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耐震基準

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』




[]




0.1=0.1g






[]


19209121 - 837

12

937



19231291 - 

192413 - 

30.1

1950251123 - 

25338

0.2

196843516 - 

197146617 - 

RC

197853612 - 

19815661 - 



19957117 - 

20001261 - 


[]

[]


20



(一)

(二)
 6123

 139

611=1100

612=3500139

613=2200

201317236803

2023881106
別表第1
(い) (ろ) (は) (に)
用途 (い)欄の用途に供する階 (い)欄の用途に供する部分((1)項の場合にあっては客席、(5)項の場合にあっては3階以上の部分に限る。)の床面積の合計 (い)欄の用途に供する部分((2)項及び(4)項の場合にあつては2階の部分に患者の収容施設がある場合に限る。)の床面積の合計
(1) 劇場、映画館、演劇場、観覧場、公会堂、集会場その他これらに類するもので政令で定めるもの 3階以上の階 200平方メートル(屋外観覧席にあつては、1,000平方メートル)以上
(2) 病院、診療所(患者の収容施設があるものに限る。)、ホテル、旅館、下宿、共同住宅、寄宿舎その他これらに類するもので政令で定められるもの。   300平方メートル以上
(3) 学校、体育館その他これらに類するもので政令で定めるもの 2,000平方メートル以上
(4) 百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場その他これらに類するもので政令に定めるもの 3,000平方メートル以上 500平方メートル以上
(5) 倉庫その他その他これらに類するもので政令に定めるもの 200平方メートル以上 1,500平方メートル以上
(6) 自動車車庫、自動車修理工場その他これらに類するもので政令に定めるもの 3階以上の階 150平方メートル以上

構造計算法[編集]


4

82-825 - 

826 - 2000

 8117631 - 2004

812121461 - 60m使

[]
















1-11-22-12-22-332-3
  • 一次設計では構造耐力上主要な部分の地震時の応力度が許容応力度を超えないことを確認する(施行令第82条の1)。
  • 二次設計では地震による変形に関する計算および材料強度による耐力計算を行い、基準を満たすことを確認する(施行令第82条の2〜4)。
建築物の種類 一次設計(許容応力度計算) 二次設計(保有水平耐力計算)
応力度(第82条の1) 層間変形角(第82条の2) 剛性率(第82条の3) 偏心率(第82条の3) 保有水平耐力(第82条の3)
多雪区域 一般の区域
特定建築物以外の建築物 G+P+0.35S+K G+P+K 計算の必要なし
特定建築物 高さ31m以下 200分の1以内 10分の6以上 100分の15未満 剛性率・偏心率が規定値外の場合下記を計算
高さ31m以上   材料強度によって決まる各階の保有水平耐力がQun以上

GPSK

KQi88

Qi=Wi×Ci
Wi+

Ci=Z×Rt×Ai×Co
Co

一次設計(許容応力度計算) 二次設計(保有水平耐力計算)
第三種地盤の木造建築物 0.3 1.0
上記以外の建築物 0.2
  • 高さ方向分布係数Ai
はその階が支える上部の総重量を建築物の地上部分の総重量で割ったもの
Tは建築物の一次固有周期
  • 振動特性係数Rt
T<Tc
Tc≦T<2Tc
2Tc≦T
Tは建築物の一次固有周期、Tcは地盤種別により0.4(第1種地盤)、0.6(第2種地盤)、0.8(第3種地盤)
  • 地震地域係数Z(昭和55年建設省告示第1793号第1)
地域 地震地域係数Z
静岡 1.2
北海道(根室・釧路・十勝・日高支庁)、青森(三八・上十三地区)、岩手、宮城、福島(浜通り全域、中通りのうち福島市、二本松市、田村市、伊達郡、安達郡、東白川郡、石川郡、田村郡)、栃木、群馬、茨城、埼玉、東京、千葉、神奈川、山梨、長野、富山(富山・高岡・砺波地区)、石川(奥能登地区以外)、福井、岐阜、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取(因幡地方)、徳島(美馬・三好以外)、香川(大川・木田)、鹿児島(奄美地方) 1.0
北海道(石狩・空知・後志・渡島・檜山・胆振支庁、上川支庁のうち富良野市、空知郡、勇払郡、上川郡南部、網走支庁のうち紋別以外)、青森(東青・中弘南黒・西北五・下北地区)、秋田、山形、福島(会津全域、中通りのうち郡山市、白河市、須賀川市、岩瀬郡、西白河郡)、新潟、富山(新川地区)、石川(奥能登地区)、鳥取(伯耆地方)、島根、岡山、広島、徳島(美馬・三好)、香川(大川・木田以外)、愛媛、高知、熊本(熊本市、人吉市、菊池市、阿蘇市、合志市、下益城郡、菊池郡、阿蘇郡、上益城郡、八代郡、球磨郡)、大分(大分市、別府市、佐伯市、臼杵市、津久見市、竹田市、豊後大野市、由布市、玖珠郡)、宮崎 0.9
北海道(留萌・宗谷支庁、網走支庁のうち紋別市、紋別郡、上川支庁のうち旭川市、士別市、名寄市、上川郡北部、中川郡)、山口、福岡、佐賀、長崎、熊本(八代市、荒尾市、水俣市、玉名市、本渡市、山鹿市、牛深市、宇土市、上天草市、宇城市、玉名郡、鹿本郡、葦北郡、天草郡)、大分(中津市、日田市、豊後高田市、杵築市、宇佐市、東国東郡、速見郡)、鹿児島(奄美地方以外) 0.8
沖縄 0.7

1951[1]

1.01.2

1201

Qun824

Qun=Ds×Fes×Qud
Ds

Fes

QudQiCo=1.0

XYX1Y3212223

3Fes

3Ds





1

[]


&





使







200112018263

8265

[]

一次設計(損傷限界) 二次設計(安全限界)
損傷限界固有周期Td(s) 損傷限界耐力Pdi(kN) 安全限界固有周期Ts(s) 保有水平耐力Psi(kN)
Td<0.16 (0.64+6Td)×mi×Bdi×Z×Gs Ts<0.16 (3.2+30Ts)×mi×Bsi×Fh×Z×Gs
0.16≦Td<0.64 1.6mi×Bdi×Z×Gs 0.16≦Ts<0.64 8mi×Bsi×Fh×Z×Gs
0.64≦Td 1.024mi×Bdi×Z×Gs/Td 0.64≦T 5.12mi×Bsi×Fh×Z×Gs/Ts
miは各階の質量を重力加速度で割ったもの、BdiとBsiは各階に生じる加速度の分布を表す係数、Zは地震地域係数、Gsは表層地盤増幅率、Fhは安全限界固有周期における振動の減衰による加速度の低減率

エネルギー法[編集]

告示の「エネルギーの釣り合い基づく耐震計算等の構造計算」をしめす。

時刻歴応答解析[編集]

  • 建築基準法施行令第81条の2で以下のように規定されており、告示で定める性質を持つ地震波形を用いて動的に解析することが義務づけられている。
超高層建築物の構造計算は、建築物の構造方法、振動の性状等に応じて、荷重及び外力によつて建築物の各部分に生ずる力及び変形を連続的に把握することにより、建築物が構造耐力上安全であることを確かめることができるものとして国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算によらなければならない。
  • 告示では地震力の大きさとして、解放工学的基盤(S波速度400m/s以上の地盤)における加速度応答スペクトル(減衰定数5%)の大きさ(告示スペクトル)が指示されている。
周期T(s) 加速度応答スペクトル(m/s/s)
稀に発生する地震動(レベル1) 極めて稀に発生する地震動(レベル2)
T<0.16 (0.64+6T)Z (3.2+30T)Z
0.16≦T<0.64 1.6Z 8Z
0.64≦T (1.024/T)Z (5.12/T)Z
ただし、Tは建築物の設計用一次固有周期(単位:s)、Zは地震地域係数である。
  • 使用する地震波の継続時間は60秒以上とされている。
  • 稀に発生する地震動によって建築物の構造耐力上主要な部分が損傷を受けないこと、極めて稀に発生する地震動によって建築物が倒壊、崩壊等しないことを確認する。

原子力発電所の耐震基準[編集]


1981562006181981

1981

[2]






ABC3AAs

2006

2006919[3]

152006



43SAsABC

[]

[]


IBCInternational Building CodeASCE 7 AISCACI

ACIBuilding Code Requirements for Structural Concrete and Commentary

ASCEMinimum Design Loads for Buildings And Other Structures

[]


CSACanadian Standard Associations

CAN/CSA-S16-01Limit States Design of Steel Structure

CAN/CSA-A23.3-04

[]


EurocodeNational Annex

Eurocode 0

Eurocode 1

Eurocode 2

Eurocode 3

Eurocode 4

Eurocode 5

Eurocode 6

Eurocode 7

Eurocode 8

[]




GB50009-2012

GB50010-2010

GB50011-2010

GB50017-2003

5025002

脚注[編集]

  1. ^ 河角廣、『わが國における地震危險度の分布』 Journal of architecture and building science 66(773), 3-8, 1951-04-20, NAID 110003778860
  2. ^ 発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針(旧)
  3. ^ 発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針(新)

参考文献[編集]

関連項目[編集]