国立長寿医療研究センター

国立長寿医療研究センター病院
国立長寿医療研究センター病院
情報
正式名称	国立研究開発法人　国立長寿医療研究センター
英語名称	Hospital, National Center for Geriatrics and Gerontology
前身	国立療養所中部病院
標榜診療科	内科、代謝内科、消化器科、循環器科、呼吸器科、神経内科、外科、呼吸器外科、心臓血管外科、脳神経外科、整形外科、放射線科、麻酔科、リハビリテーション科、眼科、耳鼻いんこう科、皮膚科、泌尿器科、婦人科、精神科、歯科
許可病床数	301床; 一般病床：251床; 精神病床：50床
機能評価	一般200床以上500床未満：Ver5.0
開設者	独立行政法人国立長寿医療研究センター
開設年月日	2004年（平成16年）3月1日
所在地	〒474-8511 愛知県大府市森岡町七丁目430
位置	北緯34度59分46秒東経136度57分06秒 / 北緯34.99611度東経136.95167度座標: 北緯34度59分46秒東経136度57分06秒 / 北緯34.99611度東経136.95167度
二次医療圏	知多半島
法人番号	4180005012861
外部リンク	www.ncgg.go.jp/index.html
	PJ 医療機関
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国立研究開発法人国立長寿医療研究センター︵こくりつちょうじゅいりょうけんきゅうセンター︶は、愛知県大府市に設置されている日本の厚生労働省所管の国立研究開発法人︵国立高度専門医療研究センター︶である。

概要[編集]

2004年︵平成16年︶3月1日に、長寿医療を扱う6番目のナショナルセンターとして、旧国立療養所中部病院の地に国立長寿医療センターとして設立、2010年︵平成22年︶に独立行政法人に移行した。高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律第3条第6項により、加齢に伴う疾患の調査、研究、技術の開発、医療の提供、技術者の研修などを行うことを目的とする。愛知県の認知症対策﹁あいちオレンジタウン構想﹂に位置づけられる^[^1]など、地元自治体とも連携している。

沿革[編集]

●1966年︵昭和41年︶ - 旧国立愛知療養所と旧国立療養所大府荘を統合、国立療養所中部病院として発足。 ●2004年︵平成16年︶3月1日 - 国立長寿医療センターとして発足。 ●2010年︵平成22年︶ ●4月1日 - 独立行政法人に移行し、国立長寿医療研究センターとなる。 ●9月 - 愛知県初の認知症疾患医療センター︵もの忘れセンター︶を開設^[2]。 ●2012年︵平成24年︶7月29日 - 国立長寿医療研究センター﹁健康増進・老年病予防センター﹂をリソラ大府ショッピングテラス内に開設^[3]。 ●2015年︵平成27年︶4月1日 - 国立研究開発法人へ移行し、国立研究開発法人国立長寿医療研究センターに改称。 ●2018年︵平成30年︶2月14日 - ロコモフレイルセンターや感覚器センターが入る新外来棟をオープン^[4]。

組織[編集]

病院[編集]

外来診療部
先端医療部
機能回復診療部
包括診療部
手術･集中医療部
放射線診療部
臨床検査部
栄養管理部
臨床情報・リスクマネージメント室
治験管理室
薬剤部
看護部

研究所[編集]

老化機構研究部
老化制御研究部
長寿脳科学研究部
アルツハイマー病研究部
血管性認知症研究部
運動器疾患研究部
再生再建医学研究部
疫学研究部
老年病研究部
口腔疾患研究部
生活機能賦活研究部
長寿医療工学研究部
長寿政策･在宅医療研究部
加齢動物育成室
実験動物管理室
ラジオアイソトープ管理室
遺伝子蛋白質解析室
フレイル研究部[1]
研究資源有効利用室
代謝・内分泌研究部

交通アクセス[編集]

●JR 東海道本線・武豊線大府駅より知多バス‥大府循環線で﹁長寿医療センター﹂停留所下車。 ●大府市内より大府市循環バス‥西︵旧中央西︶コース・南︵旧西︶コースで﹁長寿医療センター﹂停留所下車。 ●東浦町内より東浦町運行バス‥長寿線で﹁長寿医療センター﹂停留所下車。

脚注[編集]

[脚注の使い方]

(一)^ ﹁あいちオレンジタウン構想﹂を策定しました愛知県医療福祉計画課︵2017年9月20日︶2019年1月1日閲覧。 (二)^ 愛知県初の認知症疾患医療センターがオープンしました。 (PDF) (三)^ 国立長寿医療研究センター﹁健康増進・老年病予防センター﹂がオープンします︵大府市ホームページ︶ (四)^ “国立長寿医療研究センター　新外来棟が完成　高齢者へ総合的治療　大府　／愛知”. 毎日新聞 (2018年2月15日). 2018年2月17日閲覧。

外部リンク[編集]

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表話編歴厚生労働省
幹部	厚生労働大臣厚生労働副大臣厚生労働大臣政務官厚生労働大臣補佐官厚生労働事務次官厚生労働審議官厚生労働大臣秘書官医務技監
内部部局	大臣官房医政局健康局医薬・生活衛生局労働基準局（安全衛生部）職業安定局雇用環境・均等局社会・援護局（障害保健福祉部）老健局保険局年金局政策統括官人材開発統括官
審議会等	社会保障審議会厚生科学審議会労働政策審議会医道審議会薬事・食品衛生審議会がん対策推進協議会肝炎対策推進協議会アレルギー疾患対策推進協議会中央最低賃金審議会労働保険審査会過労死防止対策推進協議会アルコール健康障害対策関係者会議中央社会保険医療協議会社会保険審査会国立研究開発法人審議会疾病・障害認定審査会援護審査会
施設等機関	検疫所国立ハンセン病療養所国立医薬品食品衛生研究所国立保健医療科学院国立社会保障・人口問題研究所国立感染症研究所国立児童自立支援施設国立障害者リハビリテーションセンター（国立光明寮 - 国立保養所 - 国立知的障害児施設）
特別の機関	自殺総合対策会議死因究明等推進本部中央駐留軍関係離職者等対策協議会
地方支分部局	地方厚生局（麻薬取締部）都道府県労働局
外局	中央労働委員会
独立行政法人	国立がん研究センター国立循環器病研究センター国立精神・神経医療研究センター国立国際医療研究センター国立成育医療研究センター国立長寿医療研究センター国立病院機構勤労者退職金共済機構高齢・障害・求職者雇用支援機構福祉医療機構国立重度知的障害者総合施設のぞみの園労働政策研究・研修機構労働者健康安全機構（労働安全衛生総合研究所）医薬品医療機器総合機構医薬基盤・健康・栄養研究所地域医療機能推進機構年金積立金管理運用独立行政法人水資源機構
特殊法人	日本年金機構日本赤十字社国立健康危機管理研究機構
関連項目	厚生労働省設置法厚生省労働省社会保険庁年金・健康保険福祉施設整理機構国立健康・栄養研究所雇用均等・児童家庭局職業能力開発局医薬食品局匿名Aによる論文大量不正疑義事件
カテゴリ

表話編歴独立行政法人
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経済産業省	経済産業研究所工業所有権情報・研修館産業技術総合研究所製品評価技術基盤機構新エネルギー・産業技術総合開発機構日本貿易振興機構情報処理推進機構エネルギー・金属鉱物資源機構中小企業基盤整備機構
国土交通省	土木研究所建築研究所海上・港湾・航空技術研究所海上技術安全研究所港湾空港技術研究所電子航法研究所海技教育機構航海訓練所航空大学校自動車技術総合機構自動車検査交通安全環境研究所鉄道建設・運輸施設整備支援機構国際観光振興機構水資源機構自動車事故対策機構空港周辺整備機構都市再生機構奄美群島振興開発基金日本高速道路保有・債務返済機構住宅金融支援機構
環境省	国立環境研究所環境再生保全機構
防衛省	駐留軍等労働者労務管理機構
関連項目	独立行政法人一覧独立行政法人通則法行政改革行政刷新会議事業仕分け外郭団体独立行政法人評価委員会
全87法人太字下線：行政執行法人（7法人）太字：国立研究開発法人（27法人）他：中期目標管理法人（53法人）