新たな形態の銀行

新たな形態の銀行︵あらたなけいたいのぎんこう︶とは、都市銀行や地方銀行、信託銀行など従来の伝統的な銀行にはない業務を行う銀行を指す、金融庁の分類用語である。

2000年9月26日に事業免許を取得し10月12日に営業を開始した﹁ジャパンネット銀行﹂開業以降に設立された銀行に多い。

概要

第二日本承継銀行を除き、いずれも実店舗数を最低限に抑え︵基本的には対面窓口のない、組織上だけの預金口座のある本店営業部のみ︶、入出金業務は提携先・出資元銀行や郵便局、コンビニエンスストアなどの現金自動預け払い機︵ATM︶やインターネットバンキングを利用している。また、維持経費のかかる預金通帳は発行されず、インターネットバンキングやスマフォアプリで明細を表示するほか、利用明細書を別途郵送することで代替している場合が多い。こうした手法によって運営コストを低くすることで、従来型の銀行に比べて、各種手数料の安さや預金金利の高さなどに優位性をもたせるなどの特徴を持つ。

業態としては以下のようなものがあり、この他﹁整理回収機構﹂も新たな形態の銀行として扱われている。また金融庁の分類では、かつての長期信用銀行である﹁新生銀行﹂と﹁あおぞら銀行﹂、外国銀行の日本法人である﹁SBJ銀行﹂も、新たな形態の銀行が分類される﹁その他﹂の区分に含まれている。

●インターネット専業銀行

●商業施設との連携を主体にする銀行

●中小企業への融資を主体にする銀行

●破綻した銀行の業務を一時的に引き継ぐ事を主体にする銀行

2018年現在、ネット銀行︵後掲のインターネット専業銀行及び商業施設との連携を主体にする銀行︶のうち、ソニー銀行、楽天銀行、住信SBIネット銀行、イオン銀行以外の銀行は日本銀行の国庫金取扱業務を行っていないため、既存の都市銀行や地方銀行、信用金庫などの従来型金融機関と異なり、確定申告による国税の還付や、国家公務員の給与の受取、年金や雇用保険などの公的機関からの振込用口座には利用できない。

インターネット専業銀行以外の銀行で、国庫金の取扱がない金融機関︵例えばSBJ銀行︶も同様である。

インターネット専業銀行

インターネット専業銀行は、利用者に対し直接現金や証券証書類の受け払いを行う実店舗を原則的に設置せず、営業上必要な拠点のみを設置し、電話やインターネットを介した取引に特化した銀行。略してインターネット銀行、ネット銀行とも言う。

実店舗が少なく預金通帳も発行されないため、取り引きはネットバンキングで行う。キャッシュカード、ATMで取り引きできるところもある。実店舗が少ないため人件費や店舗運営コストが小さく、﹁手数料が安い、預金金利が高い﹂などの特徴がある。

詳細は「ネット銀行」を参照

現在営業中のインターネット専業銀行

2018年8月現在、日本で営業しているのは以下の銀行である。︵統一金融機関コード順︶。

●ジャパンネット銀行 (JNB)

●ソニー銀行︵ソニーバンク︶

●楽天銀行︵旧‥イーバンク銀行、e-Bank︶

●住信SBIネット銀行

●じぶん銀行

●大和ネクスト銀行

●GMOあおぞらネット銀行

新規参入の動向

ヤフー

2006年2月23日、ヤフーはあおぞら信託銀行との提携により、同行の業態転換を含めたネット専業銀行を共同で立ち上げる方向で業務提携を発表した。しかし提携は後に解消された。その後ジャパンネット銀行の新株発行の過半をヤフーが引き受けることになり、同行を子会社とする金融持株会社を設立し、ヤフーが筆頭株主となる方向で話が進んだものの、しばらく進展がなかった。しかし2014年4月、ようやくヤフーが所有する優先株を普通株に転換することになり、ヤフーが三井住友銀行と共にジャパンネット銀行の筆頭株主となった。

フルキャストホールディングス

2005年7月25日付で、フルキャストホールディングス︵当時は、持株会社化する前のフルキャスト旧法人︶の完全子会社として、銀行設立準備会社﹁株式会社フルキャストパートナーズ﹂の設立を発表。若年層向けの個人向けサービスや中小企業・ベンチャー企業向け融資を主力とした銀行設立の構想を発表し、翌年度中の開業を目指していた。業態としてはインターネット専業銀行とする銀行と日本振興銀行や新銀行東京のような中小企業融資主体銀行の中間に位置するものを構想していた。開業に当たり、銀行法上の主要株主は持たず、フルキャストグループとのパートナー企業によるコンソシアム型で株主を集める方針としてきたが、2006年1月23日付で、既存の銀行の収益回復などの要因もあり、予定した銀行の収益基盤の確立に不確実性が増したことと、個人向け事業については当時のフルキャストファイナンス︵後のフォーメイト︶の事業によってある程度カバー可能であったことを理由に、結果的には頓挫。すでに貸金業を営んでおり個人向けの事業についてはその予定の一部に重複する事業を手がける、フルキャストファイナンスへ金融関連の業務を一本化した。このため、2006年6月1日付で、フルキャストパートナーズは、実体ある事業のないまま設立から1年もたたない段階でフルキャストファイナンスへ吸収合併された。その後2010年6月、フルキャストホールディングス傘下から離れ債権もフルキャストグループ外に売却されたフォーメイトは、破産宣告を受け経営破綻をしている。

LDH

2005年に、西京銀行と当時のライブドア︵後のLDH︶による、西京ライブドア銀行︵仮称︶の設立構想が明らかにされたが、いわゆるライブドアショックに加え、双方に不祥事や赤字決算などの要因が生じたため、2006年に、準備会社設立の解消が発表された。

詳細は「西京ライブドア銀行」を参照

商業施設との連携を主体にする銀行

金融庁の指針では﹁コンビニ等の店舗網にＡＴＭを設置し主に決済サービスの提供を行う銀行﹂と表記している。

●セブン銀行︵旧‥アイワイバンク銀行︶
●利用者や提携金融機関からの手数料を収益とするフィービジネスを主たるビジネスモデルとする。ATM網の全国展開。親会社であるセブン&アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂︵スーパーマーケット︶、セブン-イレブン︵コンビニエンスストア︶、デニーズ︵ファミリーレストラン︶、そごう・西武︵百貨店︶などの店舗内にATMを展開しているほか、証券会社支店ATMのセブン銀行ATMへの置換も実施された。

詳細は「セブン銀行」を参照

●イオン銀行
●ショッピングセンター利用の個人を対象とした銀行。親会社であるイオングループ︵主にイオンやミニストップ︶の各店舗内にATMを展開するほか、大型ショッピングセンターにはインストアブランチとして実店舗も開設している。2012年3月31日付で、イオンコミュニティ銀行を吸収合併したことに伴い、同社の拠点を継承した﹁法人営業部﹂を設置し、法人・個人事業主事業にも進出、逆に同社の個人向け事業は従来の事業に併せる形となった。

詳細は「イオン銀行」を参照

●ローソン銀行
●2015年11月に、報道各社がローソンを主体とした銀行を2016年半ば以降に開業する方針であることを報じた。ローソンは、報道に対しては事実は無いとしたものの、あらゆる手段を検討していると発表し、2016年11月25日、ローソンが95%、三菱東京UFJ銀行が5%を出資するローソンバンク設立準備株式会社を資本金10億円で設立した。

●2018年3月、ローソンはローソンバンク設立準備株式会社が金融庁に銀行業取得に向けた予備審査を申請すると発表。同年6月26日に同庁による銀行業免許予備審査が終了。次いで同年8月10日付で認可申請中だった﹁ローソン銀行﹂について、同庁は銀行業の免許を交付した。これを受け、同年10月15日からローソン銀行は業務を開始。

詳細は「ローソン銀行」を参照

中小企業への融資を主体にする銀行

中小企業への融資を主体にする銀行は、一般の銀行より広く中小企業融資を推進し、中小企業の事業展開や新事業開発を支援する事を企図した銀行。かつて新銀行東京と日本振興銀行の2行が存在したが、いずれも現存しない。

破綻した銀行の業務を一時的に引き継ぐ事を主体にする銀行

●第二日本承継銀行 - 破綻した日本振興銀行の業務を継承し業務を開始した。2011年12月26日以降、新たな親会社となったイオン銀行傘下となりイオンコミュニティ銀行として再出発したが、2012年3月31日にイオン銀行に吸収合併され、消滅した。

●整理回収機構 - 2011年の法改正により承継銀行機能を付与されることとなった。

脚注

注

(一)^ ジャパンネット銀行のFAQ集に国庫金や公金の取り扱いができない旨の記載がある。ソニー銀行については、国庫金振込お取り扱い開始のお知らせ ︵2004年8月2日︶を参照。楽天銀行については、国庫金振込の取り扱い︵年金、国家公務員給与等の受け取り︶開始のお知らせ ︵2012年7月2日︶を参照。住信SBIネット銀行については、国庫金当座振込事務取扱開始のお知らせ ︵2013年1月15日 ︶を参照。

出典

関連項目

• ネット銀行
• 銀行代理店