバリュ関東へ譲渡。
卸売のC&C
かつての本業であった卸売り販売を行う現金問屋。2014年3月31日をもって営業を終了。
店舗網の整理・イオングループへの営業譲渡[編集]
前述したように2013年4月以降、店舗網の整理が行われており、同年4月7日につるかめ三保町店を閉店したのを皮切りに、同年8月までに約半数の57店舗を閉鎖。同年3月1日時点では115店舗だった店舗数が58店舗に減少した。2013年9月以降、一旦店舗の閉鎖が中断されていたが、2014年1月以降になって再び店舗網の整理が行われており、同年1月10日に7店舗を閉鎖したのを皮切りに、残りの店舗を閉店や営業譲渡を行い、直営の店舗が消滅した。 これらの店舗の大多数はイオングループの各社に営業を譲渡され、順次﹁マックスバリュエクスプレス﹂﹁アコレ﹂﹁まいばすけっと﹂﹁イオンリカー﹂﹁れこっず﹂﹁オリジン弁当﹂などの業態に転換されている。なお、一部店舗では屋号や業態を変更せずに譲渡を行い、譲渡後に屋号を変更している店舗も存在する。 これら以外にも、イオンエブリが撤退したあとにイオングループ以外の同業他社が居抜き出店している例も存在する[5]。脚注[編集]
(一)^ “︻イオン︼来年1月1日付けでテスコジャパンに50%出資、社長を派遣”. DF Online (2012年12月3日). 2015年9月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年2月2日閲覧。
(二)^ “シートゥーネットワーク、フレック買収を完了” (PDF). シートゥーネットワーク (2004年8月16日). 2008年10月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年2月2日閲覧。
(三)^ “英スーパーのテスコ、日本撤退 ﹁つるかめランド﹂など運営”. 日本経済新聞 (2011年8月31日). 2024年2月1日閲覧。
(四)^ “テスコジャパン株式会社の株式取得について” (PDF). イオングループ (2012‐06-18). 2024年2月2日閲覧。
(五)^ 例として、﹁かめちゅーる海老名店﹂と﹁つるかめ田無店﹂は閉店後それぞれ﹁ワタナベストアー海老名店﹂﹁業務スーパー田無店﹂としてオープンしている。
外部リンク[編集]
- イオンエブリ株式会社(閉鎖済み、リンク先はインターネットアーカイブ)
- Tesco.com(英語)