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| 主要株主 = 株式会社[[USEN-NEXT HOLDINGS]] 100%<ref name= "Ya3CSopJ0">{{Cite press release|url= https://www.usen.com/news/info/2017/20171121_237.html |title= 株式会社U-NEXTとの経営統合に伴う現契約の取扱いに関するご案内 |publisher= USEN |date= 2017-11-21 |accessdate= 2017-12-16}}</ref> |
| 主要株主 = 株式会社[[USEN-NEXT HOLDINGS]] 100%<ref name= "Ya3CSopJ0">{{Cite press release|和書|url= https://www.usen.com/news/info/2017/20171121_237.html |title= 株式会社U-NEXTとの経営統合に伴う現契約の取扱いに関するご案内 |publisher= USEN |date= 2017-11-21 |accessdate= 2017-12-16}}</ref> |
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[[2004年]](平成16年)には有線放送業界2位の[[キャンシステム]]の顧客に対し、「キャンシステムはつぶれます」と言った上で加入料や聴取料の大幅割引をして顧客を誘引し、キャンシステムのシェアを奪って買収を目論んでいたことから、[[公正取引委員会]]は[[東京高等裁判所]]に[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律]](独占禁止法)の規定に基づく、緊急停止命令を申し立てた上で有線ブロードネットワークスに対して排除勧告を行った{{Refnest|group="注"|公正取引委員会が裁判所に緊急停止命令を申し立てたのは、1975年に中部読売新聞社(現:[[読売新聞中部支社]])に対して行って以来、29年ぶりのことだった。また、緊急停止命令申立は2020年2月時点で8件しかなく、[[平成]](1989年1月8日から2019年4月30日まで)では今回のが唯一のケースだった<ref name=":0">{{Cite web|url=https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2004-06-30/I03ZG20YHQ0X|title=公取委:有線ブロード「緊急停止命令」高裁に申立-音楽放送販売で(5)|accessdate=2020年2月28日|publisher=ブルームバーグ(2004年6月30日作成)}}</ref><ref>{{Cite web|url=https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/collective_litigation_system/about_system/committees_and_reports/pdf/report_200908.pdf|title=集団的消費者被害回復制度等に関する研究会報告書|accessdate=2020年2月29日|publisher=内閣府国民生活局(2009年8月作成)|page=70}}</ref><ref>{{Cite web|url=https://netshop.impress.co.jp/node/7322|title=楽天の「送料込みライン」統一施策の停止を求めて公取委が緊急停止命令の申し立て|accessdate=2020年2月29日|publisher=ネットショップ担当者フォーラム(2020年2月28日作成)}}</ref>。}}<ref name=":0" />。その後、USEN<ref group="注">2005年3月に社名変更。</ref>はキャンシステムに対し、有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律等に反した違法な営業により損害を被ったとして損害賠償請求を行い、キャンシステム側は反訴で応じた。この件で[[2008年]](平成20年)[[12月10日]]東京地裁は、キャンシステムの反訴請求を一部認容してUSENの本訴請求を全部棄却、USENに対して20億円の支払いを命ずる判決を下した。その理由は「競争を実質的に制限し、独占禁止法に違反した」としている。 |
[[2004年]](平成16年)には有線放送業界2位の[[キャンシステム]]の顧客に対し、「キャンシステムはつぶれます」と言った上で加入料や聴取料の大幅割引をして顧客を誘引し、キャンシステムのシェアを奪って買収を目論んでいたことから、[[公正取引委員会]]は[[東京高等裁判所]]に[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律]](独占禁止法)の規定に基づく、緊急停止命令を申し立てた上で有線ブロードネットワークスに対して排除勧告を行った{{Refnest|group="注"|公正取引委員会が裁判所に緊急停止命令を申し立てたのは、1975年に中部読売新聞社(現:[[読売新聞中部支社]])に対して行って以来、29年ぶりのことだった。また、緊急停止命令申立は2020年2月時点で8件しかなく、[[平成]](1989年1月8日から2019年4月30日まで)では今回のが唯一のケースだった<ref name=":0">{{Cite web|url=https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2004-06-30/I03ZG20YHQ0X|title=公取委:有線ブロード「緊急停止命令」高裁に申立-音楽放送販売で(5)|accessdate=2020年2月28日|publisher=ブルームバーグ(2004年6月30日作成)}}</ref><ref>{{Cite web|url=https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/collective_litigation_system/about_system/committees_and_reports/pdf/report_200908.pdf|title=集団的消費者被害回復制度等に関する研究会報告書|accessdate=2020年2月29日|publisher=内閣府国民生活局(2009年8月作成)|page=70}}</ref><ref>{{Cite web|url=https://netshop.impress.co.jp/node/7322|title=楽天の「送料込みライン」統一施策の停止を求めて公取委が緊急停止命令の申し立て|accessdate=2020年2月29日|publisher=ネットショップ担当者フォーラム(2020年2月28日作成)}}</ref>。}}<ref name=":0" />。その後、USEN<ref group="注">2005年3月に社名変更。</ref>はキャンシステムに対し、有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律等に反した違法な営業により損害を被ったとして損害賠償請求を行い、キャンシステム側は反訴で応じた。この件で[[2008年]](平成20年)[[12月10日]]東京地裁は、キャンシステムの反訴請求を一部認容してUSENの本訴請求を全部棄却、USENに対して20億円の支払いを命ずる判決を下した。その理由は「競争を実質的に制限し、独占禁止法に違反した」としている。 |
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また、[[2007年]]︵平成19年︶[[12月21日]]にUSENから委託を受けた業者﹁SOUND PLANET﹂が、実際には2等くじのみの抽選箱からくじを引かせ︵二人以上の客の場合、一人だけに2等くじを引かせ、他の人にはずれくじのみの抽選箱を引かせる︶、運良く2等に当選したと思い込んだ客に特別な割引をしているように見せかけ契約させる手法︵[[当選商法]]︶が悪質な契約約款違反にあたるとして、[[総務省]]から文書による警告の[[行政指導]]を受けた<ref>{{Cite |
また、[[2007年]]︵平成19年︶[[12月21日]]にUSENから委託を受けた業者﹁SOUND PLANET﹂が、実際には2等くじのみの抽選箱からくじを引かせ︵二人以上の客の場合、一人だけに2等くじを引かせ、他の人にはずれくじのみの抽選箱を引かせる︶、運良く2等に当選したと思い込んだ客に特別な割引をしているように見せかけ契約させる手法︵[[当選商法]]︶が悪質な契約約款違反にあたるとして、[[総務省]]から文書による警告の[[行政指導]]を受けた<ref>{{Cite press release|和書|url=https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2007/071221_6.html|title=株式会社USENに対する行政指導︵警告︶について|publisher=[[総務省]]情報通信政策局|date=2007年12月21日}}</ref>。この件に関して、USENは委託業者の営業行為には紛らわしいものがあった点は認めているが、抽選箱の中身は2等ばかりではなかったと主張している<ref>{{Cite press release|和書|url=https://www.usen.com/portal/admin/corp/news/pdf/2007/071221_1.pdf|title=本日の一部報道について|format=PDF|publisher=USEN|date=2007年12月21日}}</ref>。なお、総務省の指導に対しては、加入金を無料とする内容の契約約款変更や、代理店が開催する催事会場への巡回強化などの再発防止措置を総務省に報告している<ref>{{Cite press release|和書|url=https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2008/080117_2.html|title=株式会社USENに対する行政指導︵警告︶に係る再発防止措置の報告の概要の公表|publisher=[[総務省]]情報通信政策局|date=2008年1月17日}}{{リンク切れ|date=2012年5月}}</ref>。
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=== 労働環境に関する問題 === |
=== 労働環境に関する問題 === |
2023年3月16日 (木) 05:40時点における版
本社が入居する目黒セントラルスクエア | |
種類 | 株式会社 |
---|---|
市場情報 | 非上場 |
本社所在地 |
日本 〒141-0021 東京都品川区上大崎3-1-1 目黒セントラルスクエア[1] |
設立 | 2017年6月16日[1] |
業種 | 情報・通信業 |
法人番号 | 8010401132177 |
事業内容 | IoT プラットフォーム事業、音楽配信事業、エネルギー事業、他[1] |
代表者 | 代表取締役社長 田村公正[1] |
資本金 | 1000万円 |
売上高 | 755億3000万円(2020年08月31日時点)[2] |
営業利益 | 63億5300万円(2020年08月31日時点)[2] |
経常利益 | 65億2900万円(2020年08月31日時点)[2] |
純利益 |
32億8300万円 (2021年08月31日時点)[3] |
総資産 |
422億4500万円 (2021年08月31日時点)[3] |
支店舗数 | 147[1] |
主要株主 | 株式会社USEN-NEXT HOLDINGS 100%[4] |
関係する人物 | 宇野康秀 |
外部リンク | 株式会社USEN |
特記事項:株式会社USEN分割準備会社から商号変更 |
概要
沿革
旧法人(大阪有線放送社→有線ブロードネットワークス→USEN)
現法人
会社の状況
2016年(平成28年)8月31日現在
重要な子会社の状況
会社名 | 資本金 (百万円) |
出資 比率 (%) |
事業内容 |
---|---|---|---|
株式会社ユーズミュージック | 10 | 100.0 | CD、テープ、ビデオの原盤製作、音楽著作権の管理・開発事業 |
株式会社アルメックス | 2,360 | ホテル・病院・ゴルフ場向けの機器製造・販売事業 | |
株式会社USENテクノサービス | 30 | 電気工事、電気通信工事、放送/通信機器の保守、広告代理店業、その他周辺事業 |
企業集団の使用人状況
事業セグメント | 使用人数 | 臨時使用人の年間 平均雇用人員 |
---|---|---|
音楽配信 | 2,053 | 160 |
業務用システム | 4 | |
ICT | 3 | |
その他 | 39 | |
全社(共通) |
企業単体の使用人
使用人数 | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
---|---|---|---|
2,660(517) | 39.4 | 12.8 | 4,919 |
- 使用人数欄の(外書)は、臨時使用人の年間平均雇用人員
諸問題
ケーブル敷設に伴う問題
顧客勧誘問題
労働環境に関する問題
企業・キャリア情報サイト「キャリコネ」を運営する「グローバルウェイ」が2010年9月21日に発表した「愛社されている企業、愛社されていない企業 主要133社ランキング」において、「愛社されていない企業」部門でワースト1位となった。その理由として、長時間労働を求められる職場環境(どの部署も帰りは終電、場合によっては休日出勤も強制、など)に対して、満額支払われない残業手当(一定時間からの超過分は対象とならない)など、過酷な労働条件への不満が見られた[28]。
USENが主催する音楽番組
USEN HIT
年間USEN HITランキング第1位
脚注
注釈
出典
関連項目
- ギャガ(GAGA★)
- エクシング
- パーソルキャリア
- 通信と放送の融合
- GYAO!
- 楽天ショウタイム
- モバHO!(モバイルUSEN)
- 音楽と人
- ディスカバリー・エンターテインメント
- アルメックス
- 西司 - デビューする前に勤務。
外部リンク
- USEN公式サイト
- USEN HITS!(有線放送) (@usen_hits) - X(旧Twitter)
- USEN - YouTubeチャンネル