利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2023年7月6日～7月10日

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7月6日

●ロシア・ウクライナ・ベラルーシ︵ウクライナ侵攻︶関連
●ロシア外務省がフィンランドが6月6日首都ヘルシンキのロシア大使館員9人を国外追放すると発表したことへの対抗措置として同国に駐在するフィンランド外交官9人を﹁ペルソナ・ノン・グラータ︵好ましからざる人物︶﹂に指定し出国を求めたるとともにロシア北西部サンクトペテルブルクにあるフィンランド総領事館の活動を10月から認めないと発表、これに対しフィンランド外務省はウクライナ侵攻開始後に導入したロシア人の観光ビザによる入国原則禁止に加え就学・商用ビザによる入国も今月10日から条件を厳しくすると発表したほかニーニスト大統領はツイッターで総領事館﹁閉鎖﹂の対抗措置としてフィンランド南西部トゥルクのロシア総領事館を閉じることを示唆した
●これについて露外務省は声明を出し﹁現在検討されているフィンランドの北大西洋条約機構︵NATO︶加盟条件はロシア連邦の安全保障に脅威をもたらすとともに、明らかに敵対的と言える量の兵器を西側から供給してウクライナを戦争に駆り立てるものだ。フィンランド政府のこのような路線を放置するわけにはいかない﹂と主張した、またニーニスト大統領はこの措置を﹁フィンランドの︵ロシア外交関係者追放︶決定に対する有害かつ不均衡な反応﹂と反発し対応としてトゥルクのロシア領事館閉鎖を準備していると明らかにした

●ウクライナ西部リビウで未明ロシアのミサイル攻撃により集合住宅が損壊しイーホル・クリメンコ︵Igor Klymenko︶内相がTelegramに﹁午前7時現在、4人が死亡、9人が負傷した﹂と投稿、リビウ一帯はポーランドとの国境に近く前線から離れているためこれまで大きな戦禍を免れてきたがこの日の攻撃は民間施設を標的としたものとしてはロシアの侵攻が始まって以来最大規模となった、アンドリー・サドビー︵Andriy Sadovyi︶市長はテレグラムに集合住宅の50軒以上が被害を受けたと投稿し国立リビウ工科大学︵Lviv Polytechnic National University︶の寮にも被害があったとしている

●ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官がウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の北大西洋条約機構加盟国ブルガリア訪問について﹁ウクライナ政権はできるだけ多くの国をこの紛争に直接引きずり込もうと、あらゆる手段を講じている﹂﹁すでに多くの国々が直接的、間接的にこの紛争に身を投じている。この問題は、ブルガリア側と協議されるだろう﹂と非難

●北大西洋条約機構︵NATO︶首脳会議を前に各国を歴訪中のウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が﹁われわれの関係には誠実さが必要だ﹂と述べ今が﹁NATOの勇気と強さ﹂を示す時で﹁われわれには意欲が必要だ﹂と訴える

●ロシア外務省のザハロワ情報局長が記者会見で日本とドイツが目指す国連安全保障理事会の常任理事国入りについて両国の﹁野心には全く根拠がない﹂と反対し﹁安保理で既に多すぎる西側諸国の数がさらに増えても、より公正な国際関係の構造づくりに近づかない﹂と述べる

●アメリカ関連
●メタ︵旧フェイスブック︶が始めた簡易投稿アプリ﹁スレッズ﹂を巡り競合のツイッターを運営するX社が同社技術の不正流用だと非難する書簡をメタに送っていたことが明らかに、Xの代理人弁護士がメタがツイッターの元従業員を採用し同社の企業秘密を使ってスレッズの開発に当たらせたと指摘し﹁民事救済や差し止めを求める権利がある﹂とも記したのに対しメタの広報担当者は﹁スレッズの技術者チームにツイッターの元従業員はいない﹂と反論し傘下のインスタグラムの基盤を使ったと説明している

●トランプ前米大統領が退任時にホワイトハウスから機密文書を持ち出した事件でトランプ氏と共謀し同氏の私邸﹁マールアラーゴ﹂の敷地内で機密文書を詰めた箱を移動し一連の隠蔽に関わったとして共に起訴された側近のウォルティン・ノータ氏が南部フロリダ州の連邦地裁に出廷し罪状認否で無罪を主張

●アメリカの食品医薬品局︵FDA︶がエーザイとバイオジェンが共同開発したアルツハイマー病治療薬﹁レカネマブ﹂を正式に承認したと発表、エーザイの内藤晴夫CEOは7日東京都内の本社で記者会見し﹁アルツハイマー病の根本病理に関わる治療薬を米国に届けられる。万感胸に迫る思いだ。介護負担も大幅に軽減できる﹂と強調した

●OpenAIが3月以来ウェイティングリスト状態だった﹁GPT-4 API﹂の提供を開始すると発表、これまで同社の有料APIを利用してきた開発者は8000トークンを備えるGPT-4 APIにアクセスできるようになり7月末までに新規開発者もアクセスできるようにする計画という

●USAバスケットボールがFIBAバスケットボール・ワールドカップに臨む代表メンバー12人を発表、同国プロバスケットボールNBAのトップ選手は不在

●中国関連
●フィリピン政府が南シナ海で﹁中国海警局の船が沿岸警備隊の進路妨害をした﹂と中国を非難したことについて中国外務省の汪文斌報道官が﹁フィリピン側が中国側の許可なく無断侵入した﹂と主張したうえで﹁中国の船は法に則って活動し、中国の領土主権と海上秩序を維持した。現場での対応はプロフェッショナルで、自制的なものだ﹂と述べる

●中国外交担当トップの王毅共産党政治局員が日本国際貿易促進協会の会長を務める河野洋平元衆院議長と北京で会談し﹁日本で近年、台湾問題で一連のマイナスの動きが見られる﹂﹁台湾有事は日本の有事と言い立てるのはでたらめであり、危険なことだ﹂と述べ日本を批判、なお前日には日本国際貿易促進協会の訪中代表団が中国の李強首相と会談している

●中国の習近平国家主席が台湾方面を管轄する人民解放軍東部戦区の部隊を視察し将兵に対して﹁恐れずに戦い、うまく戦うすべを知り、国家の主権と安全を断固守らなければならない﹂﹁今や世界は混乱と変化の新時代に入り、わが国の安全保障情勢は不安定さと不透明さを増している﹂﹁戦争と戦闘の計画を深め、実戦に備えた軍事訓練に集中し、勝利する能力を加速的に向上させる必要がある﹂と語る

●中国初の国産オープンソース基本ソフト︵OS︶﹁開放麒麟︵オープンキリン、OpenKylin︶﹂がリリースされたと国営メディア、オープンソースOSとして人気の﹁リナックス︵Linux︶﹂をベースにしており中国国際電視台︵CGTN︶によると以前のバージョンは中国の月探査機﹁嫦娥5号T1﹂や火星探査機﹁天問1号﹂にも使用されていた

●国際NGO﹁ビジネスと人権リソースセンター︵Business and Human Rights Resource Centre︶﹂が再生可能エネルギー産業で使用する鉱物資源に投資する中国企業数十社について人権侵害や環境破壊が疑われる事例が18か国で計102件記録されたとする報告書を発表、中国政府は海外で石炭火力発電所は新設しないと公約しているが同NGOはこの環境保護に関する公約は﹁海外事業活動に関連する深刻な人権リスクによって薄められている﹂と批判し﹁われわれのデータは移行鉱物の探査、採掘、加工において、人権侵害と環境搾取がまん延していることを示している。こうした事態の矢面に立っているのは地域社会だ﹂と警告した

●未明に静岡市清水区の国道1号バイパスの工事現場で橋げたが落下する事故が発生し作業員8人が巻き込まれこのうちいずれも50代の男性2人の死亡が確認、現場は東名高速清水インター近くで6日午前4時35分から一部区間で通行止めとなった︵6

●ロンドン郊外ウィンブルドンで小学校に車が突っ込み8歳の少女が死亡・児童数人が負傷、ロンドン警視庁によると運転していた40代の女が危険運転致死の疑いで現場で逮捕されたがテロとの関連はないとしている

●ブラジル関連
●ブラジル政府がルラ政権が発足した1月から半年間のアマゾン熱帯雨林の消失面積︵2649平方キロ︶がボルソナロ政権下の前年同期︵3988平方キロ︶と比べ33.6%減ったと明らかに、シルバ環境相は﹁堅調な減少基調に入った﹂と述べ現政権の取り組みの成果を誇示した
●ブラジル国立宇宙研究所︵INPE︶のデータによると上半期に森林が失われた面積は2649平方キロメートルで2019年以来最少となったが世界自然保護基金︵WWF︶ブラジル支部アナリストのダニエル・シルバ氏は﹁大変前向きではあるが、森林破壊は依然高水準にとどまっている﹂と述べた

●サッカーブラジル代表の次期指揮官にカルロ・アンチェロッティ氏が就任することについて同国のルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ大統領が地元テレビ局SBTのインタビューで﹁アンチェロッティ氏には敬意を抱いているが、彼はイタリア代表を率いたことがない﹂﹁なぜ彼は、2022年のW杯に出場できなかったイタリアの問題を解決しない？﹂と疑問を投げ掛け批判的な考えを示す、このほか現在同代表の暫定指揮官のフェルナンド・ジニス︵Fernando Diniz︶のファンを公言し﹁彼には個性と創造性があり、ロッカールームを統率するのは彼だ﹂と主張した

●オランダ政府
●レンブラントの作品で約200年にわたり存在を忘れられていた一対の肖像画がロンドンで行われた競売で1123万5000ポンドで落札

●オランダ政府が旧植民地のインドネシアとスリランカに﹁ロンボクの宝﹂などの文化財約480点を返還すると発表、昨年植民地時代に違法に持ち去った美術品や化石などの返還を求めるインドネシアの要請に応えて専門委員会を設置しこの委員会の勧告に基づき現在国内の博物館に展示されている約480点の返還を決定した

●BLACKPINKのベトナム公演を主催する中国・北京のイベント会社iMEのブライアン・チョウ︵Brian Chow︶最高経営責任者がコンサートの公式ウェブサイトに南シナ海における﹁九段線﹂を示した地図が掲載されていた件について﹁ウェブサイトに掲載された地図は、いかなる国の領土も表してはいない。私たちは、︵iMEが事業を展開している︶すべての国の主権と文化の尊重を心掛けている﹂﹁ベトナム人に対して不適切な画像については直ちに見直し、差し替える﹂と謝罪

●コスタリカの検察当局が在任中に政府資産を不法に国営金融機関へ移したとしてソリス元大統領を汚職などの容疑で訴追、ソリス氏は嫌疑を否定しているが裁判で有罪になれば最高で8年の禁錮刑を科される可能性がある

●コンゴ︵コンゴ民主共和国︶のチセケディ大統領がキンシャサを訪れた南アフリカのラマポーザ大統領と共同記者会見し南アと安全保障条約を締結する計画を進めていると明らかに、ラマポーザ氏も﹁コンゴを支援する意志も準備も用意もある。これまでもそうだったし、これからもそうだ﹂と語った、コンゴ東部ではルワンダが支援するとされる武装組織﹁3月23日運動︵M23︶﹂が勢力を拡大している

●キリアン・エムバペが聴覚障害児のための慈善活動や父親の生まれ故郷を訪問する目的でカメルーンを訪れ地元ファンから熱狂的な歓迎を受ける、PSGによるとエムバペは今回の旅で自身の慈善事業﹁Inspired by KM﹂が支援する二つの学校を訪問することになっている

●ハイチで4月以降少なくとも264人のギャング構成員とされる人物が自警団により殺害されたと国連︵UN︶のハイチ統合事務所︵BINUH︶が明らかに、マリア・イサベル・サルバドール︵Maria Isabel Salvador︶代表は安全保障理事会の会合で﹁自警団の出現が事態をより一層複雑にしている﹂と懸念を示した、アントニオ・グテレス事務総長は1日にポルトープランスを視察し﹁残忍なギャングがハイチの人々を完全に支配している﹂と述べ警察を支援しギャング組織を﹁解体﹂するための部隊派遣を再度求めている︵cf. United Nations Mission for Justice Support in Haiti︶

7月7日

●ロシア・ウクライナ・ベラルーシ︵ウクライナ侵攻︶関連
●ゼレンスキー大統領が訪問先のチェコで同国を侵攻しているロシア軍と戦ううえで﹁長距離兵器がなければ、攻撃作戦のみならず、防衛作戦を実施することも難しい﹂﹁まずアメリカ合衆国と長距離システムについて協議している﹂と述べて同国に長距離兵器支援を求める

●国連︵UN︶ウクライナ人権監視団︵HRMMU︶がロシアによるウクライナ侵攻開始から500日を迎えこれまでに殺害された民間人は子ども500人を含め9000人を超えたと発表、実数ははるかに多い可能性が高いとのことでノエル・カルホーン︵Noel Calhoun︶副団長は﹁ウクライナの民間人に恐るべき数の犠牲を強いている戦争で、きょうまた新たなつらい節目を迎えた﹂と述べた

●ウクライナ当局が6日にロシアのミサイル攻撃を受けた西部リビウでの捜索活動を打ち切り攻撃による死者は10人と発表、夜間の創作活動で新たに2人の死亡を確認した︵cf. ウクライナ全土爆撃︶

●ロシア中部サマラ州の爆薬工場で﹁修理のため機器を解体﹂した際に爆発があり6人が死亡・2人が負傷との報道、工場を所有するプロムシンテスは1997年に設立されたものの工場自体は1911年にニコライ2世によって開設された

●国際原子力機関︵IAEA︶のグロッシ事務局長が東京都内で記者会見しウクライナがロシアによる爆発物設置を警告していたウクライナ南部ザポロジエ原発について﹁冷却プールなど一部の場所の調査を実施できた﹂﹁そうした場所で爆弾や地雷の存在を示すものは見られなかった﹂と明らかにし﹁調査は進んでいる﹂と述べる、一方調査が必要な原子炉建屋の屋上に関しては﹁まだ行けていない﹂と認めた

●アメリカ関連
●アメリカ政府がウクライナに対しクラスター弾を含む総額8億ドルの追加軍事支援を発表、人道上の懸念も指摘されるがロシアの侵略を受けるウクライナを支えるために必要だと判断したという、同日バイデン大統領はCNNのインタビューで﹁非常に困難な決断だった﹂と述べ供与を決める際に同盟国や議会と協議したことを明らかにし﹁ウクライナは弾薬を使い果たしつつあり、我々の弾薬も少なくなっている﹂と指摘しながらウクライナ軍が地上戦で使う155mm砲弾の増産体制が整うまでの﹁過渡期﹂に限った対応だと強調したほかジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官は同日の記者会見で﹁ウクライナは自国民や主権を守るために使用する﹂と述べクラスター弾の使用が正当化されるとの考えを示し﹁不発弾による民間人被害のリスクは認識しているが、ロシアが更に領土を奪えば、民間人に被害が及ぶ大きなリスクがある﹂と説明した、クラスター爆弾を禁止する2010年の国際条約にはアメリカもウクライナも署名していない
●米国防総省の発表に先立ちサリバン米大統領補佐官︵国家安全保障担当︶がウクライナへのクラスター弾供与を説明し﹁われわれはクラスター弾によって不発弾による民間人への被害が生まれる恐れがあると認識している。だからこそ可能な限り長期にわたり決定を先延ばしにしてきた﹂とした上で﹁しかし、ウクライナに十分な大砲がないために、ロシア軍や戦車がウクライナの領土に入り込み、領土を奪い、ウクライナ市民を服従させるようなことになれば、民間人に被害が及ぶ危険性も大きい﹂としウクライナは民間人へのリスクを最小限にするために﹁非常に慎重な方法でこれらを使用するという書面による保証を提供している﹂とした、一方ウクライナ大統領府のポドリャク顧問は同日﹁ウクライナへの砲弾の追加供与は占拠地の解放加速に非常に大きく貢献する﹂と指摘。﹁特にクラスター弾については、すでに戦意を喪失しているロシア軍に対し、並外れた精神的・感情的影響を与えることができるのは間違いない﹂と述べた

●アメリカ空軍のアレクサス・グリンケウィッチ︵Alexus Grynkewich︶中将は声明で6日午前9時30分にロシア軍機が米軍の無人機MQ9リーパーに対し危険かつ倫理違反的な行動をとったと非難、前日にも同様の事態が発生し米無人機の前で推力増強装置を作動させたロシア機もあったという、類似の騒動は3月以来

●国防総省のコリン・カール次官︵政策担当︶がウクライナのロシア軍に対する反転攻勢は予想よりゆっくりと進んでいるとの見方を示した上で﹁反転攻勢の進展を判断するのは時期尚早だ。ウクライナ軍はまだロシアの弱点を探っているところだ﹂と語る、またロシアは﹁おそらく十分に評価されている以上に﹂侵攻に成功したと指摘し﹁現行の反攻の状況下で、ウクライナ側が十分な火力を確保し、戦闘を継続できるようにしたい﹂とした

●バイデンがCNNのインタビューで﹁戦争が継続している現在、ウクライナのNATO加盟の是非についてNATOに一致した見解があるとは思わない﹂と述べる

●アメリカ合衆国の検査官がウォール街に上場する中国企業を巡る香港での監査に対する米上場企業会計監視委員会︵PCAOB︶主導の新たな定期検査を過去数週間内に開始したことが判明

●米労働省が6月の雇用統計︵季節調整済み︶を発表、景気動向を反映する非農業部門の就業者数は前月比209000万人増となり5月から伸びが縮小し市場予想︵225000万人増︶も下回った︵cf. アメリカ合衆国の経済︶

●サリバン大統領補佐官︵国家安全保障問題担当︶が来週リトアニアで開催されるNATO首脳会議では加盟を目指すウクライナとスウェーデンがバイデン大統領の主要議題という認識を示しウクライナについては﹁ウクライナの将来の加盟に向けた道筋に絡む問題に踏み込む﹂としスウェーデンについてはトルコが反対を続けているものの﹁そう遠くない将来﹂にNATO加盟を果たすことに自信を表明し首脳会議で実現する可能性もあるが会議後になるかもしれないと語るとともにバイデン大統領がNATO首脳会議中に何らかの形でトルコのエルドアン大統領と会談する見通しと明らかに、会議前はイギリス・会議後はヘルシンキも訪問予定

●メジャーリーグサッカー︵MLS︶のインテル・マイアミが通算7度のバロンドール獲得を誇るアルゼンチン代表のリオネル・メッシの加入が決まっている中で﹁The Unveil︵お披露目︶﹂と称する発表イベントを16日に本拠地で行うことを明らかに

●NBAドラフトでサンアントニオ・スパーズから全体1位指名を受けたビクター・ウェンバンヤマの警備員がブリトニー・スピアーズ︵歌手︶の顔を殴打したとされる事件でラスベガスの警察が送致の見送りを発表

●中国関連
●イエレン訪中関連
●北京を訪れているイエレン米財務長官と中国の李強首相が会談、イエレンは準備原稿で今回の訪中が2国間の定期的な意思疎通を促進することを期待すると述べ両国は気候変動など世界的な課題に対して﹁リーダーシップを発揮する﹂義務があるとの考えを伝え﹁︵米国は︶状況によっては自国の安全保障を守るために的を絞った行動を取る必要がある﹂としつつそのような動きを巡る意見の相違が両国の経済関係を危うくするべきではないと述べたほか1月にスイスのダボスで開催された世界経済フォーラムでの李首相の﹁相違は対立の原因ではなく、より多くのコミュニケーションと交流の原動力となるべきだ﹂という発言を引用し中国との意思疎通拡大への期待感を示したとのことで米財務省は会談が﹁率直かつ建設的﹂だったとしている、李首相は﹁中米関係に安定とプラスのエネルギーを注入する上で、協力の強化が必要で、両国にとって正しい選択だ﹂と述べイエレン氏の乗った航空機がワシントンから到着した際に虹が現れたとし米中関係の将来に希望が持てると発言。﹁中米関係には風雨だけでなく、それ以上のものがあると思う。さらに虹がかかることは確実だ﹂としたほか中国発表の声明によると両国の経済関係に安定と前向きなエネルギーもたらすために﹁率直で詳細、かつ実利的な交流﹂を行うことを呼びかけ﹁米国が理性的で現実的な態度を堅持し、中国に歩み寄り、二国間関係を早期に軌道に戻すことを望んでいる﹂とした

●中国を訪問中のイエレン米財務長官が現地に進出しているアメリカ企業との会合で自身は米中の意思疎通を深化させ﹁安定した建設的な関係﹂を目指すために訪中したと表明しアメリカ政府は国家安全保障と人権を守るため行動するとも明言したうえで演説原稿で﹁高官レベルで直接的かつ明確な意思疎通のラインを持つことが両国の最善の利益になると信じている﹂とし世界経済が﹁ロシアの違法なウクライナ戦争やパンデミックの長引く影響などの逆風﹂に直面する中で両国が経済・金融リスクを監視する上で定期的な交流が役に立つ可能性があると述べたほか中国政府には米国が﹁両国経済の全面的な分離﹂を求めていないことを明確に伝えるとした上で中国の国有企業や国内企業向けの補助金拡大・海外企業の市場アクセスに対する障壁・米国企業に対する最近の﹁処罰行為﹂・半導体などに使われる重要鉱物であるガリウムとゲルマニウムの輸出規制には懸念を表明するとし輸出規制については現在米政府が輸出規制の影響を評価中だが﹁強靭で多様化されたサプライチェーン︵供給網︶﹂の必要性が浮き彫りになったとの指摘をした、このほか中国の計画経済にも言及し中国経済の過去の急成長を支えた市場原理に基づく慣行に戻るべきだとの認識を示して﹁市場改革に向けたシフトが中国の利益になる﹂﹁市場原理に基づくアプローチは中国の急成長を促し、多くの人々が貧困から抜け出す助けとなった。これは目覚ましい経済のサクセスストーリーだ﹂と述べた

●米財務省当局者によるとイエレン財務長官が中国人民銀行︵中央銀行︶の易綱総裁及び劉鶴前副首相と非公式協議を行い世界経済や米中経済について話し合いを行う、中国財政省は同日イエレン氏訪中を受けた声明で両国の経済貿易関係の健全な発展に向けた良好な環境をつくるような﹁具体的な行動﹂を米国が取ることを望んでいると表明し中米経済貿易関係の本質は相互利益で貿易戦争と﹁デカップリング︵切り離し︶﹂に勝者はいないと訴えた

●中国税関当局が東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出が実施されれば福島県を含む10の県などの食品輸入を禁止すると表明、中国外務省がIAEAの報告書は海洋放出の﹁ゴーサイン﹂にはならないと述べ人体への未知のリスクに警鐘を鳴らした
●中国の税関総署が安全上の理由で日本の10都県からの食品輸入禁止を維持すると発表、今回の措置について日本産の放射能汚染食品の対中輸出を防ぎ国内消費者の安全を守ることが目的だと説明しており国際原子力機関︵IAEA︶は処理水の海洋放出が﹁国際的な安全基準と合致している﹂との報告書をまとめたがいるもののこの報告書は評価作業に関わった全ての専門家の意見を完全には反映しておらず専門家の全会一致で結論が支持されたわけではないと主張し﹁日本側は海洋放出の正当性、浄化装置の信頼性、監視プログラムの完全性においてまだ多くの問題を抱えている﹂としている

●アジアインフラ投資銀行︵AIIB︶のグローバル広報責任者だったカナダ人のボブ・ピカード氏がAIIBは﹁中国共産党に支配されて﹂おり﹁有害な文化﹂が生まれていると批判して辞任した問題でAIIBがピカード氏の主張を裏付ける証拠は見つからなかったとの内部調査結果を公表し﹁ガバナンスや方針、戦略の議論や決定に政治的な影響が及んだという疑惑はこれまで1度もない﹂と結論付ける

●香港の日本領事館付近で日中戦争の発端となった盧溝橋事件の責任を追及する抗議集会が敢行、中国では﹁七七事変﹂として知られ参加者らは﹁七七事変を忘れるな！﹂などと書かれたプラカードを掲げた

●習近平国家主席が東部・江蘇省のハイテク製造地帯を視察し﹁情報技術が急速に発展し、破壊的な技術がいつでも出現する中、イノベーションの道を堅持し、高水準の技術的自立につなげる必要がある﹂と改めて呼びかけたと新華社

●中国当局が中国電子商取引大手アリババ・グループ傘下の金融会社アント・グループに対し71億2000万元の罰金を科すと発表、中国人民銀行︵中央銀行︶はアントとその子会社がコーポレートガバナンスや金融消費者保護に関する法律に違反し、銀行や保険機関の事業活動に参加していたと指摘している、支払いを受け2020年に頓挫したIPO計画復活へ向けた期待が強まりアリババの株はアメリカで6%高になった

●アリババ・グループ・ホールディングスのアリババ・クラウドが画像生成AI︵人工知能︶﹁通義万相︵Tongyi Wanxiang︶﹂を発表、OpenAIの﹁DALL-E﹂や﹁ミッドジャーニー﹂と競合する

●日本関連
●経団連︵十倉雅和会長︶の平野信行副会長・東原敏昭副会長兼ヨーロッパ地域委員長・佐藤義雄ヨーロッパ地域委員長・清水章同企画部会長が東京・大手町の経団連会館で来日中のガブリエリウス・ランズベルギス︵リトアニア外務大臣︶と懇談、外相はロシアによるウクライナ侵攻について国際秩序全体に深刻な影響を与えており国際社会と連携し力による一方的な現状変更に対抗することが重要とし同国がロシアにエネルギー輸入を依存するリスクを認識しクライペダ港での貯蔵施設建設・最エネ推進など脱ロシア依存を進めてきたと指摘したほか台湾との関係強化を図ったため同国が輸出全面停止という中国からの厳しい制裁に直面しており現在貿易投資全般について政治体制の異なる国に過度に依存するリスクへの懸念が高まっておりリトアニアも安全保障の観点から投資スクリーニングを強化しているともに日本を含む基本的価値観を共有する国々との連携強化を望んでおり特にバルト三国を縦断する鉄道プロジェクト﹁レール・バルティカ﹂やEUとの電力網同期化プロジェクトなどのインフラ分野において日本企業からの投資拡大を強く期待していることを伝えた

●岸田文雄首相が首相官邸で内閣改造や自民党役員人事に関する記者団の質問に﹁先送りできない課題について一つ一つ正面から取り組み、答えを出していく。こうした基本的な姿勢をこれからも大事にしていく上で判断していくべきだ﹂とし﹁それ以上に今の時点では何も決めていない。今のところ、それだけだ﹂と答える

●午後1時半ごろ奈良市にある唐招提寺の職員から﹁外国人が柱に爪で落書きをした﹂と警察に通報がなされる、警察によると﹁金堂﹂の柱の2か所に傷がついていて1か所は10センチほどの幅でアルファベットで﹁Julian﹂と書かれていたとのことで傷をつけたとされる観光で来たカナダ国籍の17歳の少年を警察が文化財保護法違反の疑いで任意で事情を聞いているという

●地域機構﹁太平洋諸島フォーラム︵PIF︶﹂が委嘱した専門家パネルの一人であるアジュン・マクヒジャニ米エネルギー環境研究所所長が福島第1原発の処理水放出について放射性物質の投棄に際しては社会や人々への利益がリスクを上回るという﹁正当化﹂が必要だと強調した上で﹁正当化は安全の基本原則の柱であるにもかかわらずIAEAはこれを検討する責任を放棄した﹂と指摘

●イギリス関連
●ウィンブルドン選手権の試合中に環境活動家がコートに乱入して紙吹雪やジグソーパズルをまき散らすなどした2件の妨害行為でロンドン警視庁が3人︵デボラ・ワイルド容疑者︵68︶、サイモン・ミルナー・エドワーズ容疑者︵66︶、ウィリアム・ウォード容疑者︵66︶︶を加重侵入の容疑で訴追、来月ロンドンのウェストミンスター治安判事裁判所︵Westminster Magistrates' Court︶に出廷することになっている

●エネルギー大手のシェルが第2四半期︵7月27日発表予定︶のガストレーディング部門の業績が前四半期を﹁大幅に下回る﹂見通しと発表

●ウィンブルドン選手権混合ダブルス1回戦で加藤未唯︵ザイマックス︶サンデル・ジル︵ベルギー︶組はリュドミラ・キチェノク︵ウクライナ︶マテ・パビッチ︵クロアチア︶組に3-6/5-7で敗戦

●ウィンブルドン選手権男子シングルス2回戦が行われ通算2度の大会制覇を誇るアンディ・マレーが6-7︵3-7︶、7-6︵7-2︶、6-4、6-7︵3-7︶、4-6で第5シードのステファノス・チチパスに敗れる、試合後には来年も大会に戻って来られるかどうかは不透明だとし﹁モチベーションが大きな要素であるのは確かだ。このように早期敗退が続いている状況では、モチベーションへの後押しにはならない﹂と述べた

●韓国・北朝鮮関連
●韓国ソウルの金浦国際空港翌日にかけ韓国側当局者と東京電力︵TEPCO︶福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出計画について協議するため訪韓した国際原子力機関︵IAEA︶のラファエル・グロッシ事務局長の到着に合わせて抗議デモが行われる

●サムスン電子が2023年4～6月期決算︵暫定値︶を発表、営業利益が前年同期比95.7%減の6000億ウォンに

●オランダ関連
●オランダのマルク・ルッテ首相率いる4党︵自由民主党︵VVD︶、キリスト教民主勢力︵CDA︶、民主66︵D66︶、キリスト教連合︵CU︶︶による第4次連立政権が移民政策をめぐる意見の対立から崩壊、総選挙は早くて11月に実施される見通し、ルッテが先週戦争難民の家族の受け入れ人数を月に200人に制限すると突然発表しこれに対しキリスト教連合と民主66が反対を表明しておりわずか1年半の連立政権となった

●サッカー元オランダ代表GKのエドウィン・ファン・デル・サール氏︵52︶が脳出血で倒れ﹁現在は集中治療室に入っており、容体は安定している﹂﹂と同国エールディビジの元所属クラブであるアヤックス︵Ajax︶が発表

●トルコが付加価値税︵VAT︶を2%引き上げる︵財・サービスが18→20%/生活必需品が8→10%︶とともに銀行の個人向け融資への課税率も10%から15%に引き上げ海外から持ち込まれた携帯電話の登録料も228％引き上げ2万リラとすると発表

●台湾財政部が6月の輸出が前年同月比23.4％減の323億2000万ドルだったと発表するとともに7月の輸出も前年比16～19.5％減と予想し世界的な利上げと世界経済の先行き不透明感で貿易に﹁かなりの圧力がかかる﹂との見通しを示す、6月の値は予想を下回り過去14年近くで最大の落ち込みを記録

●フィリピン軍が南シナ海の係争海域で中国漁船が憂慮するほど増加しており石油・ガス資源が豊富なリード堆︵中国名・礼楽灘︶の安全を脅かしているとする声明を出す、軍西部方面司令部︵WESCOM︶によるとリード堆のすぐ南にあるイロコイ礁︵中国名・ゴウ藤礁︶に﹁群がっている﹂中国漁船の数は2月にはわずか12隻だったが先月の時点で47隻にまで増えているとのことでWESCOMの報道官は﹁中国はわが国の主権を尊重し、漁船が群れるのをやめさせなければならない﹂と述べ﹁これらの動きは係争海域における中国の意図について懸念を抱かせる﹂と指摘

●パキスタン関連
●イスラム教国パキスタン各地︵イスラマバードやカラチ・ラホール・クエッタ・ペシャワルなど︶でスウェーデンの首都ストックホルムのモスク︵イスラム礼拝所︶前でイスラム教の聖典コーランが燃やされたことに抗議するデモ︵cf. 2023年スウェーデン反トルコデモ︶

●パキスタン当局がモンスーンによる豪雨が6月下旬から続き全土で少なくとも50人が死亡したと発表

●国際原子力機関︵IAEA︶のグロッシ事務局長が記者会見でイラン核合意の再建に向けた取り組みが﹁完全に止まっている﹂と述べイランとの協力は続いているものの﹁望んでいるレベルではない﹂と説明し﹁難しい状況﹂にあると懸念を表明

●中央アフリカ政府が同国に駐留中のロシアの民間軍事会社ワグネル部隊が撤退準備を進めているとする他国の情報筋やメディアによる情報を﹁彼らは全員ここにいる。メディアの主張は、でたらめな臆測に他ならない﹂と一蹴、フランスの消息筋はAFPに対しワグネルが直面しているさまざまな問題と中央アフリカ政府の財源が限られている点に言及し﹁撤退は差し迫っている。ワグネルは人員削減を進めている﹂との見方を示したほかある国の治安筋は﹁十分な根拠﹂に基づいた情報として、複数の駐屯地が放棄されロシアのイリューシン76型輸送機が離陸したとしフランスの治安筋はこの動きについて﹁今後数か月の給与支払いに対する強い不透明感と、ワグネルに同行している家族が報復を受ける可能性への懸念﹂が原因との見解を示していた

●NATO関連
●北大西洋条約機構︵NATO︶加盟国が国防費のGDP比を﹁少なくとも2%﹂に増やすことで合意したことが複数の外交筋の話で判明

●北大西洋条約機構︵NATO︶のストルテンベルグ事務総長が来週11～12日にリトアニア・ビリニュスで開催する首脳会議にて﹁NATOは結束し、ロシアの侵攻は許されないという明確なメッセージを送る﹂と言明しウクライナの将来的な加盟を巡り結束するという認識を示す、なおゼレンスキー大統領は同日チェコの首都プラハでフィアラ首相と会談しフィアラ首相は共同記者会見で﹁ウクライナの未来は欧州連合︵EU︶そしてNATOにあると確信しており、それによって現在欧州が直面しているような事態が繰り返されないことを確実にする﹂と述べた

●国連食糧機関︵FAO︶が6月の世界の食料価格指数が平均122.3ポイントだったと発表、砂糖・植物油・穀物・乳製品の価格が下落し2021年4月以来2年余りぶりの低水準となりロシアのウクライナ侵攻後の2022年3月に記録した過去最高からは23.4％低下したことに

7月8日

●ロシア・ウクライナ・ベラルーシ︵ウクライナ侵攻︶関連
●ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官が米国がウクライナにクラスター弾供与を決めたことについて声明で﹁これは苦し紛れの行為であり、大々的にうたわれているウクライナの反転攻勢が不調であるということの裏返しに他ならない﹂﹁米国とウクライナは、生じ得る重大な結果を考慮せずにこの﹃奇跡の兵器﹄投入を決めたが、われわれの特別軍事作戦には何ら影響を及ぼさない﹂と述べ供与決定は﹁強い反ロシア姿勢﹂を表していると語る

●ウォロディミル・ゼレンスキーがロシアの侵攻開始から500日になったのに合わせてSNSに動画を投稿し﹁われわれはきょう、スネーク島に来た。今後、この島が占領者の手に渡ることはないだろう。ウクライナ全土のように。わが国民は勇敢だからだ﹂﹁500日間戦ってきたわが国の兵士一人ひとりに感謝の言葉をこの勝利の地から伝えたい﹂と話す、動画が撮影された黒海のズミイヌイ島︵スネーク島︶はロシア軍に一時占領されたがウクライナ軍が奪還し国土防衛の象徴的存在となっている

●ロシアの民間軍事会社ワグネルの戦闘員が反乱停止の合意に基づきベラルーシに移動する準備をしていると上級指揮官が明かしたとロイター、テレグラムのプリゴジン氏関連チャンネルは8日に同氏の指示で戦闘員が8月上旬まで休暇を取っておりその後ベラルーシに移動するとともに﹁基地や訓練場を準備して自治体や行政機関と調整し、ベラルーシの法執行機関とやり取りして兵たんを確立する必要がある﹂と述べたワグネル上級指揮官アントン・エリツァロフ氏の発言を伝えた

●アメリカ関連
●MLBがオールスター戦の代替選手を新たに発表しメジャー1年目のメッツの千賀滉大投手が選出、登板間隔を理由に球宴で投げられないカブスのストローマンの代わりで出場する︵cf. 2023年のニューヨーク・メッツ︶

●NBAレーカーズの八村塁がロサンゼルスのドジャースタジアムでドジャースvsエンゼルス戦の始球式を行う︵cf. 2023年のロサンゼルス・レイカーズ、2023年のロサンゼルス・ドジャース、2023年のロサンゼルス・エンゼルス︶

●女子サッカー米国代表のミーガン・ラピノーが今季限りでの引退をSNSで発表し﹁この美しいスポーツをプレーするのは今季で最後にするという決断を下したことに、非常に穏やかな気持ちと感謝の念を抱いている﹂﹁サッカーがこんな風に私の人生を形作り、変えてくれるとは想像もしていなかった﹂と述べる、2012年には同性愛を公表し性的少数者の権利や人種差別・男女間賃金の不平等といった社会課題に取り組んだことが知られ昨年には米国の文民に贈られるものとしては最高の栄誉である大統領自由勲章を与えられた

●中国関連
●北京市内で中国訪問中のジャネット・イエレン米財務長官が何立峰副首相と会談、イエレンは2022年の米中間のモノの貿易額が過去最高を更新した点に触れ﹁貿易・投資の拡大に取り組める余地は大きい﹂と語りその上で﹁特定の経済慣行をめぐり懸念すべき点があれば、直接話し合うべきであり、そのようにしていく﹂と述べ経済課題をめぐる﹁直接﹂対話と協力拡大を呼び掛け、これに対し何氏は昨年11月にジョー・バイデン大統領と習近平国家主席が会談して以来﹁予期せぬ事象﹂によって関係改善に向けた努力が妨げられたことに遺憾の意を表明し﹁首脳同士の合意項目の実現に際して幾つかの問題点があった﹂と指摘した一方でイエレン氏の今回の訪中や前日の李強首相との会談を受け﹁中国としてはあなたと首相との合意項目を誠意をもって実行し、具体的な行動につなげていくつもりだ﹂と語った

●北京を訪れているイエレン米財務長官が何立峰副首相との会談の冒頭に二国間の緊張にもかかわらず昨年の米中貿易が過去最高を記録したことは貿易と投資に関与する﹁十分な余地﹂があることを示していると指摘し﹁意見の相違がある場合でも、低所得国・新興国の債務問題や、気候変動ファイナンスなど、両国共通の世界的な関心事について協力する方法を見つけることが極めて重要﹂と述べるとともに﹁複雑な世界経済の見通しの中、二大経済大国が緊密に意思疎通を図り、さまざまな課題への対応について意見を交換することが急務﹂としそうすることで﹁世界経済の見通しをより完全に理解し、経済を強化するためにより良い決断を下すことができる﹂と述べながら長期的に両国に利益をもたらすような﹁公正なルール﹂を通じた健全な競争を確保したいと改めて強調

●日本関連
●安倍晋三銃撃事件から1年を迎え近鉄大和西大寺駅前の事件後に区画整理されてできた花壇に献花台が設けられる

●国際体操連盟︵FIG︶がこの日までに体操男子の南一輝︵エムズスポーツク︶が3月のワールドカップ︵FIG World Cup︶ドーハ大会の床運動で決めた﹁後方抱え込み2回宙返り3回半ひねり﹂をH難度の新技と認定し﹁ミナミ﹂と命名、G難度の﹁リ・ジョンソン﹂に半ひねり加えた技

●エルトン・ジョン︵76︶がスウェーデンの首都ストックホルムで自身にとって最後となるツアーの最終日に臨み、世界中から集まったファンに向けて﹁僕がどれほどライブが好きか知っているだろう。みんなを前に演奏することは、僕の活力の源だった。ファンのみんなは本当に素晴らしかった﹂と語り50年以上のライブ活動を終了

●フランス関連
●フランス・パリで2016年に警察の拘束下で死亡した黒人男性アダマ・トラオレの追悼デモの最中に死亡した男性の弟ユスフが警察に拘束され負傷、ユスフさんの弁護士は意図的な暴力であり被害届を出したと話しており関係筋によるとユスフさんはデモの開始時に警官を殴ったことから公務員に対する暴力の容疑で逮捕されたとのことだがユスフさんは自分は﹁不正﹂の被害者であり警官を攻撃したりはしてないと主張している、パリ検察はユスフさんに対する捜査は﹁続いている﹂と述べた︵cf. アダマ・トラオレの死︶

●パリ・サンジェルマンがスペイン1部リーグのマジョルカから韓国代表MF李康仁を獲得したと発表

●韓国・北朝鮮関連
●国際原子力機関︵IAEA︶のラファエル・グロッシ事務局長が韓国の朴振外相とソウル市内で会談、グロッシ事務局長は聯合ニュースの取材で数十年にわたる放出計画について評価に携わった専門家の間で﹁意見の相違はなかった﹂と説明し﹁最終の包括的な報告書となった。内容に関し私に異議を唱えにきた専門家はいない﹂と語った、同日にはデモも

●韓国の野党﹁正義党﹂の議員と党員がソウルの繁華街で東京電力︵TEPCO︶福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出計画に対する抗議集会を実施、放射線マークを付けた魚介類のボードを掲げたり議員が放射線マーク付きのドラム缶を背負ったりした
●ソウルでは子どもや全国民主労働組合総連盟メンバーを含む数百人が街頭で放出計画に抗議した、ただし韓国政府は既に処理水海洋放出計画について独自の評価を公表しておりIAEAの検証結果を尊重するとして計画は国際的な基準に合致しているとの見解を示しているほか韓国外務省によると朴振は訪韓したグロッシ氏に対して処理水は安全性を確認し国際法と基準に準拠した方法で処理されるべきだというのが韓国の一貫した立場と説明し安全性の確認と国民を安心させるための協力を求めた

●オランダのミスコンテント﹁ミス・オランダ2023﹂で大会史上初めてトランスジェンダーの女性︵リッキー・コレ︵Rikkie Kolle︶︶が優勝

●トルコのエルドアン大統領がウクライナのゼレンスキー大統領との会談後トルコはウクライナとロシアの戦争を終結させウクライナの再建を支援する取り組みを続けると述べまもなく期限切れを迎える黒海経由の穀物輸出合意︵黒海イニシアティブ︶の延長を望むと語る

●タイ・バンコクで行われたアジア・オリンピック評議会︵OCA︶総会で中国・杭州で9月開幕の第19回アジア競技大会にロシアとベラルーシの選手最大500人が中立の立場で参加することが認められる、投票を前にフセイン・ムサラム︵Husain Al-Musallam︶事務局長は﹁ロシアとベラルーシの独立選手が500人の参加枠で、中立旗の下で大会に出場することを認める提案を行う﹂と述べた、両国の選手はメダル争いには関わらないほか両国の政治家は招待されず国のシンボルの使用も許可されないという
●アジア・オリンピック評議会︵OCA︶の総会で9～10月の杭州アジア大会︵中国︶にロシアとベラルーシの選手500人の参加枠を設けることを承認、個人資格での﹁中立﹂選手として受け入れる

●ラグビー南半球4か国対抗戦ザ・ラグビーチャンピオンシップが開幕しニュージーランドは敵地でアルゼンチンに41‐12で勝利、また南アフリカはカートリー・アレンドセのハットトリックなどで43‐12でオーストラリアに勝利した

●ソロモン諸島のマナセ・ソガバレ首相が李強首相の招待で9～15日の日程で中国を公式訪問するために同国を出発、首相府は﹁訪問中に両国の首脳は現在の2国間関係をさらに強化し、見解を共有するとともに、共通の関心事について理解を深めることになる﹂と説明し﹁国交樹立以降、2国間係は強化・拡大を続けている。これは、両国の関係がいいかげんなものではないことの表れだ﹂と主張している

7月9日

●アメリカ関連
●アメリカ東部で豪雨が発生、ニューヨーク州では9日に夏の3カ月分に相当する雨量が一度に降った地域もあり鉄砲水に流された女性︵43︶が死亡するなどしており同州内の被害額は数千万ドルに上るとみられている

●PGAツアーの方針委員会のランドール・スティーブンソン氏がサウジアラビアが後援するLIVゴルフリーグとの事業統合に対する﹁重大な懸念﹂を理由に同委員会を辞任したとワシントン・ポストが報じる、2012年に委員会入りしたスティーブンソン氏はLIVとの事業統合の枠組みは﹁特に2018年の︵サウジアラビアの工作員の関与が疑われる︶ジャマル・カショギ氏殺害に関する米国の報告に照らして考えた場合、客観的に評価できるものでも、良心的に支持できるものでもない﹂と述べたという

●中国関連
●イエレン米財務長官が4日間の訪中最終日の9日に記者会見し中国当局者との10時間に及ぶ会談は﹁直接的﹂かつ﹁生産的﹂なものだったと振り返った上で米中関係を﹁より確かなものにする﹂ための努力を前進させたとの認識を示す、﹁不公正な経済慣行﹂や最近の米企業に対する懲罰的措置を例に挙げ﹁米中には大きな意見の相違がある﹂とする一方﹁バイデン大統領と私は、米中関係を大国間の対立という枠で捉えてはいない。われわれは、世界には両国が繁栄する余地があると信じている﹂などと語ったほか米中経済のデカップリング︵分断︶は﹁両国にとって悲惨であり、世界の不安定化につながる﹂としてこれに反対の意向を改めて示した
●途中中国人民銀行︵中央銀行︶の潘功勝副総裁のことを﹁代表﹂と呼んでおり潘氏の人民銀総裁への昇格が事実上内定したのではないかとの憶測が広がっている、﹁代表﹂発言についてイエレンは﹁中国側の決定と発表次第だが、私は人民銀の総裁代理と会い、非常に良い議論を行った﹂と応じた

●イギリス関連
●ジャスト・ストップ・オイルがイギリスグランプリの前にフォーミュラ1ドライバーのルイス・ハミルトンが前年同大会の同団体による抗議活動を踏まえ﹁平和的な抗議は支持する﹂と話したのを歓迎しつつ﹁しかし強調したいのは、非暴力的で直接的な活動には、勇敢な人間がコース上に身を置き、すべての人にとってのよりよい未来を要求する行為も含まれるということだ﹂とし所属するメルセデスAMGに燃料供給するペトロナスとの関係を絶つよう促す

●ラグビースコットランド代表のFBスチュアート・ホッグが現役引退を発表、以前ワールドカップ後に現役を退く意向を表明していたが即時の引退と説明している

●台湾外交部︵外務省︶が南米パラグアイのペニャ次期大統領が11日から5日間の日程で台湾を訪問すると発表、パラグアイは南米で唯一台湾との外交関係を維持する国で台湾外交部はペニャ氏の訪問について12日の台湾とパラグアイの外交関係樹立66年の節目と重なると強調し﹁パラグアイは南米における信頼できる同盟国だ﹂とたたえた

●アラブ首長国連邦で同国民に扮して札束を積んで高級車を買うふりをするネタ系動画をインターネットに投稿した男が﹁世論をあおり、公益を害するプロパガンダ﹂を投稿したこと及び﹁UAE社会を侮辱する﹂コンテンツを公開したことを理由に当局に拘束されたと国営首長国通信︵WAM︶

7月10日

●ロシア・ウクライナ・ベラルーシ︵ウクライナ侵攻︶関連
●9日からのロシアによる爆撃についてザポロジエ州のマラシコ知事が前線に近い町オリヒウの住宅地が誘導爆弾による攻撃を受け40代の男女4人が死亡したと発表し人道支援が行われているさなかでの攻撃だったとして﹁戦争犯罪だ﹂と非難、クリミアを巡ってはウクライナのマリャル国防次官がロシアの侵攻開始500日目に当たる8日に﹁ロシアの兵たんを断つため、クリミア橋に最初の攻撃が行われた﹂と通信アプリ﹁テレグラム﹂に投稿しロシア本土と結ぶクリミア橋で昨年10月に起きた爆破事件へのウクライナ側の関与を認めた︵cf. ウクライナ全土爆撃︶

●ハンナ・マリャルが反転攻勢を進めるウクライナ軍は﹁バフムート周辺の見晴らしの良い高地を掌握﹂し﹁バフムート周辺の敵の出入り口や動き﹂に対する射撃統制を確立したと発表

●ウクライナ軍のアンドリー・コワリョウ︵Andriy Kovalyov︶報道官がロシア軍に対し反転攻勢を強める自国軍が先週南部と東部で合わせて14平方キロメートルの領土を新たに奪還したと発表

●ロシア国防省がワレリー・ゲラシモフ参謀総長が前日軍の会議に出席した動画を公開、ワグネルの反乱後初めて同氏が公に姿を見せた一方でウクライナ侵攻の副司令官でワグネルに賛同していたともみられているセルゲイ・スロビキンの姿はなし
●ロシアの国営テレビがロシア軍のゲラシモフ参謀総長が会議でウクライナのミサイル基地を破壊するよう命令している様子を報じる、ワグネルの反乱後公の場に姿を現すのは初めて

●ロシア大統領府のペスコフがワグネルの武装反乱後の先月29日にウラジーミル・プーチン大統領がワグネル創設者のエフゲニー・プリゴジン氏と首都モスクワの大統領府内で会談していたと明らかに
●ロシアのペスコフ大統領報道官がプーチン大統領とエフゲニー・プリゴジン氏が武装蜂起5日後の6月29日に面会したと明らかに、プーチン大統領は部隊司令官を含む35人を会議に招待し会議は3時間に及び司令官らは自らをプーチン氏の兵士だとし大統領のために戦い続けると語ったという

●女子テニス協会︵WTA︶がウクライナの選手が母国への侵攻に抗議してロシアとベラルーシの選手との試合後の握手を拒否していることについて観客に対して﹁理解と尊重﹂を求めるとする声明を出す、9日のウィンブルドン選手権女子シングルス4回戦でベラルーシ出身のビクトリア・アザレンカがウクライナのエリナ・スビトリーナに敗れた試合後に観客からブーイングを浴びせられる出来事があったのを受けスビトリーナが﹁何が起こっているのか、よく分かっていない人もいるのかもしれない﹂と指摘し統括団体などがウクライナ選手の立場を説明すべきだと主張しサバレンカがこれに同調したのを受けたとみられる

●アメリカ関連
●シティグループがアメリカ合衆国の成長株の値下がりや2023年第4四半期の景気後退を予想し米国株の投資判断を﹁オーバーウエート﹂から﹁中立﹂へ引き下げ、一方で株価が下落した欧州株の投資判断を引き上げ

●メタのザッカーバーグがThreadsの登録者が1億人を突破したと発表

●ゼネラル・モーターズ︵GM︶が中国で電動クロスオーバー車﹁キャデラック・リリック﹂を14％近く値下げ

●米国体操連盟︵USA Gymnastics︶の元チーム医師で数百人に上る女子選手への性的虐待で服役中のラリー・ナサール︵Larry Nassar︶受刑者︵59︶が他の受刑者に複数回刺されたとナサール受刑者が服役している刑務所の責任者が明らかに、米連邦刑務所局︵BOP︶はナサール受刑者がなぜ襲われたのかについて﹁プライバシー﹂を理由に公表を控えたが同刑務所で﹁受刑者1人﹂が襲撃され地元の病院に搬送されたと説明し現在内部調査が行われていると明かした︵cf. アメリカ体操連盟性的虐待事件︶

●細菌感染症で先月集中治療室に搬送された米歌手マドンナさんが入院後に初めてソーシャルメディアに投稿し﹁病院で目覚めた時に最初に考えたのは、私の子どもたちのことだった﹂﹁2番目に考えたのは、ツアーのチケットを買ってくれたファンを失望させたくないということだった﹂﹁快方に向かっている﹂とのメッセージを発表

●MLBオールスターゲーム2023の開催を翌日に控え前日恒例の本塁打競争が行われトロント・ブルージェイズのブラディミール・ゲレーロJr.が優勝、親子での優勝に︵cf. 2023年のトロント・ブルージェイズ︶

●中国関連
●中国と南太平洋のソロモン諸島が﹁包括的戦略パートナーシップ﹂に向けた関係強化の一環として治安維持で協力する協定を締結、9日に両国が安全保障協定を結んで︵2022年︶以来初めて訪中したソロモン諸島のソガバレ首相が北京で中国の李強首相と会談後に締結した9つの協定の1つ、ソガバレ氏は15日まで中国に滞在し北京に駐中国ソロモン諸島大使館を正式に開設する

●習近平国家主席とソロモン諸島のソガバレ首相が北京の人民大会堂で会談し習は﹁中国は政治条件なしにソロモンに経済、技術援助を提供し続ける﹂と秋波を送るとともに﹁︵中国は︶島しょ国の意向を尊重する﹂と強調しバイデン米政権を念頭に﹁冷戦思考と覇権主義﹂に共に反対するよう訴えた一方ソガバレ氏は﹁中国の発展を妨げるいかなる行動にも反対する﹂と応じた

●中国財政省が前日に終了したイエレン米財務長官の訪中を受けて中国は米国に対し﹁中国企業への抑圧をやめ、新疆関連製品の禁輸を解除し、両国の経済関係における中国の重大な懸念に対処する具体的な措置を講じるよう﹂要求するとともに経済分野でハイレベルの交流とあらゆるレベルの意思疎通を維持することで米側と合意したと説明し中国の発展は米国にとってリスクではなくむしろ機会と強調。﹁中米の協力強化は現実的なニーズであり、両国の正しい選択だ﹂とする声明を発表

●中国国家発展改革委員会︵発改委︶がインターネット検索大手の百度︵バイドゥ︶や太陽光発電の隆基緑能科技など民間企業との会合を開いたと発表、中国の李強首相は3月の演説で﹁民間の起業家や企業は環境の改善と発展余地の拡大を享受できるだろう。われわれは、全ての種類の市場組織のために公平な環境を整備する。民間起業家の成長と繁栄を支援するため、さらに努力する﹂と述べている

●中国国家統計局が6月の生産者物価指数︵PPI︶が前年比5.4％下落したと発表、2015年12月以来最も大幅な落ち込みに

●日本関連
●松野博一官房長官が記者会見でアメリカがウクライナにクラスター弾の供与を決めたことへの受け止めを問われ反対せず、オスロ条約に米国とウクライナが加盟していないことに触れ﹁多くの国が条約を締結することが重要との考えの下、引き続き非締約国に働きかけを行っていく﹂と強調した

●日本各地で大雨が降り福岡県と大分県の一部地域に﹁大雨特別警報﹂が出されるなど九州地方などで被害・混乱が生じる、トヨタ自動車九州は午後に宮田・苅田・小倉の3工場で稼働調整を行うと発表し夜間の稼働を取りやめたほかブリヂストンも同日福岡県と佐賀県内の4つの工場の操業を停止した、1名死亡なども確認

●フランス経済紙レゼコー︵電子版︶が消息筋の話としてルノーと提携関係の見直しで合意した日産自動車が今週ルノーの電気自動車︵EV︶新会社﹁アンペア﹂への資本参加を承認する見通しだと報じる

●河野デジタル相が都内で開かれた共同通信きさらぎ会で講演しマイナンバー総点検が完了する時期の見通しを8月上旬に示すと明らかに

●出資法違反の疑いで前社長らが逮捕された不動産会社リベレステが同容疑で5日に東京地検から起訴されたと発表、同社は事態を非常に重く受け止めているとし今後の刑事手続きに関して適切かつ厳正に対処し信頼回復に取り組んでいくとした

●塩野義製薬が約200人の早期退職を募集すると発表、対象は一部の幹部などを除き2024年3月31日時点で50歳以上かつ勤続年数5年以上の社員で10月31日での退職になるほか特別金・再就職支援もある

●東京商工リサーチが2023年上半期の全国企業倒産︵負債額1000万円以上︶が4042件と前年比32.0％増加したと発表、4000件台は3年ぶりで負債総額は前年にマレリホールディングスの大型倒産があった反動で45.3％減の9340億円

●イギリス関連
●バイデン米大統領が訪問先の英国ロンドンでスナク英首相と会談、ホワイトハウスによると両首脳11日から始まる北大西洋条約機構︵NATO︶首脳会議や北アイルランド問題を巡り議論しウクライナへの支援を再確認、両者の会談は相次いでいるがバイデン氏が大統領就任後に英首相官邸を訪れるのは今回が初めてでスナク首相は﹁対話の継続は素晴らしい﹂としバイデン大統領は﹁われわれの関係は盤石で、揺るぎない。協議することはたくさんある﹂と応じた
●会談は約40分で終了し事後の記者会見は行われなかったが英首相官邸によると両首脳は6月の会談で合意した2国間の経済協力強化をうたう﹁大西洋宣言﹂の具体化に向け10月にハイレベル会合を開くことで合意したほかウクライナの反転攻勢の状況も協議し﹁長期的な防衛﹂態勢構築を視野に支援を継続していく必要性で一致した、スウェーデンの北大西洋条約機構︵NATO︶加盟問題やインド太平洋情勢も議論した

●バイデンの到着前には英首相官邸で﹁内閣ネズミ捕獲長﹂を務める猫のラリーがバイデンを出迎えるために官邸前に敷かれた赤じゅうたんの上でたたずむようすが確認され英官邸はツイッター公式アカウントで﹁あー、米大統領との会談から追い払われたニャ﹂と写真付きで投稿

●ウィンブルドン選手権女子シングルス4回戦が行われ16歳の新星ミラ・アンドレーワは6-3、6-7、2-6で大会第25シードのマディソン・キーズに敗れ準々決勝進出を逃す、ラケットをコートにたたきつけたとしてこの日2度目の警告で科されたペナルティーポイントがマッチポイントになった

●ヒューマン・ライツ・ウオッチがフランスの石油大手トタルエナジーズや中国海洋石油︵CNOOC︶などが進める﹁東アフリカ原油パイプライン︵EACOP︶﹂プロジェクトについて脆弱な自然環境に取り返しの付かない打撃が及ぶほか立ち退きを求められている住人約10万人の一部については補償が不十分なほか遅延しているケースがあったり土地の売却を迫られた住人もいるとして停止するよう訴える

●ジャスティン・トルドー首相が北大西洋条約機構首脳会議に先立ちラトビア・アーダジ︵Adazi︶の軍事基地︵Ādaži Airfield︶で報道陣に対し﹁われわれは民主主義と法の支配に仕え、守るため、カナダ兵を最大1200人追加配備し、︵ラトビアへの︶駐留部隊を2倍以上に増強する﹂﹁これはカナダが同盟国を支援し、ロシアの侵略に対抗するための一手に過ぎない﹂と表明

●韓国・北朝鮮関連
●韓国の権寧世統一相が北朝鮮について﹁北朝鮮の昨年の収穫はあまり良くなかった。このため、今年の食料事情はあまり良くない﹂とし中国との貿易が増加しているほか﹁北朝鮮は米などの穀物の輸入を開始しており、高騰していた市場価格はある程度落ち着いたが、状況は依然として悪い﹂と述べる

●朝鮮中央通信によると北朝鮮の金与正朝鮮労働党副部長が談話を発表し米軍の偵察機が同日早朝に北朝鮮の日本海の排他的経済水域︵EEZ︶上空を﹁侵犯した﹂と非難し﹁再び侵犯すれば明確かつ断固とした行動で対応する﹂と警告して﹁衝撃的な事件が発生するだろう﹂と撃墜する可能性を示唆
●北朝鮮がアメリカは﹁戦時下以上に偵察活動を強化している﹂と述べ今月に入って8日連続で米軍偵察機が﹁挑発的な﹂飛行を行い1機が日本海側の北朝鮮の領空に﹁複数回﹂侵入したと主張しながら﹁米空軍の戦略偵察機の撃墜という衝撃的な事故が朝鮮東海︵日本海の北朝鮮側の呼称︶で起きない保証はない﹂として米軍機を撃墜した過去の事例を引き合いに出し米国が﹁必死に計画した﹂偵察飛行の代償を払うことになると警告するとともに米国の朝鮮半島への戦略核配備計画は北朝鮮に対する﹁核によるあからさまな脅し﹂であり周辺地域と世界の安全保障に重大な脅威をもたらすと非難し﹁現在の状況は、米国の挑発的な軍事行動によって、朝鮮半島情勢が核戦争の瀬戸際に近づいていることを明確に示している﹂と訴える

●オーストラリアのアルバニージー首相がドイツのショルツ首相とベルリンで会談し豪空軍の早期警戒管制機﹁E-7Aウエッジテール﹂1機をドイツに派遣することで合意、ウクライナに向けた軍事・人道支援物資の空輸の安全確保に当たる

●インドネシア国会予算委員会のサイード・アブドゥラ委員長が1～6月の財政収支が152.3兆ルピアの黒字だったと述べる

●オランダ関連
●11月に選挙が予定されているオランダのルッテ首相は議会で﹁昨日の朝、自分は再び自由民主国民党︵VVD︶の党首になることはないと決断した。選挙後に新内閣が発足すれば、私は政界を去ることになる﹂と述べる、2010年10月から在任しており蘭首相史上最長になっていた
●マルク・ルッテ首相が今秋実施される見通しの総選挙後に政界を引退する考えを表明、2010年以来4期にわたり連立政権を率いてきたルッテ氏はハンガリーのオルバン・ビクトル首相に次いで欧州で2番目に長く政権トップを務めていた

●オランダが植民地時代に違法に持ち去ったインドネシアの文化財﹁ロンボクの宝﹂の返還式典がライデンで開催、1894年オランダ植民地軍がインドネシア・ロンボク島にあるカクラネガラ宮殿︵Cakranegara︶を占領した際に略奪された一連の宝物のことで6日に返還が発表されていた︵cf. マユラ宮殿︶

●トルコ関連
●エルドアン大統領が同国の議会がスウェーデンの北大西洋条約機構︵NATO︶加盟を承認する前に欧州連合︵EU︶はトルコのEU加盟に道を開くべきだと述べるとともにスウェーデンの加盟は昨夏の首脳会議で合意した内容の履行にかかっているとしトルコの譲歩を期待すべきでないと語る、また17日に失効するウクライナ産穀物を黒海経由で輸出する合意について延長についてロシアのプーチン大統領と協議する方針を示した

●レジェプ・タイップ・エルドアン大統領がスウェーデンの北大西洋条約機構加盟について﹁まずトルコのEU加盟への道を開いてほしい。そうすればわれわれは、フィンランドに対してそうしたように、スウェーデンの︵NATO加盟への︶道を開くだろう﹂﹁一つの事実を強調したい。トルコはEUの門前で50年間待ち続けている。NATOのほぼ全加盟国がEU加盟国だ。私は今、トルコを50年以上待たせているこれらの国々に呼び掛けている。そして︵リトアニアの首都︶ビリニュスでまた呼び掛けるつもりだ﹂と述べ長年停滞しているトルコの欧州連合加盟交渉が再開すれば加盟を支持すると語る︵cf. 2023年ヴィリニュスNATO首脳会合︶
●レジェプ・タイップ・エルドアン大統領がスウェーデンの北大西洋条約機構加盟についてNATOのイエンス・ストルテンベルグ事務総長及びスウェーデンのウルフ・クリステション首相とビリニュスで11時間にわたって協議を行い加盟に向け国内で承認手続きを進めることに同意、ハンガリーもまだ同意していないが追随する姿勢を示しておりスウェーデンの加盟に向け大きく前進した

●タイ投資委員会︵BOI︶が上半期の投資申請額が前年同期比70％増の3644億バーツだったと発表、とくに海外からの直接投資︵FDI︶は前年同期比141％増の3040億バーツとなり中国が615億バーツでトップ・シンガポールと日本がそれぞれ590億バーツと353億バーツで続いた

●ノルウェー統計局が6月の消費者物価指数︵CPI︶についてエネルギーと税金を除くコア指数の上昇率が前年同月比7.0％と発表、過去最高を更新する値で利上げ観測からクローネが上昇︵1ユーロ＝11.68クローネ→11.61クローネ︶した︵cf. ノルウェーの経済︶

●フィリピン沿岸警備隊が南シナ海・南沙諸島のリード堆付近にとどまっている多数の中国漁船を排除するため海軍と協力し今週中に巡視船を派遣すると明らかに、沿岸警備隊は6月30日リード堆の南方にあるイロコイ礁近くで48隻の中国漁船を確認しこれほど多くの中国漁船がフィリピンの排他的経済水域︵EEZ︶内のこの近辺で確認されたのは初めてだとのことで報道官は﹁こうした行動は、この海域を不法占拠する目的に基づくもので、放置すれば漁船の数がさらに増える可能性がある﹂と指摘した

●ナナイア・マフタ︵Nanaia Mahuta︶NZ外相が最大都市オークランドでIAEAのラファエル・グロッシ事務局長と会談し処理水の報告書について﹁詳細に﹂議論したと語り﹁ニュージーランドはIAEAの報告書を全面的に信頼していると改めて伝えた。IAEAの科学的根拠に基づいた取り組みについても評価した﹂﹁核実験が行われたという太平洋地域のトラウマに注意を向けることも重要だと感じており、放出計画について域内への情報提供を継続するよう直接要請した﹂との声明を出す

●ウズベキスタンで9日行われた前倒し大統領選で中央選管が現職ミルジヨエフ氏︵65︶が得票率約87％で圧勝したと発表、憲法改正で過去の任期がリセットされたミルジヨエフ氏は新たに連続2期14年すなわち2037年まで在任することが可能となる

●ジョージアのシャルバ・パプアシビリ︵Shalva Papuashvili︶議会議長が同国が目指す北大西洋条約機構︵NATO︶加盟の行方は不透明でありそうした事態はロシアを利するだけだとの考えを示す、NATOは2008年のルーマニアでの首脳会議でジョージアとウクライナについて将来の加盟国と宣言したが正式な加盟手続き入りは認めなかった経緯があり当時のNATO決定について﹁矛盾するものでありあいまいさを残した。その結果、ロシアに地政学的な好機をもたらすことになり、状況を一段と悪化させている﹂と指摘しジョージアがNATOに加盟していれば2008年のロシアによるジョージアへの軍事進攻は回避できていただろうと述べたほか﹁ジョージアの加盟が拒否されていることが︵現在の︶ウクライナ危機につながった可能性もある﹂と主張した

●アイスランドの気象局が首都レイキャビク近郊の火山が10日午後4時40分ごろ噴火したと明らかに、火山が噴火したのはレイキャビクから約30キロの場所でこの地で噴火が起こるのは過去2年で3回目

●国連の世界気象機関︵WMO︶が暫定的なデータによると7月第1週は世界で観測史上最も暑い1週間となったと発表、WMOの気象サービス部門の責任者クリストファー・ヒューイット︵Christopher Hewitt︶氏は﹁われわれは未知の領域にいる。エルニーニョ現象がさらに発達すれば、さらに記録が更新される。影響は2024年まで続くだろう﹂と述べた

●国際決済銀行︵BIS︶が2030年までにデジタル通貨を流通させている新興国・先進国の中央銀行が24行に達する見通しとの報告書を公表、現金離れが加速するなかデジタル決済を民間部門に委ねないためにリテール型のCBDC︵中央銀行デジタル通貨︶を検討している中銀や金融機関同士の取引を想定したホールセール型のCBDCの導入を検討している中銀がある

●欧州委員会が米国とEU間の個人情報の移転に関する新たな枠組みを承認、米国が欧州と同等のプライバシー保護水準を満たしたと認定しアメリカの巨大IT企業は追加コストをかけることなく米国本土でEU域内のデータを活用してデジタル広告などを手掛けられるようになる、枠組みは即時発効

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