島嶼町村制

島嶼町村制
	; 日本の法令
法令番号	明治40年勅令第46号
種類	地方自治法
効力	廃止
公布	1907年3月16日
施行	1908年4月1日
主な内容	地方自治
関連法令	町村制
制定時題名	沖縄県及島嶼町村制
条文リンク	国立国会図書館_近代デジタルライブラリー（公布時の「沖縄県及島嶼町村制」の内容）
	ウィキソース原文
	テンプレートを表示

島嶼町村制︵とうしょちょうそんせい︶は、かつて、日本の本土における町村制と別に、島嶼部で施行されていた制度である。﹁沖縄県及島嶼町村制﹂︵明治40年勅令第46号。後に﹁島嶼町村制﹂に改題︶で定められていた。町村制が施行されなかった島嶼のうち、以下の島嶼︵名称は現在のもの︶を対象に、1908年︵明治41年︶4月1日に施行された。 ●東京都伊豆諸島︵青ヶ島・八丈小島を除く︶および小笠原諸島 ●長崎県対馬 ●鹿児島県三島村・十島村︵トカラ列島︶および奄美群島 ●沖縄県なお、島根県隠岐諸島でも町村制はされなかったが、1904年︵明治37年︶5月1日に﹁島根県隠岐国ニ於ケル町村ノ制度ニ関スル件﹂︵明治37年勅令第63号︶が施行されており、島嶼町村制の対象とはならなかった。本項では隠岐諸島における町村制についても併せて説明する。

経緯[編集]

町村制からの除外[編集]

明治維新の後、新政府は旧来の地域区分を変更し、新たな中央集権国家の基盤作りに着手した。それが廃藩置県であり、その下に置くものが、1871年︵明治4年︶制定、翌年施行された大区小区制であった。しかし、この制度は地域の特性を余りにも無視したため、失敗した。次に政府は、1878年︵明治11年︶に地方三新法を制定し、その内の郡区町村編制法により町村を置いた。後に、1888年︵明治21年︶の市制・町村制、1890年︵明治23年︶の府県制・郡制の制定により地方三新法は廃止された。その際、一部の島嶼部は、1889年︵明治22年︶の﹁町村制ヲ施行セサル島嶼指定ノ件﹂︵明治22年勅令第1号︶によって市制及び町村制施行の対象から除外され、島庁が設置されたりした。また、一部は旧国名を存続使用していた。これは、本土町村とは異なり府県庁による直接統治であり、現在に当てはめればアメリカなどの非法人地域に近い。

島嶼町村制の施行[編集]

町村制が施行されなかった島嶼のうち、隠岐諸島については1904年︵明治37年︶5月1日に﹁島根県隠岐国ニ於ケル町村ノ制度ニ関スル件﹂︵明治37年勅令第63号︶が施行され、町村制に準ずる町村が発足した。また、隠岐諸島以外の島嶼については、1908年︵明治41年︶4月1日に﹁沖縄県及島嶼町村制﹂︵明治40年勅令第46号︶が施行された。

各島嶼の状況[編集]

以下は各島嶼の、当時の状況︵名称は現在のもの︶。

東京都伊豆諸島及び小笠原諸島[編集]

地理的要因や過去の経緯などにより、東京府による直接の行政運営がなされ、町村の設置は大幅に遅れた。特に小笠原の本格的地方行政組織設置は、1968年︵昭和43年︶の本土復帰後である。 ●1876年︵明治9年︶4月18日 - 足柄県が廃止され静岡県に編入。 ●1878年︵明治11年︶1月11日 - 東京府に移管される。 ●1900年︵明治33年︶ - 伊豆諸島に大島島庁、八丈島庁、小笠原諸島に小笠原島庁が設置された。 ●1908年︵明治41年︶ ●4月1日 - 伊豆大島で島嶼町村制施行^[1]。 ●10月1日 - 八丈島で島嶼町村制施行^[1]。 ●1923年︵大正12年︶10月1日 - 利島、新島、神津島、三宅島、御蔵島で島嶼町村制施行^[2]。 ●1926年︵大正15年︶ - 島庁廃止にともなって、支庁に改組。 ●1940年︵昭和15年︶4月1日 - 伊豆諸島の島嶼町村制が普通町村制に移行、同時に青ヶ島に普通町村制による青ヶ島村を設置。父島、母島、硫黄島でも普通町村制を施行。 ●1946年︵昭和21年︶ - 小笠原諸島が、アメリカ軍の直接統治の下におかれる。 ●1947年︵昭和22年︶ - 鳥打村・宇津木村に村制施行・鳥島だけは施行されず。 ●1952年︵昭和27年︶ - サンフランシスコ講和条約により、小笠原諸島5村は日本政府の行政から分離され廃止、アメリカの施政権下に置かれ引き続きアメリカ軍管理となる。 ●1968年︵昭和43年︶ - アメリカ軍から返還、復帰すると同時に小笠原支庁の全村が合併し、小笠原村となる。

島根県隠岐諸島[編集]

隠岐諸島では当初、海士、知夫、周吉、穏地の4郡が設置され、郡役所による行政が行われていた。しかし、1889年︵明治22年︶の島嶼指定により島根県は4郡を廃止して隠岐島庁を設置、﹁島司﹂が行政に当たった。 ●1869年︵明治2年︶ - 隠岐国に隠岐県を設置した後、大森県に編入。その後、島根県と鳥取県のどちらに編入するか、定まらなかった。 ●1876年︵明治9年︶ - 現在まで続く島根県所属が決定した。 ●1888年︵明治21年︶ - 郡役所を廃止、隠岐島庁が設置された。 ●1904年︵明治37年︶5月1日 - ﹁島根県隠岐国ニ於ケル町村ノ制度ニ関スル件︵明治37年勅令第63号︶﹂が施行^[3]され、町村制に準ずる町村が発足。島庁︵島司︶の権限は本土の郡役所︵郡長︶のそれに変更された。 ●1921年︵大正10年︶5月20日 - 普通町村制に移行。 ●1925年︵大正14年︶ - 隠岐島庁が廃止され、島根県隠岐支庁が設置された。 ●1969年︵昭和44年︶ - 4郡が合併し、現在の隠岐郡となった。

長崎県対馬[編集]

●1908年︵明治41年︶4月1日 - 対馬で島嶼町村制施行^[4]。現在の対馬市の領域に、14箇村が設置される。 ●1919年︵大正8年︶4月1日 - ﹁長崎県対馬国及島根県隠岐国ニ於ケル町村制度ニ関スル件︵大正7年勅令第335号︶﹂が施行され、町村制に準ずる制度になる。 ●1921年︵大正10年︶5月20日 - 普通町村制に移行。

鹿児島県三島村・トカラ列島および奄美群島[編集]

奄美群島では鹿児島県設置後も、西南戦争で荒廃した県本土の復興資金調達のため、県の直接統治が政府により承認されていた。また、支庁︵後、島庁︶の下位行政区画は、琉球王国以来の間切制を採用していたが、一部は郡区町村編制法施行時に、村に名称を変更した。 ●1879年︵明治12年︶ - 郡区町村編制法施行に伴い、奄美群島を大島郡として大隅国に編入し、郡役所を金久村に設置、鹿児島県大隅国大島郡と呼称された。 ●1885年︵明治18年︶ - 郡役所を廃止して金久支庁を開設。 ●1886年︵明治19年︶ - 金久支庁を大島島庁と改称し、支庁長を島司とした。 ●1897年︵明治30年︶ - 薩摩国川辺郡島嶼部︵硫黄島、黒島、竹島、口之島、臥蛇島、平島、中之島、悪石島、諏訪之瀬島、宝島︶、大島郡に編入。 ●1908年︵明治41年︶4月1日 - 島嶼町村制施行^[4]。16箇村が成立する。 ●1920年︵大正9年︶4月1日 - ﹁大正7年勅令第335号︵長崎県対馬国及島根県隠岐国ニ於ケル町村制度ニ関スル件︶中改正ノ件︵大正9年勅令第45号︶﹂が施行され、町村制に準ずる制度になる。また、島庁︵島司︶の権限は本土の郡役所︵郡長︶のそれに変更された。 ●1921年︵大正10年︶5月20日 - 普通町村制に移行。 ●1926年︵大正15年︶ - 郡制の廃止に伴い、島庁は支庁に改称され、島司は支庁長とされた。 ●1973年︵昭和48年︶ - 大島郡三島村および十島村が鹿児島郡に移管される。

沖縄県[編集]

琉球処分後も間切制を継続採用していた。本土に比べ住民に負担の多い制度が多々存続︵旧慣温存政策︶したため、沖縄県各地で旧制度廃止・改善を要求する運動が起こり、政府は漸次本土並の制度を施行して行った。

●1871年︵明治4年︶ - 明治政府は全国で廃藩置県を実施。 ●1872年︵明治5年︶ - 琉球王国を廃止して琉球藩を設置。 ●1879年︵明治12年︶ - 琉球藩を廃止して沖縄県を設置した。 ●1896年︵明治29年︶ - 明治29年勅令第13号﹁沖縄県ノ郡編制ニ関スル件﹂により、島尻郡、中頭郡、国頭郡、宮古郡、八重山郡の5郡を設置し、宮古と八重山に島庁︵島司︶を置いた。また、﹁那覇市﹂の前身﹁那覇区﹂と首里市の前身﹁首里区﹂を設置。 ●1908年︵明治41年︶4月1日 - 島嶼町村制が施行^[5]され、間切が廃止される。 ●1920年︵大正9年︶4月1日 - ﹁大正7年勅令第335号︵長崎県対馬国及島根県隠岐国ニ於ケル町村制度ニ関スル件︶中改正ノ件︵大正9年勅令第45号︶﹂が施行され、町村制に準ずる制度になる。また、島庁︵島司︶の権限は本土の郡役所︵郡長︶のそれに変更された。 ●1921年︵大正10年︶5月20日 - 普通町村制に移行。﹁那覇市﹂及び﹁首里市﹂設立︵特別区制が廃止され、一般市制の施行による︶。

脚注[編集]

[脚注の使い方]

^ ^a ^b 『官報』第7352号、明治40年12月28日「明治40年内務省令第30号」
^ 『官報』第3281号、大正12年7月7日「大正12年内務省令第19号」
^ 『官報』第6232号、明治37年4月13日「明治37年内務省令第6号」
^ ^a ^b 『官報』第7378号、明治41年2月3日「明治40年内務省令第1号」
^ 『官報』第7288号、明治40年10月12日「明治40年内務省令第25号」