高砂熱学工業
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 本社が入居する新宿イーストサイドスクエア | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 |
大証1部（廃止） 1969 |
| 本社所在地 |
 日本〒101-8321 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 新宿イーストサイドスクエア |
| 設立 | 1923年11月16日 |
| 業種 | 建設業 |
| 法人番号 | 3010001008749 |
| 事業内容 | 管工事業 |
| 代表者 |
大内厚（代表取締役会長CEO） 小島和人（代表取締役社長COO） |
| 資本金 | 131億34百万円 |
| 売上高 |
連結：3208億9300万円 単独：2429億5100万円 （2020年3月期） |
| 営業利益 |
連結：179億円 単独：148億7800万円 （2020年3月期） |
| 純利益 |
連結：132億3100万円 単独：122億7800万円 （2020年3月期） |
| 純資産 |
連結：1258億6100万円 単独：1101億4100万円 （2020年3月期） |
| 総資産 |
連結：2656億4900万円 単体：2282億8300万円 （2020年3月31日現在） |
| 従業員数 |
連結：5899人 単独：2116人（2021年5月19日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 |
日本生命保険 6.49% 第一生命保険 6.02% 日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口） 5.07% 日本マスタートラスト信託銀行 4.77% 高砂熱学従業員持株会 4.62% （2021年5月19日現在[広報 1]） |
| 主要子会社 |
高砂丸誠エンジニアリングサービス株式会社 日本ピーマック株式会社 他 |
| 外部リンク | www.tte-net.co.jp |
高砂熱学工業株式会社︵たかさごねつがくこうぎょう、英: Takasago Thermal Engineering Co., Ltd.︶は、東京都新宿区新宿六丁目27番30号新宿イーストサイドスクエアに本社を置く空調設備工事会社である。
資本金は131億円。空気調和設備の設計、施工を主要事業としている。JPX日経中小型株指数の構成銘柄の一つ[1]。
特徴[編集]
空調設備の技術を主軸とした建築設備の設計・施工/保守、その他環境制御システム等の設計・施工管理を行う会社。 不動産開発事業や宇宙開発事業にも取り組み事業の多角化を図る。 独立系。完成工事高︵売上高︶は14年連続で空調設備業界首位であり、技術面においても、空気調和・衛生工学会における論文賞や技術賞、技術振興賞の合計受賞件数は2位以下の会社を引き離して首位である。有効特許数も業界トップであり741件︵特許/実用新案 /意匠/商標︶、特許は国内477件・海外20件となっている︵いずれも2021年3月末時点︶。沿革[編集]
- 1923年 高砂暖房工事株式会社設立
- 1943年 社名を高砂熱学工業株式会社に改称
- 1969年 東京証券取引所2部上場
- 1971年 大阪証券取引所2部上場
- 1973年 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定替
- 1998年 ISO 9001国内全店認証取得完了
- 1999年 ISO 14001国内全店認証取得完了
- 2012年 ジャスダック上場の株式会社丸誠を株式公開買付けにより連結子会社化
- 2014年
- 本社、東日本事業本部、東日本事業本部東京本店、エンジニアリング事業本部を東新宿駅直結の新宿イーストサイドスクエアに移転[広報 2]
- 株式会社丸誠を株式交換により完全子会社化するとともに、同社は高砂エンジニアリングサービス株式会社を吸収合併し、高砂丸誠エンジニアリングサービス株式会社に商号変更[広報 3]
主な施工実績[編集]
ほか
不祥事・事件[編集]
●2010年10月に竣工した羽田空港国際線ターミナルビルの天井内配管について、耐震支持(振れ止め金具)の施工が一部不足していることが2018年に報道される。本報道を受け当該建物を管理する東京国際空港国際線ターミナル(TIAT)企画部は調査点検を行い、耐震支持の予定数のうち2割が未施工であることを確認するとともに、高砂熱学工業に補修工事を行わせた。ただし、耐震支持は大震度地震での揺れによる配管の破損・落下を防止するための設備であり、平時において耐震支持の不足により配管の落下などが生じる恐れはないことがTIAT企画部から広報されている[2]。事実、2011年に発生した東日本大震災において羽田空港が位置する大田区は震度5弱の揺れが観測されているが、羽田空港国際線ターミナルビルにて配管の落下・断裂は報告されていない。 ●2011年から2012年の北陸新幹線融雪基地の機械設備工事の入札に際して高砂熱学工業・新日本空調・ダイダンらの主導で13社による談合を行っていたことが、2014年公正取引員会の調査で発覚した[3]。これをうけ、公正取引員会は2014年に高砂熱学工業を含む8社を、2015年には追加3社を指名停止処分とした[4]。さらに高砂熱学工業と新日本空調は2015年に関東地方整備局より営業停止処分を受けた[5]。 ●2016年には新卒採用のHPにて掲載されていた社員の一日のスケジュールが、その勤務時間の長さと過酷さから炎上した。当該ページは2023年現在は公開されていない。その他[編集]
2019年、高砂熱学工業ispace社による民間月面探査計画HAKUTO-Rへのコーポレートパートナー契約を締結した[広報 4]。高砂熱学工業は自社の保有する水電解技術を利用し、月面に存在する水分から酸素および水素を生成するための水電解装置を開発・提供し、2022年に打ち上げられたHAKUTO-R ミッション1に搭載された。また高砂熱学工業は水電解装置だけではなく、月面での水採集のためにサーマルマイニング技術の開発を行っている。サーマルマイニングは機械的な採掘よりも高効率に月面レゴリス内の水を回収できると予想されている[広報 5]。脚注[編集]
出典[編集]
(一)^ JPX日経中小型株指数構成銘柄一覧 (2021年9月30日時点︶ jpx.co.jp 2021年10月4日公表 2021年10月8日閲覧。
(二)^ “羽田空港、国際線旅客ターミナルビル2階天井内の配管の耐震施工を実施”. FlyTeam(フライチーム). 2023年8月19日閲覧。
(三)^ “北陸新幹線巡り談合の疑い 鉄道・運輸機構など捜索”. 日本経済新聞 (2014年2月4日). 2023年8月19日閲覧。
(四)^ “(平成27年10月9日)独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発注する北陸新幹線消融雪設備工事の入札参加業者らに対する排除措置命令及び課徴金納付命令について | 公正取引委員会”. www.jftc.go.jp. 2023年8月19日閲覧。
(五)^ “営業停止処分60日間 高砂熱学工業 新日本空調／関東地整 北陸新幹線融雪談合”. JC-NET︵ジェイシーネット︶. 2023年8月19日閲覧。[出典無効]
広報資料・プレスリリースなど一次資料[編集]
(一)^ TAKASAGO CORPORATE REPORT 2020
(二)^ 事務所移転のお知らせ - 高砂熱学工業株式会社、2014年4月1日 - ウェイバックマシン︵2014年7月1日アーカイブ分︶
(三)^ 高砂熱学工業株式会社と株式会社丸誠の株式交換契約締結︵簡易株式交換︶及び株式会社丸誠と高砂エンジニアリングサービス株式会社の合併契約締結︵簡易合併︶に関するお知らせ - 高砂熱学工業株式会社、2014年3月20日] - ウェイバックマシン︵2014年7月17日アーカイブ分︶
(四)^ “高砂熱学工業、HAKUTO-Rコーポレートパートナー契約を締結”. ispace. 2023年8月19日閲覧。
(五)^ “サーマルマイニングによる月面水採取”. 2023年8月19日閲覧。
関連項目[編集]
- サブコン
- 空気調和
- 管工事
- 東京宝塚劇場 - 2001年のリニューアルオープン時から緞帳を寄贈している。
- Takasago Engineering Mexico, S.A. DE C.V. - 同社がメキシコに保有する子会社。
外部リンク[編集]
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| 国立図書館 |
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