医薬基盤・健康・栄養研究所

国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
正式名称	国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
英語名称	National Institutes of Biomedical Innovation, Health and Nutrition
組織形態	独立行政法人
本所所在地	日本; 〒567-0085; 大阪府茨木市; 彩都あさぎ七丁目6番8号; 北緯34度51分20.1秒東経135度31分44.8秒 / 北緯34.855583度東経135.529111度座標: 北緯34度51分20.1秒東経135度31分44.8秒 / 北緯34.855583度東経135.529111度
法人番号	9120905002657
資本金	534億7,374万3,022円; （2015年3月31日現在）
負債	48億7,395万6,152円; （2015年3月31日現在）
人数	役員4名; （理事長1、理事1、監事2）; 職員323名; （うち臨時職員229名）; 2015年1月1日現在
理事長	中村祐輔
目的	国民保健の向上に資すること
設立年月日	2015年4月1日
前身	独立行政法人医薬基盤研究所; 独立行政法人国立健康・栄養研究所
所管	厚生労働省
ウェブサイト	www.nibiohn.go.jp/nibio/
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国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所︵いやくきばんけんこうえいようけんきゅうじょ、National Institutes of Biomedical Innovation, Health and Nutrition︶は、厚生労働省所管の国立研究開発法人たる独立行政法人である。所管課は、厚生労働省大臣官房厚生科学課︵一部の業務については、消費者庁表示対策課食品表示対策室と共管。︶。医薬品技術及び医療機器等技術に関し、医薬品及び医療機器等並びに薬用植物その他の生物資源の開発に資することとなる共通的な研究、民間等において行われる研究及び開発の振興等の業務を行うことにより、医薬品技術及び医療機器等技術の向上のための基盤の整備を図るとともに、国民の健康の保持及び増進に関する調査及び研究並びに国民の栄養その他国民の食生活に関する調査及び研究等を行うことにより、公衆衛生の向上及び増進を図り、もって国民保健の向上に資することを目的とする。︵国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法第三条︶

概要[編集]

霊長類医科学研究センター︵茨城県つくば市︶

●理事長‥中村祐輔 ●医薬基盤研究所︵本所︶‥大阪府茨木市彩都あさぎ七丁目6番8号 ●研究支援部 - 大阪府摂津市千里丘新町3番17号健都イノベーションパークNKビル ●AI健康・医薬研究センター - 大阪府摂津市千里丘新町3番17号健都イノベーションパークNKビル ●薬用植物資源研究センター ●筑波研究部 - 茨城県つくば市八幡台1番地2 ●北海道研究部 - 北海道名寄市字大橋108番地4 ●種子島研究部 - 鹿児島県熊毛郡中種子町野間松原山17007番地2 ●霊長類医科学研究センター‥茨城県つくば市八幡台1番地1 ●泉南資源研究施設 - 大阪府泉南市りんくう南浜2番11号 ●国立健康・栄養研究所 - 大阪府摂津市千里丘新町3番17号健都イノベーションパークNKビル

沿革[編集]

●2005年︵平成17年︶- 4月1日、国立医薬品食品衛生研究所、国立感染症研究所、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の組織の一部を統合し、独立行政法人医薬基盤研究所として設立。 ●2015年︵平成27年︶- 4月1日、独立行政法人国立健康・栄養研究所を統合し、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所に改組。 ●2017年︵平成29年︶- 3月22日、新潟県・南魚沼市と健康増進研究で連携 ^[1]^[2]^[3]。

脚注[編集]

(一)^ “国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所と新潟県及び南魚沼市で﹁国立健康・栄養研究所との研究連携に関する包括協定﹂を締結しました”. 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 2017年4月9日閲覧。 (二)^ “国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所及び南魚沼市と﹁国立健康・栄養研究所との研究連携に関する包括協定﹂を締結しました”. 新潟県 2017年4月9日閲覧。 (三)^ “新潟県と南魚沼市、医薬基盤・健康・栄養研、健康増進研究で連携”. 日本経済新聞社 2017年4月9日閲覧。

外部リンク[編集]

●国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所

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表話編歴厚生労働省
幹部	厚生労働大臣厚生労働副大臣厚生労働大臣政務官厚生労働大臣補佐官厚生労働事務次官厚生労働審議官厚生労働大臣秘書官医務技監
内部部局	大臣官房医政局健康局医薬・生活衛生局労働基準局（安全衛生部）職業安定局雇用環境・均等局社会・援護局（障害保健福祉部）老健局保険局年金局政策統括官人材開発統括官
審議会等	社会保障審議会厚生科学審議会労働政策審議会医道審議会薬事・食品衛生審議会がん対策推進協議会肝炎対策推進協議会アレルギー疾患対策推進協議会中央最低賃金審議会労働保険審査会過労死防止対策推進協議会アルコール健康障害対策関係者会議中央社会保険医療協議会社会保険審査会国立研究開発法人審議会疾病・障害認定審査会援護審査会
施設等機関	検疫所国立ハンセン病療養所国立医薬品食品衛生研究所国立保健医療科学院国立社会保障・人口問題研究所国立感染症研究所国立児童自立支援施設国立障害者リハビリテーションセンター（国立光明寮 - 国立保養所 - 国立知的障害児施設）
特別の機関	自殺総合対策会議死因究明等推進本部中央駐留軍関係離職者等対策協議会
地方支分部局	地方厚生局（麻薬取締部）都道府県労働局
外局	中央労働委員会
独立行政法人	国立がん研究センター国立循環器病研究センター国立精神・神経医療研究センター国立国際医療研究センター国立成育医療研究センター国立長寿医療研究センター国立病院機構勤労者退職金共済機構高齢・障害・求職者雇用支援機構福祉医療機構国立重度知的障害者総合施設のぞみの園労働政策研究・研修機構労働者健康安全機構（労働安全衛生総合研究所）医薬品医療機器総合機構医薬基盤・健康・栄養研究所地域医療機能推進機構年金積立金管理運用独立行政法人水資源機構
特殊法人	日本年金機構日本赤十字社国立健康危機管理研究機構
関連項目	厚生労働省設置法厚生省労働省社会保険庁年金・健康保険福祉施設整理機構国立健康・栄養研究所雇用均等・児童家庭局職業能力開発局医薬食品局匿名Aによる論文大量不正疑義事件
カテゴリ

表話編歴独立行政法人
内閣府	国立公文書館日本医療研究開発機構北方領土問題対策協会
消費者庁	国民生活センター
総務省	情報通信研究機構統計センター郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
外務省	国際協力機構国際交流基金
財務省	酒類総合研究所造幣局国立印刷局
文部科学省	国立特別支援教育総合研究所大学入試センター国立青少年教育振興機構国立女性教育会館国立科学博物館物質・材料研究機構防災科学技術研究所量子科学技術研究開発機構放射線医学総合研究所国立美術館国立文化財機構教職員支援機構科学技術振興機構日本学術振興会理化学研究所脳科学総合研究センター高輝度光科学研究センター理化学研究所計算科学研究センター宇宙航空研究開発機構日本スポーツ振興センター日本芸術文化振興会日本学生支援機構海洋研究開発機構国立高等専門学校機構大学改革支援・学位授与機構日本原子力研究開発機構
厚生労働省	医薬基盤・健康・栄養研究所勤労者退職金共済機構高齢・障害・求職者雇用支援機構福祉医療機構国立重度知的障害者総合施設のぞみの園労働政策研究・研修機構労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所国立病院機構医薬品医療機器総合機構地域医療機能推進機構年金積立金管理運用独立行政法人国立がん研究センター国立循環器病研究センター国立精神・神経医療研究センター国立国際医療研究センター国立成育医療研究センター国立長寿医療研究センター
農林水産省	農林水産消費安全技術センター家畜改良センター農業・食品産業技術総合研究機構種苗管理センター農業生物資源研究所農業環境技術研究所国際農林水産業研究センター森林研究・整備機構水産研究・教育機構水産大学校水産総合研究センター農畜産業振興機構農業者年金基金農林漁業信用基金
経済産業省	経済産業研究所工業所有権情報・研修館産業技術総合研究所製品評価技術基盤機構新エネルギー・産業技術総合開発機構日本貿易振興機構情報処理推進機構エネルギー・金属鉱物資源機構中小企業基盤整備機構
国土交通省	土木研究所建築研究所海上・港湾・航空技術研究所海上技術安全研究所港湾空港技術研究所電子航法研究所海技教育機構航海訓練所航空大学校自動車技術総合機構自動車検査交通安全環境研究所鉄道建設・運輸施設整備支援機構国際観光振興機構水資源機構自動車事故対策機構空港周辺整備機構都市再生機構奄美群島振興開発基金日本高速道路保有・債務返済機構住宅金融支援機構
環境省	国立環境研究所環境再生保全機構
防衛省	駐留軍等労働者労務管理機構
関連項目	独立行政法人一覧独立行政法人通則法行政改革行政刷新会議事業仕分け外郭団体独立行政法人評価委員会
全87法人太字下線：行政執行法人（7法人）太字：国立研究開発法人（27法人）他：中期目標管理法人（53法人）

概要[編集]

沿革[編集]

関連項目[編集]

脚注[編集]

外部リンク[編集]