国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
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創立者	厚生労働省
団体種類	独立行政法人
設立	1971年1月
所在地	群馬県高崎市寺尾町2120番地2
法人番号	8070005002779
起源	国立コロニーのぞみの園
主要人物	理事長：深代敬久
活動地域	群馬県高崎市寺尾町2120番地2
主眼	知的障害者の福祉の向上
活動内容	重度知的障害者施設設置及び運営
ウェブサイト	www.nozomi.go.jp
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独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園︵こくりつじゅうどちてきしょうがいしゃそうごうしせつのぞみのその、Independent Administrative Institution National Center for Presons with Severe Intellectual Disabilities, Nozominosono︶は、厚生労働省所管の独立行政法人。

概要[編集]

●所在‥群馬県高崎市寺尾町2120-2 ●理事長‥深代敬久

総合施設のぞみの園[編集]

●利用者数‥入所438名、通所36名︵2007年9月1日現在︶^[1^] ●利用者の出身地‥42都道府県255市区町村におよんでいる。 ●主な提供サービス︵2007年9月1日現在︶^[1] ●施設入所支援 ●生活介護 ●自立訓練︵生活訓練︶ ●短期入所事業 - 群馬県知事指定 ●相談支援 - 群馬県知事指定 ●日中一時支援事業︵地域生活支援事業のその他の事業︶ - 高崎市より受託

調査研究事業[編集]

のぞみの園は知的障害者への支援技術等を研究、調査している。2006年︵平成18年︶度は以下の研究を行なった。^[1] ●知的障害者の地域移行を困難にする二次的障害とその対策に関する研究︵平成16-18年度厚生労働科学研究費補助金の対象︶ ●知的障害のある人の地域生活移行支援過程における満足感の把握上記の他、過去の調査研究結果がのぞみの園ホームページで公開されている。

養成研修事業[編集]

前項の事業の成果を踏まえて、知的障害者を支援する業務に従事している者︵日本全国が対象︶を対象に、専門的かつ体系的な養成研修事業を実施している。^[1]

沿革[編集]

1971年 1月11日 -特殊法人 心身障害者福祉協会設立
1971年 4月1日 - 「国立コロニーのぞみの園」の開園
2003年 10月1日 - 独立行政法人化。
2006年 10月1日 - のぞみの園が障害者自立支援法の本施行に伴って新事業体系に移行。

参考資料[編集]

[脚注の使い方]

^ ^a ^b ^c ^d 障害保健福祉関係主管課長会議（2007年9月18日）資料3

外部リンク[編集]

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

表話編歴厚生労働省
幹部	厚生労働大臣厚生労働副大臣厚生労働大臣政務官厚生労働大臣補佐官厚生労働事務次官厚生労働審議官厚生労働大臣秘書官医務技監
内部部局	大臣官房医政局健康局医薬・生活衛生局労働基準局（安全衛生部）職業安定局雇用環境・均等局社会・援護局（障害保健福祉部）老健局保険局年金局政策統括官人材開発統括官
審議会等	社会保障審議会厚生科学審議会労働政策審議会医道審議会薬事・食品衛生審議会がん対策推進協議会肝炎対策推進協議会アレルギー疾患対策推進協議会中央最低賃金審議会労働保険審査会過労死防止対策推進協議会アルコール健康障害対策関係者会議中央社会保険医療協議会社会保険審査会国立研究開発法人審議会疾病・障害認定審査会援護審査会
施設等機関	検疫所国立ハンセン病療養所国立医薬品食品衛生研究所国立保健医療科学院国立社会保障・人口問題研究所国立感染症研究所国立児童自立支援施設国立障害者リハビリテーションセンター（国立光明寮 - 国立保養所 - 国立知的障害児施設）
特別の機関	自殺総合対策会議死因究明等推進本部中央駐留軍関係離職者等対策協議会
地方支分部局	地方厚生局（麻薬取締部）都道府県労働局
外局	中央労働委員会
独立行政法人	国立がん研究センター国立循環器病研究センター国立精神・神経医療研究センター国立国際医療研究センター国立成育医療研究センター国立長寿医療研究センター国立病院機構勤労者退職金共済機構高齢・障害・求職者雇用支援機構福祉医療機構国立重度知的障害者総合施設のぞみの園労働政策研究・研修機構労働者健康安全機構（労働安全衛生総合研究所）医薬品医療機器総合機構医薬基盤・健康・栄養研究所地域医療機能推進機構年金積立金管理運用独立行政法人水資源機構
特殊法人	日本年金機構日本赤十字社国立健康危機管理研究機構
関連項目	厚生労働省設置法厚生省労働省社会保険庁年金・健康保険福祉施設整理機構国立健康・栄養研究所雇用均等・児童家庭局職業能力開発局医薬食品局匿名Aによる論文大量不正疑義事件
カテゴリ

表話編歴独立行政法人
内閣府	国立公文書館日本医療研究開発機構北方領土問題対策協会
消費者庁	国民生活センター
総務省	情報通信研究機構統計センター郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
外務省	国際協力機構国際交流基金
財務省	酒類総合研究所造幣局国立印刷局
文部科学省	国立特別支援教育総合研究所大学入試センター国立青少年教育振興機構国立女性教育会館国立科学博物館物質・材料研究機構防災科学技術研究所量子科学技術研究開発機構放射線医学総合研究所国立美術館国立文化財機構教職員支援機構科学技術振興機構日本学術振興会理化学研究所脳科学総合研究センター高輝度光科学研究センター理化学研究所計算科学研究センター宇宙航空研究開発機構日本スポーツ振興センター日本芸術文化振興会日本学生支援機構海洋研究開発機構国立高等専門学校機構大学改革支援・学位授与機構日本原子力研究開発機構
厚生労働省	医薬基盤・健康・栄養研究所勤労者退職金共済機構高齢・障害・求職者雇用支援機構福祉医療機構国立重度知的障害者総合施設のぞみの園労働政策研究・研修機構労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所国立病院機構医薬品医療機器総合機構地域医療機能推進機構年金積立金管理運用独立行政法人国立がん研究センター国立循環器病研究センター国立精神・神経医療研究センター国立国際医療研究センター国立成育医療研究センター国立長寿医療研究センター
農林水産省	農林水産消費安全技術センター家畜改良センター農業・食品産業技術総合研究機構種苗管理センター農業生物資源研究所農業環境技術研究所国際農林水産業研究センター森林研究・整備機構水産研究・教育機構水産大学校水産総合研究センター農畜産業振興機構農業者年金基金農林漁業信用基金
経済産業省	経済産業研究所工業所有権情報・研修館産業技術総合研究所製品評価技術基盤機構新エネルギー・産業技術総合開発機構日本貿易振興機構情報処理推進機構エネルギー・金属鉱物資源機構中小企業基盤整備機構
国土交通省	土木研究所建築研究所海上・港湾・航空技術研究所海上技術安全研究所港湾空港技術研究所電子航法研究所海技教育機構航海訓練所航空大学校自動車技術総合機構自動車検査交通安全環境研究所鉄道建設・運輸施設整備支援機構国際観光振興機構水資源機構自動車事故対策機構空港周辺整備機構都市再生機構奄美群島振興開発基金日本高速道路保有・債務返済機構住宅金融支援機構
環境省	国立環境研究所環境再生保全機構
防衛省	駐留軍等労働者労務管理機構
関連項目	独立行政法人一覧独立行政法人通則法行政改革行政刷新会議事業仕分け外郭団体独立行政法人評価委員会
全87法人太字下線：行政執行法人（7法人）太字：国立研究開発法人（27法人）他：中期目標管理法人（53法人）