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** [[1月20日]] - [[ブラザー工業]]グループのエクシングへBMBの発行済み全株式と230億円の債務を1円で譲渡。 |
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** [[2月1日]] - [[ソネットエンタテインメント]]へ[[インターネットサービスプロバイダ|ISP]]事業を譲渡。 |
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** [[2月1日]] - [[ソネットエンタテインメント]]へ[[インターネットサービスプロバイダ|ISP]]事業を譲渡。 |
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** [[2月26日]] - [[名古屋テレビネクスト]]へCS放送『[[エンタメ〜テレ☆シネドラバラエティ|シーエスGyaO]]』の事業を譲渡。 |
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** [[4月7日]] - 持分法適用関連会社である株式会社[[UCOM]]の全株式譲渡を発表(売却先は[[ユニゾン・キャピタル]]を中心とした投資ファンド会社による企業連合)。 |
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** [[4月7日]] - 持分法適用関連会社である株式会社[[UCOM]]の全株式譲渡を発表(売却先は[[ユニゾン・キャピタル]]を中心とした投資ファンド会社による企業連合)。 |
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** [[7月29日]] - 連結子会社である株式会社インテリジェンスの全株式を譲渡(売却先はKohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.の関連者である投資ファンドが全株式を保有する株式会社メティス)。 |
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** [[7月29日]] - 連結子会社である株式会社インテリジェンスの全株式を譲渡(売却先はKohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.の関連者である投資ファンドが全株式を保有する株式会社メティス)。 |
2020年9月21日 (月) 03:30時点における版
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この項目では、企業のUSENについて説明しています。有線放送全般を含むその他の用法については「有線」をご覧ください。 |
| この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。(このテンプレートの使い方) 出典検索?: "USEN" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL(2017年12月) |
概要
初代法人の旧社名﹁大阪有線放送社﹂﹁有線ブロードネットワークス﹂が示すとおり、もともとは同軸ケーブルによる有線ラジオ放送﹁USEN440﹂を中心に手がけており、有線放送業界1位である。440とは一般用チューナーで受信可能なチャンネル数を表すが、未使用チャンネルもあり、ステレオ放送は2チャンネル分消費するため番組数は440より少ない。業務用途ではリース用としてさらに多くのチャンネルが存在する。同軸ケーブルを使わずに通信衛星を用いた衛星一般放送﹁SOUND PLANET﹂、﹁music AirBee!﹂も行っている。
創業者・宇野元忠の子息で、人材派遣会社のパーソルキャリア︵旧・インテリジェンス︶の創業者の一人であった宇野康秀が代表取締役社長に就任後、2000年代にM&Aや業務提携により多くの事業を展開する︵エイベックスやBMBの筆頭株主であった︶が、程なく第三者に売却し、現在は祖業の音楽配信事業を中心に手がけている。
親会社︵持株会社︶である USEN-NEXT HOLDINGS︵旧・U-NEXT︶はもともとUSENの子会社であったが、事業再編時に子会社だった U-NEXT が親会社の USEN を吸収合併する形となっている。
沿革
旧法人(大阪有線放送社→有線ブロードネットワークス→USEN)
現法人
●2017年︵平成29年︶
●6月16日 - 株式会社USEN分割準備会社を設立。
●12月1日 - 株式会社USENに商号変更[注 1]。
●2018年︵平成30年︶
●2月1日 - iPadを利用したPOSレジアプリ第4弾 小売店に必要な機能を備えた﹁Uレジ for Store﹂リリース ︵飲食店・美容サロン・整体院・小売店の4業態に特化したサービスラインナップ完成︶。
●2月16日 - 損害保険事業に参入。﹁お店のあんしん保険﹂販売開始
●6月28日 - 店内放送/館内アナウンス等の音声を即時データ化し多言語で表示する﹁USENおもてなしキャスト﹂リリース。
●10月1日 - ﹁USEN GAS﹂販売開始
●10月30日 - セルフオーダーシステム﹁U-Order﹂販売開始。
●2019年︵平成31年︶
●2月6日 - POSレジアプリ﹁Airレジ for USEN﹂、オーダーエントリーシステム﹁Airレジ ハンディ for USEN﹂リリース。
●2月21日 - 国立大学法人東京藝術大学との共同研究を基に﹃帰宅を促す音楽﹄を制作、オフィス向けBGM﹁Sound Design for OFFICE﹂で提供開始
●2019年︵令和元年︶6月3日 - 公衆無線LANアクセスサービス﹁U-SPOT﹂の提供開始
会社の状況
2016年(平成28年)8月31日現在
重要な子会社の状況
企業集団の使用人状況
事業セグメント
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使用人数
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臨時使用人の年間 平均雇用人員
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音楽配信
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2,053
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160
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業務用システム
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4
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ICT
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3
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その他
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39
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全社(共通)
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企業単体の使用人
使用人数
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(千円)
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2,660(517)
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39.4
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12.8
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4,919
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- 使用人数欄の(外書)は、臨時使用人の年間平均雇用人員
諸問題
ケーブル敷設に伴う問題
創業者で現USEN会長の宇野康秀の父・宇野元忠︵中国名‥于元忠︶は、大阪有線通信社︵USEN︶の事業拡大において、電柱の無断使用を行ったことで知られる。本来、電柱およびこれに添架される電線は空間としての道路を占有しているため、道路法に基づいて道路管理者に対して所定の手続きを踏む必要があるが、無許可であっても一旦設置してしまえば撤去するには膨大な費用がかかるため行政も簡単には撤去できないという隙間を突いたやり方で勢力を拡大。その一方で堂々と放送に関する免許を行政へ申請するという厚顔ぶりから政府の怒りを買うが、現実問題として解決するには宇野側の同意が必要な点や大阪がやるならと無法な工事が全国で発生する有様に﹁大阪有線﹂は1970年代の歴代内閣の申し送り事項となった。有線ラジオ放送を契約してから利用者まで線を引くのに、迅速な工事をモットーとしたため、法令上の許可等をとらない工事も目立ち、また酷い場合には、電線を切断して自社のケーブル架設を優先させたりもしたという。1977年︵昭和52年︶4月27日の衆議院逓信委員会でも久保等理事︵社会党︶が﹁ハエを追い払って一時そのあたりにハエがいなくなったと思ったら、またハエがたかってくるといった、ゲリラ的と申しますか、まことにどうも言語道断な現状にあります﹂と語るほどの状況であった[19]。このことから、1985年︵昭和60年︶8月20日に有線ラジオ法違反で宇野社長他幹部が逮捕されている[20]。1994年︵平成6年︶に同社は関係正常化宣言を行い、新規に敷設するケーブルの電柱使用に際し、事前に許可を取る方針に転換するが、以後も過去に敷設したケーブルの電柱使用料の支払い等を巡り問題は継続することになる。
また、当時は在京のFM局等を地方で聴くことが出来るラジオ放送の﹁無断再送信﹂も大きな問題となっていたが著作権法改正やラジオ局のインターネット配信の影響もあり、1999年︵平成11年︶12月に番組改編が行われ通常の聴収地域外での再送信は中止された。
その後、宇野康秀が社長に就任してからは、非合法状態のままでは電気通信事業者としての認可を得られないなどの問題から、本格的に事態の収拾が図られ、2000年︵平成12年︶4月には電力会社・NTT等との間で過去に遡った清算が完了し郵政省︵当時︶に有線放送ラジオ事業者としての届出を受理されるに至っている。現在では電柱使用料負担の削減のため、商業地域外ではケーブルを撤去しSOUND PLANETへ切り替えるケースが増えている。
顧客勧誘問題
2004年︵平成16年︶には有線放送業界2位のキャンシステムの顧客に対し、﹁キャンシステムはつぶれます﹂と言った上で加入料や聴取料の大幅割引をして顧客を誘引し、キャンシステムのシェアを奪って買収を目論んでいたことから、公正取引委員会は東京高等裁判所に独占禁止法の規定に基づく、緊急停止命令を申し立てた上で有線ブロードネットワークスに対して排除勧告を行った[注 2][21]。その後、USEN[注 3]はキャンシステムに対し、有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律等に反した違法な営業により損害を被ったとして損害賠償請求を行い、キャンシステム側は反訴で応じた。この件で2008年︵平成20年︶12月10日東京地裁は、キャンシステムの反訴請求を一部認容してUSENの本訴請求を全部棄却、USENに対して20億円の支払いを命ずる判決を下した。その理由は﹁競争を実質的に制限し、独占禁止法に違反した﹂としている。
また、2007年︵平成19年︶12月21日にUSENから委託を受けた業者﹁SOUND PLANET﹂が、実際には2等くじのみの抽選箱からくじを引かせ︵二人以上の客の場合、一人だけに2等くじを引かせ、他の人にはずれくじのみの抽選箱を引かせる︶、運良く2等に当選したと思い込んだ客に特別な割引をしているように見せかけ契約させる手法︵当選商法︶が悪質な契約約款違反にあたるとして、総務省から文書による警告の行政指導を受けた[24]。この件に関して、USENは委託業者の営業行為には紛らわしいものがあった点は認めているが、抽選箱の中身は2等ばかりではなかったと主張している[25]。なお、総務省の指導に対しては、加入金を無料とする内容の契約約款変更や、代理店が開催する催事会場への巡回強化などの再発防止措置を総務省に報告している[26]。
労働環境に関する問題
企業・キャリア情報サイト「キャリコネ」を運営する「グローバルウェイ」が2010年9月21日に発表した「愛社されている企業、愛社されていない企業 主要133社ランキング」において、「愛社されていない企業」部門でワースト1位となった。その理由として、長時間労働を求められる職場環境(どの部署も帰りは終電、場合によっては休日出勤も強制、など)に対して、満額支払われない残業手当(一定時間からの超過分は対象とならない)など、過酷な労働条件への不満が見られた[27]。
USENが主催する音楽番組
脚注
注釈
(一)^ abUSEN-NEXT HOLDINGS および 子会社の概要
(二)^ 公正取引委員会が裁判所に緊急停止命令を申し立てたのは、1975年に中部読売新聞社︵現:読売新聞中部支社︶に対して行って以来、29年ぶりのことだった。また、緊急停止命令申立は2020年2月時点で8件しかなく、平成︵1989年1月8日から2019年4月30日まで︶では今回のが唯一のケースだった[21][22][23]。
(三)^ 2005年3月に社名変更。
出典
関連項目
外部リンク
USEN-NEXT GROUP |
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持株会社 |
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通信事業 |
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業務店事業 |
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メディア |
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業務用システム |
- アルメックス
- ALMEX SYSTEM TECHNOLOGY ASIA SDN.BHD.
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コンシューマー |
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代表取締役社長 |
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1970年代 |
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1980年代 |
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1990年代 |
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2000年代 |
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2010年代 |
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2020年代 |
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1977年から2001年は「総合」部門、2002年以降は「J-POP」部門の年間1位。 |