職業能力開発局
職業能力開発局︵しょくぎょうのうりょくかいはつきょく︶は、かつて存在した中央省庁である厚生労働省の内部部局の一つ。職業訓練などを所管する。2001年1月6日の中央省庁再編で厚生省と労働省が統合されるのに伴い、労働省職業能力開発局がそのまま組織変更され発足した。
2017年7月11日付けの組織改正[1]により、2017年7月に人材開発統括官に衣替え、同局は廃止された[2]。
所管業務[編集]
公共職業訓練、技能検定の施策などを所管していた。沿革[編集]
●1947年︵昭和22年︶9月 - 労働省の新設に伴い、職業安定局に職業補導課が設置される ●1949年︵昭和24年︶ - 労働基準局に技能課が設置される ●1956年︵昭和31年︶ - 労働基準局の技能課と給与課が統合し、福利課となる ●1958年︵昭和33年︶7月1日 - 職業安定局職業補導課、労働基準局福利課の技能者養成関係を引き継いで、職業安定局に職業訓練部︵管理課、指導課︶が発足する ●1959年︵昭和34年︶4月1日 - 職業安定局職業訓練部に技能検定課が設置される ●1961年︵昭和36年︶7月1日 - 職業安定局職業訓練部が独立し、職業訓練局︵管理課、指導課、技能検定課︶が設置される ●1984年︵昭和59年︶7月1日 - 職業訓練局が職業能力開発局︵管理課、能力開発課、技能振興課、海外協力課、企画室︶に改称される ●2001年︵平成13年︶1月6日 - 厚生労働省職業能力開発局となる ●2017年︵平成29年︶7月11日 - 人材開発統括官に衣替え、同局は廃止された。組織[編集]
※ 廃止時点におけるものである。- 総務課
- 基盤整備室
- 能力開発課
- 育成支援課
- 実習併用職業訓練推進室
- キャリア形成支援室
- 能力評価課
- 海外協力課
- 外国人研修推進室
関連項目[編集]
脚注[編集]
- ^ 厚生労働省組織令等の一部を改正する政令(平成29年7月7日政令第185号)
- ^ 毎日新聞（2017年7月4日）
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