都道府県旗

都道府県旗︵とどうふけんき︶は、日本の行政区画である各都道府県を象徴する旗の総称である。

概説[編集]

都道府県においては、都道府県庁やその支庁・支局・出張所、議会において日本の国旗と共に都道府県旗が掲揚される。また、都道府県が主催する公的行事の際にも掲揚される。都道府県によっては、市・区役所および町村役場において国旗・市区町村旗と共に都道府県旗が掲揚される場合がある。都道府県立高等学校などでは、国旗・都道府県旗・校旗が掲げられる。国民スポーツ大会︵国スポ︶ではオリンピックで国旗を掲げるように、各都道府県の選手団が都道府県旗を先頭に入場行進する^[注 1]。

沿革[編集]

日本において最古の都道府県旗とされるのは、1870年︵明治3年 7月︶に京都府が﹁官員非常及平常ノ旗章提灯ヲ定ム﹂として告示した赤・白・赤のティアスト・パー・ペイル︵縦三分割、ペルーの国旗に類似︶とされている^[1]。1873年︵明治6年︶には、神奈川県が﹁雇馬車旗章﹂として赤地に左上から右下へ3本の白線を引いた旗を定めているが、京都府と神奈川県のいずれも﹁官吏が掲げる標旗﹂に過ぎず、一般に馴染みのあるものではなかった^[1]。国体において都道府県旗掲揚が始まったのは1951年︵昭和26年︶の第6回大会︵広島国体︶からとされるが、この時点で正式な旗を制定していた都道府県は神奈川県や愛知県などごく少数だったため体育協会や県職員団の旗で代用されることが多かった。その後、1960年代から1970年代にかけて1968年︵昭和43年︶の﹁明治百年﹂、県成立や日本国憲法公布・地方自治法施行からの節目に当たる年、県庁舎落成、国体開催に合わせて都道府県章︵石川県以外の46都道府県が制定︶・都道府県民歌︵大阪府・広島県・大分県以外の44都道府県が制定︶^[注^2]と共に多くの都道府県旗が制定された。 1991年︵平成3年︶に長崎県が県旗を制定したことにより現在は47都道府県全てに固有の旗が存在するが、一部の県では県章のみが定められており慣例的に﹁県章を配置した旗﹂を県旗としている場合もある。

デザイン[編集]

「都道府県章#概説」も参照

39の都道府県では都道府県章と旗のデザインが共通している。大半は県章の方が先に制定されているが、宮城県や奈良県のように県章と県旗を単一の告示で同時に制定した県もある。山形県は県旗の方が先に成立していたが、1976年︵昭和51年︶に県旗のデザイン︵県旗標章︶を転用する形で県章を制定︵格上げ︶している^[2]。また、石川県は全国の都道府県で唯一、県章を制定しておらず県旗のデザインを県旗標章として県章の代わりに使用している^[3]。群馬県と山梨県の県旗は県章のデザインを一部アレンジしており、完全に同一ではない。兵庫県、愛媛県、佐賀県、大分県、宮崎県はいずれも県章とは完全に異なるデザインを県旗に使用している^[4]。西日本では徳島県や長崎県、大分県のように県名を入れる旗と入れない旗を併用する事例がある他、福岡県のように用途に応じて県旗の配色を複数のバリエーションで使い分ける事例も見られる。都道府県旗に使われる配色は全ての都道府県で2色、または3色のどちらかであり、単色は無論のこと4色以上の配色を使用した都道府県旗は存在しない。徳島県や長崎県、大分県のように県名を入れる旗と入れない旗を併用している県旗では、県名を入れない場合は2色、入れる場合は3色となる。

シンボル旗[編集]

東京都と鹿児島県は正規の都・県章を配した都・県旗とは別に、白地にシンボルマークを配したデザインのシンボル旗を制定している。特に鹿児島県は一部で県章のデザインに批判があることから、1994年︵平成6年︶にシンボルマークおよびシンボル旗を制定して以降は県章と県旗をほとんど使用しなくなっている^[5]。県章とは別のシンボルマークを制定している県は他に新潟県・岐阜県・佐賀県などが存在するが、これらの県では東京都や鹿児島県のようなシンボル旗は制定されていない。また、愛媛県では1989年︵平成元年︶に県章のデザインを変更した際に県旗とは別の県章旗を制定したが、この県章旗は1999年︵平成11年︶に廃止された︵飽くまでも県章旗の廃止であり県章自体は存続しているが、新規に使われることはほとんどなく主に県旗が使用される︶。この他、神奈川県では1978年︵昭和53年︶に県のイメージカラー﹁かながわブルー﹂を定めたことを記念し、青を地色に県鳥のカモメとローマ字の県名﹁KANAGAWA﹂を配した﹁シンボルカラー旗﹂が県旗とは別に制定されている^[6]。