日本国憲法第38条

︵にほんこく︵にっぽんこく︶けんぽうだい38じょう︶は、日本国憲法の第3章にある条文で、黙秘権等について規定している。

条文[編集]

日本国憲法、e-Gov法令検索。第三十八条 (一)何人も、自己に不利益な供述を強要されない。 (二)強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。 (三)何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。

解説[編集]

1項は黙秘権︵自己負罪拒否特権︶を規定したもので、2項は自白法則、3項は補強法則を規定している。黙秘権の告知は、日本国憲法上では要求されていない。 3項でいう自白には、憲法上、裁判所における公判廷で行った被告人の自白を含まないという最高裁判所判例︵最高裁第二小法廷　昭和22年11月29日︶がある。

沿革[編集]

大日本帝国憲法[編集]

なし

GHQ草案[編集]

﹁GHQ草案﹂、国立国会図書館﹁日本国憲法の誕生﹂。

日本語[編集]

第三十八条何人モ自己ニ不利益ナル証言ヲ為スコトヲ強要セラレサルヘシ自白ハ強制、拷問若ハ脅迫ノ下ニ為サレ又ハ長期ニ亘ル逮捕若ハ拘留ノ後ニ為サレタルトキハ証拠トシテ許容セラレサルヘシ何人モ其ノ為ニ不利益ナル唯一ノ証拠カ其ノ自白ナル場合ニハ有罪ト決定又ハ処罰セラレサルヘシ

英語[編集]

Article XXXVIII. No person shall be compelled to testify against himself. No confession shall be admitted in evidence if made under compulsion, torture or threat, or after prolonged arrest or detention. No person shall be convicted or punished in cases where the only proof against him is his own confession.

憲法改正草案要綱[編集]

﹁憲法改正草案要綱﹂、国立国会図書館﹁日本国憲法の誕生﹂。第三十四何人ト雖モ自己ニ不利益ナル証言ヲ強要セラレザルコト強制、拷問若ハ脅迫ノ下ニ又ハ長期ノ逮捕若ハ拘禁ノ後ニ為シタル自白ハ之ヲ証拠ト為スヲ得ザルコト何人ト雖モ自己ニ不利益ナル唯一ノ証拠ガ本人ノ自白ナル場合ニ於テハ有罪トセラレ又ハ処罰セラルベキコトナカルベキコト

憲法改正草案[編集]

﹁憲法改正草案﹂、国立国会図書館﹁日本国憲法の誕生﹂。第三十五条何人も、自己に不利益な供述を強要されない。強制、拷問若しくは脅迫の下での自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。

表話編歴日本国憲法
全文：新字体旧字体原本
上諭と前文	上諭前文
第1章天皇	1 2 3 4 5 6 7 8
第2章戦争の放棄	9
第3章国民の権利及び義務	10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40
第4章国会	41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64
第5章内閣	65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75
第6章司法	76 77 78 79 80 81 82
第7章財政	83 84 85 86 87 88 89 90 91
第8章地方自治	92 93 94 95
第9章改正	96
第10章最高法規	97 98 99
第11章補則	100 101 102 103
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