菅原通敬
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菅原 通敬︵すがわら みちよし、1869年2月16日︵明治2年1月6日︶– 1946年︵昭和21年︶12月18日[1]︶は、日本の大蔵官僚・政治家。大蔵次官、貴族院議員、枢密顧問官、錦鶏間祗候。
経歴[編集]
仙台藩士・郡長、菅原通実の長男として生まれる。仙台中学、第一高等学校を経て、1895年7月、帝国大学法科大学政治学科を卒業。大蔵省に入省し大蔵属となり、主税局に配属された。同年11月、文官高等試験行政科試験に合格。 1895年11月、横浜税関倉庫課長に就任。以後、沖縄県収税長、司税官・熊本税務管理局、税務監督官・主税局内国税課、函館税務管理局長、丸亀税務管理局長、神戸税務管理局長、神戸税務監督局長、大蔵書記官・主税局内国税課長、主税局長などを歴任。1915年7月、大蔵次官に就任し、1916年10月まで在任し退官。 1916年10月5日、貴族院勅選議員に任じられ[2]、同成会に属し[1]1938年2月10日まで在任[3]。1922年2月13日、錦鶏間祗候を仰せ付けられた[4]。 その他、東洋拓殖総裁、枢密顧問官を務めた。親族[編集]
●三浦篤 - 長女の夫。帝室林野局長官。古川市長。栄典[編集]
位階 ●1896年︵明治29年︶ ●5月30日 - 従七位[5][6] ●12月21日 - 正七位[5][7] ●1899年︵明治32年︶2月10日 - 従六位[5] ●1902年︵明治35年︶12月27日 - 正六位[5][8] ●1905年︵明治38年︶5月1日 - 従五位[5][9] ●1907年︵明治40年︶12月27日 - 正五位[5][10] ●1913年︵大正2年︶1月30日 - 従四位[5][11] ●1938年︵昭和13年︶2月15日 - 正四位[5] ●1940年︵昭和15年︶3月1日 - 従三位[5][12] ●1943年︵昭和18年︶3月15日 - 正三位[5][13] ●1946年︵昭和21年︶12月18日 - 従二位[5] 勲章等 ●1900年︵明治33年︶9月28日 - 勲六等単光旭日章[5][14] ●1905年︵明治38年︶12月22日 - 勲五等瑞宝章[5] ●1906年︵明治39年︶4月1日 - 旭日小綬章[5] ●1907年︵明治40年︶11月8日 - 金杯一組[5] ●1911年︵明治44年︶ ●6月28日 - 勲三等瑞宝章[5] ●8月24日 - 旭日中綬章[5][15] ●1912年︵大正元年︶ ●8月1日 - 韓国併合記念章[5] ●12月6日 - 勲二等瑞宝章[5] ●1915年︵大正4年︶11月10日 - 大礼記念章︵大正︶[16] ●1916年︵大正5年︶ ●1月19日 - 勲一等瑞宝章[5][17] ●4月1日 -大正三四年従軍記章[5] ●1917年︵大正6年︶11月29日 - 金杯一個[5] ●1918年︵大正7年︶9月23日 - 金杯一個[5] ●1920年︵大正9年︶11月1日 - 金杯一個[5] ●1921年︵大正10年︶7月1日 - 第一回国勢調査記念章[5] ●1928年︵昭和3年︶11月10日 - 大礼記念章︵昭和︶・金杯一個[5] ●1931年︵昭和6年︶5月1日 - 帝都復興記念章[5] ●1940年︵昭和15年︶8月15日 - 紀元二千六百年祝典記念章[18] ●1943年︵昭和18年︶5月11日 - 旭日大綬章[5][19] 外国勲章佩用允許 ●1911年︵明治44年︶12月27日 - 大清帝国‥二等第二双竜宝星[5] ●1915年︵大正4年︶5月23日 - 支那共和国‥二等嘉禾章[5] ●1934年︵昭和9年︶3月1日 - 満州帝国‥大満洲国建国功労章[5] ●1935年︵昭和10年︶9月21日 - 満州帝国‥満州帝国皇帝訪日記念章[5]脚注[編集]
(一)^ ab﹃議会制度百年史 - 貴族院・参議院議員名鑑﹄131頁。
(二)^ ﹃官報﹄第1256号、大正5年10月6日。
(三)^ ﹃貴族院要覧︵丙︶﹄昭和21年12月増訂、46頁。
(四)^ ﹃官報﹄第2858号、大正11年2月14日。
(五)^ abcdefghijklmnopqrstuvwxyzaaabacadaeaf﹁菅原通敬﹂ アジア歴史資料センター Ref.A06051184400
(六)^ ﹃官報﹄第3875号﹁叙任及辞令﹂1896年6月1日。
(七)^ ﹃官報﹄第4046号﹁叙任及辞令﹂1896年12月22日。
(八)^ ﹃官報﹄第5848号﹁叙任及辞令﹂1902年12月29日
(九)^ ﹃官報﹄第6548号﹁叙任及辞令﹂1905年5月2日。
(十)^ ﹃官報﹄第7352号﹁叙任及辞令﹂1907年12月28日。
(11)^ ﹃官報﹄第150号﹁叙任及辞令﹂1913年1月31日。
(12)^ ﹃官報﹄第4013号﹁叙任及辞令﹂1940年5月25日。
(13)^ ﹃官報﹄第4881号﹁叙任及辞令﹂1943年4月22日。
(14)^ ﹃官報﹄第5175号﹁叙任及辞令﹂1900年9月29日。
(15)^ ﹃官報﹄第8454号﹁叙任及辞令﹂1911年8月25日。
(16)^ ﹃官報﹄第1310号・付録﹁辞令﹂1916年12月13日。
(17)^ ﹃官報﹄第1038号﹁叙任及辞令﹂1916年1月20日。
(18)^ ﹃官報﹄第4438号・付録﹁辞令二﹂1941年10月23日。
(19)^ ﹃官報﹄第4899号﹁叙任及辞令﹂1943年5月15日。
参考文献[編集]
●﹃貴族院要覧︵丙︶﹄昭和21年12月増訂、貴族院事務局、1947年。 ●衆議院・参議院編﹃議会制度百年史 - 貴族院・参議院議員名鑑﹄1990年。 ●秦郁彦編﹃日本官僚制総合事典‥1868 - 2000﹄東京大学出版会、2001年。 ●秦郁彦編﹃日本近現代人物履歴事典﹄東京大学出版会、2002年。
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 大蔵次官 (第14代：1915-1916) | |
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| 大蔵次官 |
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| 大蔵総務長官 |
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| 大蔵次官 |
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| 大蔵事務次官 |
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| 財務事務次官 |
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| 1949年6月1日、大蔵次官から大蔵事務次官に改称。2001年1月6日、大蔵事務次官から財務事務次官に改称。 | |
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