新発田駐屯地
| 新発田駐屯地 | |
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 新発田駐屯地正門 | |
| 位置 | |
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| 所在地 | 新潟県新発田市大手町6-4-16 |
| 座標 | 北緯37度57分23秒 東経139度19分31秒 / 北緯37.95639度 東経139.32528度座標: 北緯37度57分23秒 東経139度19分31秒 / 北緯37.95639度 東経139.32528度 |
| 概要 | |
| 駐屯地司令 | 第30普通科連隊長 |
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| 開設年 | 1953年 |
新発田駐屯地︵しばたちゅうとんち、JGSDF Camp Shibata︶は、新潟県新発田市大手町6-4-16に所在し、第30普通科連隊などが駐屯している陸上自衛隊の駐屯地である。
概要[編集]
最寄の演習場は大日原演習場。駐屯地司令は第30普通科連隊長が兼務。 新発田城跡地に駐屯したという歴史性から、駐屯地の門は白壁であり城門風になっている。隊舎も白壁作りとなっている部分がある︵白壁兵舎︵史料館︶など︶。 また、駐屯する第30普通科連隊は第12旅団が空中機動性を高めたものであるため、完全に自動車化されている。沿革[編集]
日本陸軍 ●1871年︵明治4年︶ - 新発田城に編成、陸軍東京鎮台歩兵第8番大隊が設置。 ●1874年︵明治7年︶11月 - 白壁兵舎が落成。第1軍管東京鎮台歩兵第3連隊第2大隊が移駐。 ●1884年︵明治17年︶6月 - 歩兵第16連隊が設置。 ●1937年︵昭和12年︶ - 歩兵第116連隊が設置。 ●1946年︵昭和21年︶ - 敗戦により、兵舎や敷地は在日米軍の駐留地や新潟青年師範学校︵現在の新潟大学︶として利用される。 ●1949年︵昭和24年︶ - 新潟青年師範学校を母体として新潟大学が発足し、同大学の分校として利用される。 保安隊新発田駐屯地 ●1953年︵昭和28年︶5月20日‥ 新発田駐屯地が開設[1]。保安隊第2連隊第3大隊が金沢駐屯地から移駐、分校は閉鎖される。 陸上自衛隊新発田駐屯地
●1954年︵昭和29年︶7月1日‥陸上自衛隊へ移管[2]。第2連隊第3大隊が第2普通科連隊第3大隊に称号変更。
●1962年︵昭和37年︶1月18日‥第12師団編成に伴い、第2普通科連隊第3大隊を母体として第30普通科連隊が編成完結。
●1967年︵昭和42年︶8月-9月‥第30普通科連隊などが羽越豪雨の被災現場へ災害派遣。加治川の破堤現場の修復等に従事[3]。
●2001年︵平成13年︶3月27日‥第12師団が旅団︵総合近代化旅団タイプ︶に改編。第12後方支援隊第2整備中隊第3普通科直接支援小隊︵第30普通科連隊を支援︶を新編。
●2015年︵平成27年︶3月26日‥東部方面会計隊の改編に伴い、第382会計隊が廃止され、第379会計隊新発田派遣隊が設置される。
●2021年︵令和3年︶3月18日‥第379会計隊新発田派遣隊が第382会計隊に改編[4]。
駐屯部隊[編集]
第12旅団隷下部隊[編集]
●第30普通科連隊 ●第12後方支援隊 ●第2整備中隊 ●第3普通科直接支援小隊‥第30普通科連隊を支援東部方面隊隷下部隊[編集]
●東部方面会計隊 ●第382会計隊 ●東部方面システム通信群 ●第105基地システム通信大隊 ●第317基地通信中隊 ●新発田派遣隊 ●新発田駐屯地業務隊 ●自衛隊新潟地方協力本部 ●新発田援護室防衛大臣直轄部隊・機関[編集]
●東部方面警務隊 ●第125地区警務隊 ●新発田派遣隊 ●情報本部 ●小舟渡通信所最寄の幹線交通[編集]
●高速道路‥日本海東北自動車道聖籠新発田IC/BS ●一般道‥国道7号・国道113号・国道290号・国道460号・新潟県道3号新潟新発田村上線・新潟県道14号新発田津川線・新潟県道32号新発田停車場線 ●鉄道‥JR東日本羽越本線新発田駅 ●港湾‥新潟港︵特定重要港湾︶・両津港︵重要港湾︶ ●飛行場‥新潟空港︵第二種空港︶・佐渡空港︵第三種空港︶重要施設[編集]
●東新潟火力発電所︵出力191.6kW。LNG︶︵北蒲原郡聖籠町︶ ●北新潟変電所︵超高圧変電所︶︵北蒲原郡聖籠町︶ ●新潟変電所︵1次変電所︶︵五泉市︶ ●新潟石油共同備蓄基地︵平成16年︵2004年︶1月時点‥備蓄施設容量約113万kl中約87万klを備蓄︶︵新潟市・北蒲原郡聖籠町︶ ●日本海エル・エヌ・ジー新潟基地︵LNG, 約72万klの備蓄容量を有する︶︵北蒲原郡聖籠町︶ ●出光興産新潟石油製品輸入基地︵新潟市︶ ●ENEOS新潟事業所︵新潟市︶ ●片倉コープアグリ新潟工場︵肥料工場︶︵新潟市︶ ●新潟流通センター︵新潟市︶ ●奥三面ダム︵村上市︶ ●信濃川浄水場︵新潟市︶ ●青山浄水場︵新潟市最大規模の浄水場︶︵新潟市︶ ●海上自衛隊新潟基地︵新潟市︶ ●関越トンネル ●清水トンネル脚注[編集]
- ^ 朝雲新聞社編集局 編『陸上自衛隊20年年表』朝雲新聞社、1971年9月20日。
- ^ “自衛隊法施行令(昭和29年6月30日政令第179号)”. 国立公文書館デジタルアーカイブ. 2016年5月18日閲覧。
- ^ 「堤防仮締切り成功 加治川の新発田市側」『朝日新聞』昭和42年9月1日朝刊、12版、15面
- ^ “東部方面会計隊 新たな体制でスタート”. 陸上自衛隊東部方面隊広報紙「あづま」令和3年7月25日 第1038号. (2021年7月25日) 2022年4月20日閲覧。
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
- 陸上自衛隊 第30普通科連隊（新発田駐屯地）（@JGSDF_30i_pr） - Twitter
