吉村洋文

日本の政治家 吉村 洋文 よしむら ひろふみ
鶴見区盆踊り大会であいさつする吉村洋文（2016年8月）
生年月日	(1975-06-17) 1975年6月17日（49歳）
出生地	大阪府河内長野市
出身校	九州大学法学部
前職	弁護士 税理士 大阪市長
所属政党	（大阪維新の会→） （大阪維新の会／維新の党→） （大阪維新の会→） （大阪維新の会／おおさか維新の会→） 大阪維新の会／日本維新の会
公式サイト	大阪市長 吉村洋文
民選第20代 大阪市長
当選回数	1回
在任期間	2015年12月19日 - 2019年3月21日
衆議院議員
選挙区	比例近畿ブロック（大阪4区）
当選回数	1回
在任期間	2014年12月15日 - 2015年10月1日
大阪市会議員
選挙区	北区選挙区
当選回数	1回
在任期間	2011年 - 2014年

吉村 洋文︵よしむら ひろふみ、1975年6月17日 - ︶は、日本の政治家、弁護士、税理士。大阪市長︵民選第20代︶、大阪維新の会政務調査会長。衆議院議員︵1期︶、大阪市会議員︵1期︶、おおさか維新の会政務調査会長︵初代︶等を務めた。

来歴

大阪府河内長野市生まれ。大阪府立生野高等学校、九州大学法学部卒業。1998年、司法試験に合格し、2000年に弁護士登録。

2011年、大阪維新の会公認で大阪市会議員選挙に北区選挙区から出馬し、当選。2013年5月からは市議団政調会長を務めた。2014年、大阪市会議員を辞職。同年の第47回衆議院議員総選挙に維新の党公認で大阪4区から出馬。大阪4区では自由民主党前職の中山泰秀に敗れたが、重複立候補していた比例近畿ブロックで復活し、当選した。

衆議院議員在職中は維新の党政調副会長や、大阪維新の会の﹁都構想推進本部﹂︵本部長‥橋下徹︶の局長も務めた。大阪都構想を推進した橋下徹大阪市長の信頼も厚く、都構想の制度設計では中心的な役割をになっていた。2015年9月26日には、橋下徹の引退に伴う大阪市長選挙に、大阪維新の会が吉村を擁立する意向が報じられる。10月1日に辞職願を大島理森衆議院議長に提出し、同日許可された。吉村の辞職に伴い、比例近畿ブロックで次点だった椎木保が繰り上げ当選した。

11月22日投開票の大阪市長選挙に大阪維新の会公認で出馬し、自由民主党の推薦及び民主党大阪府連・日本共産党大阪府委員会の支援を受ける前大阪市議の柳本顕、元北区長の中川暢三らを破り、当選した。12月19日、大阪市役所に初登庁し、正式に大阪市長に就任した。史上初の大阪市会議員経験のある市長であり、中井光次以来の国会議員経験者の市長でもある。2017年、2025日本万国博覧会誘致委員会副会長就任。

2019年3月8日、大阪都構想住民投票の実施をめぐる公明党との協議決裂を受け、大阪市長を3月20日付で辞職願を提出し、統一地方選挙に行われる大阪府知事選挙に出馬することを表明した。。これに対し、大阪市議会は自民、公明、共産などの反対多数で不同意とした。維新は﹁最後は選挙で決めていただくのが民主主義の根幹。民意を改めて聞く、極めてまっとうな態度だ﹂と辞職に賛意を示した。公明は﹁大義なき選挙、税金の無駄遣いだ。ポストを私物化し、市長の立場より政治的課題を優先するのは党利党略、あるまじき行為だ﹂と反対。共産は﹁自分勝手の極み。知事市長の職責はそんなに軽いのか。公選法の目的からも脱法的行為との批判は免れない﹂と批判した。

政策・主張

●日本国憲法第9条の改正、集団的自衛権の行使に賛成。

●2015年10月に予定されていた、消費税率の10%への引き上げを2017年4月まで1年半、先送りした安倍晋三首相の判断を評価する一方で、10%への引き上げの際の軽減税率の導入に反対しており、アベノミクスについても評価していない。

●首相の靖国神社参拝に賛成。

●北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことに対して、抗議を行った。

●村山談話、河野談話の見直しに反対。

●米サンフランシスコ市で新たな慰安婦像の設置の動きに対して、﹁不確かで一方的な主張をそのまま歴史的事実として記すことは、歴史の直視ではなく日本批判にあたる﹂﹁合意(日韓合意)の精神を傷つけるもの﹂として、サンフランシスコ市の当時の市長だったエドウィン・リーに対して、慎重な対応を求める公開書簡を送った。

●特定の民族や人種に対するヘイトスピーチの法規制に賛成。

●日本のカジノ解禁に賛成。

●特定秘密保護法に反対。

●選択的夫婦別姓制度導入について、﹁どちらかといえば賛成﹂としている。

大阪市長として

●﹁子どもの貧困対策や待機児童対策など、子どもへの投資にさらに力を入れていきたい﹂と述べ、子どもの成長を社会全体で支えるため、NPOや市民団体などと連携して、子どもの貧困対策を本格的に実施する事を明らかにした。

●﹁親の経済格差が子どもの教育格差につながることがあってはならない﹂と主張し、2016年度から5歳児の幼稚園・保育所の保育料を無償化する方針を示した。

教育

教員の新たな人事給与制度の導入を決定。吉村は﹁頑張っている先生がきちんと評価され、昇給する制度が必要だ﹂と述べた。

健康対策

市民の健康寿命を延ばす協定を締結。﹁効率的な住民サービスのためには科学的な根拠や知見を踏まえた政策決定が重要だ﹂と述べた。

介護

﹁真に支援を必要とする人々﹂への支援策の一つとして、特別養護老人ホームの建設費の助成に37億6500万円を計上した。

受動喫煙対策

●国が発表した健康増進法改正案よりも規制の厳しい受動喫煙防止条例を検討。﹁海外に比べて規制が緩い。国際都市を目指すと言いながら、受動喫煙対策がおろそかだったら、それは違う﹂と述べた。

●受動喫煙規制に消極的だった松井一郎大阪府知事に対し、﹁健康をテーマに万博を誘致しているのに、知事が国の基準で十分と言うのは違う﹂と非難したことにより、大阪市と大阪府の条例を一本化し、厳格化する意向を取り付けた。

旧陸軍墓地

旧陸軍の戦死者らを慰霊する﹁旧陸軍墓地﹂の荒廃が深刻化している問題について、﹁国が改修も含めてしっかりと管理すべき﹂と述べ、安倍晋三首相宛てに﹁墓石の補修﹂や﹁国立墓地としての再整備﹂を求める要望書を提出。﹁︵墓地︶参道の舗装や電灯の整備﹂などに必要な予算を計上することを表明した。

2025年日本国際博覧会

●2025年日本国際博覧会を大阪・関西に誘致すべく奔走。各国の代表らが参加する万博誘致フォーラムに出席。パリ駐在の各国ＢＩＥ政府代表らと個別会談もし、支持を訴えて回った。吉村洋文は﹁一国でも多く、支援要請をしていきたい﹂と活動の意義を強調した。

●2025年日本国際博覧会の開催地を決定する総会において、吉村洋文は﹁日本の技術力や国際貢献、大阪の先進的な都市機能に加えて、日本人の誠実さや運営能力が高く評価され、他の競合国に対する強みになっている﹂と誘致活動の意気込みを語った。

●大阪で55年ぶりに﹁2025年日本国際博覧会︵大阪万博︶﹂の開催が決まったことを受け、会場予定地の大阪市此花区と大阪市北区の2拠点を連携させ、来場者が回遊できるような仕組みを構想。大阪市北区は、最先端医療や産業創出をテーマに整備する。吉村洋文は﹁万博と理念が共通する部分があり、関連エリアとして世界中から人を呼び込みたい﹂と語り、広範囲に“万博効果”を波及させ、大阪全体の活性化につなげる。

人物

●家族は妻、長女・次女︵双子︶、長男。

●剣道初段。

●前大阪市長の橋下徹、大阪府知事の松井一郎はそれぞれ﹁素晴らしい政治家。優秀﹂﹁能力の高い覚悟を持った政治家﹂等、吉村を高く評価している。

●2016年、第10回ベスト・プラウド・ファーザー賞in関西 政治部門を受賞。

●やしきたかじんの元弁護士であった。

脚注

関連項目

• 大阪市
• 大阪市会
• 大阪府
• 大阪維新の会

外部リンク

• 大阪市長 吉村洋文
• 大阪市市政 市長の部屋
• 吉村洋文 (@hiroyoshimura) - X（旧Twitter）
• 吉村洋文 (Ishin.yoshimura) - Facebook
• 吉村洋文応援ページ (yoshimurahirofumi.koenkai) - Facebook
• 吉村洋文 (@yoshimurahirofumi) - Instagram

公職
先代 橋下徹	大阪市長 民選第20代：2015年 - 2019年	次代 未定
党職
先代 （創設）	おおさか維新の会政務調査会長 初代：2015年	次代 浅田均
先代 浅田均	大阪維新の会政務調査会長 第2代：2015年 -	次代 （現職）