日本学術会議

日本の行政機関

日本学術会議 にほんがくじゅつかいぎ Science Council of Japan
日本学術会議庁舎
役職
会長	梶田隆章
副会長	望月眞弓、菱田公一、高村ゆかり
組織
上部組織	内閣府
内部組織	第一部、第二部、第三部、事務局
概要
所在地	〒106-8555 東京都港区六本木7丁目22番34号 北緯35度39分55.2秒 東経139度43分30.5秒
定員	（会員210人、連携会員約2,000人）
年間予算	10億4,896万円（2020年度）
設置	1949年（昭和24年）1月
前身	学術研究会議（1920年（大正9年））
ウェブサイト
日本学術会議
日本学術会議協力学術研究団体

日本学術会議︵にほんがくじゅつかいぎ、英語: Science Council of Japan、略称‥SCJ︶は、日本の国立アカデミーであり、内閣府の特別の機関の一つである。日本の科学者の内外に対する代表機関であり、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする︵日本学術会議法 第2条︶。国単位で加盟する国際学術機関の組織構成員︵NMO - National Member Organization︶になることもあり、それらの国際分担金も担う。アジア学術会議も推進し、その事務局は日本学術会議内に置かれている。

概要

内閣総理大臣が所轄し、その経費は国の予算で負担されるが、活動は政府から独立して行われる︵日本学術会議法 第1章の第1条・第3条︶。﹁科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること﹂﹁科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること﹂を職務としている︵同法 第2章の第3条︶。

日本学術会議は210名の会員と約2000名の連携会員で構成され、いずれも任期は6年で、3年毎に約半数が任命替えされる。会員は再任できない︵補欠の会員は1回再任可能︶が、連携会員は2回まで再任できる。会員は内閣総理大臣から任命され、連携会員は日本学術会議会長から任命される︵日本学術会議法 第7条・第15条・第17条、日本学術会議法施行令 第1条、日本学術会議会則 第12条︶。 会員は特別職の国家公務員、連携会員は一般職の国家公務員である︵国家公務員法 第2条︶。

会員の任命から次の任命までの3年間が日本学術会議の活動の一単位となっており、会長・副会長の任期も同じ3年間︵再任可︶である。ただし任期中に役員の交代が行われる場合もしばしばある。基本的には3年間の活動単位が一期となっており、現在は第25期︵2020年︵令和2年︶10月 - 2023年9月︶。

国際自動制御連盟︵IFAC︶など国単位で加盟する国際学会に対して、日本学術会議内の委員会が組織構成員︵NMO - National Member Organization︶になることもあり、会員費用も払っている。しかし既存の学会が占めてしまい、新たに申請しても通らない場合がある。委員会は国際学会が開催するシンポジウムの後援をするとともに、国内関連学会の連携を取り持って学術講演会を催すケースもある。

日本学術会議の予算規模は約10億円であり、1993 - 1995年度における内訳は以下の通り。1994年度の予算が多いのは、会員推薦時期によりその分の経費が計上されたためである。

	1993年度	1994年度	1995年度
総額（日本学術会議の運営に必要な経費）	10 億 9582 万 7 千円	12 億 0128 万 7 千円	11 億 2339 万 4 千円
審議関係費	02 億 6552 万 5 千円	02 億 7253 万 4 千円	02 億 9282 万 0 千円
国際学術交流関係費（#国際活動も参照）	02 億 2125 万 4 千円	02 億 2664 万 6 千円	02 億 0875 万 0 千円
会員推薦関係費（#会員なども参照）	00 億 1957 万 4 千円	01 億 0005 万 5 千円	00 億 2000 万 0 千円
一般事務処理費	05 億 8947 万 4 千円	06 億 0205 万 2 千円	06 億 0182 万 4 千円

2020年10月の内閣官房長官による発表では、総額は約10億5000万円、﹁人件費などを含む政府・社会などに対する提言﹂で2億5000万円、﹁各国アカデミーとの国際的な活動﹂で2億円、﹁科学の役割についての普及・啓発﹂と﹁科学者間のネットワーク構築﹂でそれぞれ1000万円、﹁事務局人件費・事務費など﹂で5億5000万円と発表された。また、2019年度の決算では会員手当として約4500万円、事務局の常勤職員50人の人件費として約3億9000万円がかかっていたという。

行政機関が行う政策の評価に関する法律︵政策評価法︶に従い、日本学術会議の活動の事後評価は、日本学術会議事務局自らがおこなっている。

組織構成

会員など

日本学術会議は210名の会員と約2000名の連携会員で構成される。会員は特別職、連携会員は一般職の国家公務員︵非常勤︶となる。設立当初、会員は研究者による直接選挙で選ばれていたが、その後1984年からは各分野の学協会推薦方式に変更になり、さらに2005年からは現会員が次の会員を選ぶコ・オプテーション方式になっている。

なお、2005年の組織改編までは連携会員は存在せず、研究連絡委員会の委員という肩書で登録学術研究団体から選出されており、1997年の時点で2370名であった。会員選出方法の詳細は以下を、選出方法についての議論は﹁#会員やその選出方法について﹂節を参照。

創設後から1984年改訂前までの投票方式︵会員︶

自由立候補制で、部、専門、地方別に登録した研究者が有権者として直接投票を行った。全国区、地方区で210名が選出され、任期は3年で全員が改選となったが、再任回数に制限はなかった。

1984年から2005年改訂前までの学会推薦方式︵会員︶

導入は1985年の7月の第13期から。会員を推薦したい学会はまず﹁登録学術研究団体﹂に認められておく必要があった。日本学術会議には学術領域ごとに研究連絡委員会があるため、学会はどの学術領域に会員候補者・推薦人を出すか決めておくことになる。次に学会は﹁会員候補者﹂を日本学術会議会員推薦管理会に届け出て、会員資格を有することの﹁認定﹂を受ける。さらに各学会が届け出た推薦人が、学術領域ごとに会員資格を有すると認定された候補者の中から﹁会員候補﹂を選出する。なお、推薦人は各学会の構成員である必要がある。選出された会員候補は日本学術会議から内閣総理大臣に推薦され、任命を受ける。3年に一度の会員推薦の際にはその分の予算が増額され、例えば1994年度には約8000万円の経費が上積みされていた。

2005年以降のコ・オプテーション方式による選出方法︵会員・連携会員︶

2005年の第20期から導入されたもので、現役の会員・連携会員が各々ふさわしいと考えられる﹁優れた研究又は業績がある﹂科学者を、会員候補者と連携会員候補者を合わせて5名まで、うち会員候補者は2名以内推薦する。この際、優先順位をつけることはできず、人数は5名より少なくてもよく、連携候補者だけの場合でも構わない。そこから選考委員会・分科会による選考が行われる。なお、会員の定年は70歳であるため、少なくとも1期は務められる年齢であることが推薦時に望まれている。

なお、会員、連携会員とは別に﹁栄誉会員﹂が認定されるとともに、事務局には約50名のスタッフ︵2008年時点︶がいる。

第19期までの組織

会長1名に対し、副会長は人文社会系と自然科学系の2名を設けていた。第一部から第七部までの7つの部会があり、会員210名はいずれかに所属した。各部に部長、副部長、幹事2名の役員が置かれており、各部の専門分野は以下の通り。

●人文・社会科学部門 - 第1部︵文学、哲学、教育学・心理学・社会学、史学︶、第2部︵法律学、政治学︶、第3部︵経済学、商学・経営学︶

●自然科学部門 - 第4部︵理学︶、第5部︵工学︶、第6部︵農学︶、第7部︵医学、歯学、薬学︶

第一部から第七部を、単に﹁文、法、経、理、工、農、医﹂と記載することもある。なお、第7部では第18期で看護学研究連絡委員会を設けたものの、看護学の研究者は会員になれなかった︵組織改革による第20期以降はなれるようになった︶。

また、運営審議会、常置委員会、特別委員会、研究連絡委員会が設けられ、運営審議会には附置委員会として﹁広報﹂﹁財務﹂﹁勧告等﹂﹁国際会議﹂﹁二国間交流﹂などの委員会が置かれていた。第18期以降は﹁アジア学術会議﹂の委員会が設置されていた。単期の委員会として第17期では﹁50年史編集準備委員会﹂が、第18期では﹁ノーベル賞100周年委員会﹂などが、第19期では﹁持続可能な社会に向けた新しい科学や技術国際実行委員会﹂や﹁日本学術会議改革推進委員会﹂が置かれていた。なお、会員以外に﹁委員﹂が設けられていた。

第20期以降の組織

2004年の法改正に伴い、2005年10月に、副会長職が研究分野別の2人制から活動分野別の3人制に改められるなど組織が再編された。2020年現在の組織を以下に示す。

●総会 - 原則として4月と10月の年2回開催。210名の会員で構成。

●役員 - 会長と副会長3名︵副会長は組織運営担当、政府との関係等担当、国際活動担当の3名︶

●幹事会 - 毎月開催。日本学術会議の運営について審議。会長、副会長、各部の部長、副部長、幹事で構成。

●3つの部 - 第一部︵人文・社会科学︶、第二部︵生命科学︶、第三部︵理学・工学︶。会員はいずれかの部に属する。

●4つの機能別委員会 - 選考委員会、科学者委員会、科学と社会委員会、国際委員会。

●30の学術分野別委員会

●臨時の課題別委員会

●事務局 - 50名の常勤職員がいる。

国際活動

国際学術機関の構成員

日本学術会議が国際学術機関の組織構成員︵NMO - National Member Organization、NAO - National Adhering Organization︶を務めることがあり、例えば

●国際科学会議︵ICSU︶︵ただし、国際科学会議は2018年に国際社会科学協議会と統合し、国際学術会議となっている︶。

●世界工学団体連盟︵WFEO︶

があげられる。また、日本学術会議の委員会︵分科会︶で加盟するものとして

●国際純正・応用化学連合︵IUPAC︶ - IUPAC分科会︵旧 化学研究連絡委員会︶

●国際純粋・応用物理学連合︵IUPAP︶ - IUPAP分科会

●国際農業工学会︵CIGR︶ - CIGR分科会

●国際自動制御連盟︵IFAC︶ - IFAC分科会︵旧 自動制御研究連絡委員会︶

などがある。前述のICSUなども含めて、日本学術会議は1996年には47団体、2000年には50団体、国際学術機関の構成員となっていた。

これらの分担金︵membership fee︶は日本学術会議の予算︵国家予算︶で賄なわれており、例えば1995年度︵平成7年度︶には総額6950万5000円が﹁国際分担金﹂として予算計上されており、2000年の時点でICSUには14万ドル、IUPACには8万ドルの分担金を支払っていた。国際学術機関によっては加盟金を払えなくなる国もある中、前述のICSU︵国際科学会議︶の各国分担金では日本は2000年時点で第3位の加盟金を支払っていた。なお、日本学術会議が分担金は既存の学会が占めてしまい、新しい提案が通らないケースがあると言われている。

代表派遣事業

﹁世界の学会との連携、国際的な学術動向の把握、研究の連絡、情報・資料の収集・交換など﹂を目的とした事業。派遣されるのは日本学術会議会員に加え、以前は研究連絡委員会委員も対象であった。国際学術機関の国際会議などに参加しており、1993年の時点では年間約70名を派遣していたという。

二国間学術交流

1983年から始まったもので、日本学術会議会員による代表団を派遣している。当初は年に2か国で、1983年度はアメリカ、マレーシア、1984年度はスウェーデン、タイ王国、1985年度はフランス、大韓民国と展開していった。1985年には7名の代表団を送っており、科学技術政策や教育、学術研究の問題点について調査、議論していた。2020年現在は各国のアカデミーと公開シンポジウムやワークショップも開催している。

なお、第21期会長の金澤一郎はバングラデシュ科学アカデミーとの友好協定調印式を2014年9月16日に開催。第22-23期会長の大西隆も、ブルガリア科学アカデミーとの協力協定式︵2012年3月30日︶、イスラエル科学・人文アカデミーとの協力覚書署名式︵2013年10月10日︶、韓国行政研究院との協定署名式︵2014年7月10日︶、韓国科学技術アカデミーとの協力覚書署名式︵2014年11月13日︶、中国科学技術協会との協力覚書署名式︵2015年9月17日︶を実施していった。

特にカナダとは2005年から﹁日本・カナダ女性研究者交流事業﹂を開始している。これは2004年当時の会長・黒川清が、2004年の日本とカナダの外交開始75周年を記念する事業をカナダ大使館から打診されたことが契機に始まった。女性研究者の交流事業が中心になったのはカナダの女性進出が進んでおり日本は遅れていたためで、お茶の水大学に実働が要請され、室伏きみ子が推進した。2010-2012年度は体制見直しのため休止されたものの、日本学術振興会とカナダ王立協会の共同主催で継続されている。

アジア学術会議

「アジア学術会議」も参照

1993年から1999年まで、日本がホストとしてアジアの10か国から科学者の代表を集めたアジア学術会議﹁The Asian Conference on Scientific Cooperation︵ACSC︶﹂というフォーラムを開催していた。フォーラム開催には日本学術会議の予算から約2000万円を使用しており、将来的には各国で分担金を持ち寄る形式に移行することが課題になっていた。

2001年にはアジア学術会議﹁The Scicence Council of Asia︵SCA︶﹂となり、開催場所もバンコク︵2001年︶、クアラルンプール︵2002年︶、バリ︵2003年︶、ソウル︵2004年︶と持ち回りになった。参加国は2004年にモンゴルが加わり、2015年には16か国、2020年現在は18か国が参加している。アジア学術会議は日本学術会議に事務局が置かれており、当初は日本学術会議会長が事務局長を兼任していた。なお、会長は会議の開催国から出すことになっている。

予算規模

1993 - 1995年度における内訳は以下の通りで、2020年の時点でも国際関係の活動として総額2億円を計上している。なお、上述のように﹁アジア学術会議﹂は1993年から1999年まではフォーラムとして日本学術会議により開催されていた。また、2000年の時点では国際会議に対して年間8件を対象とし、1件あたり500万円から1000万円を援助していたという。

	1993年度	1994年度	1995年度
総額（国際学術交流関係費）	2 億 2125 万 4 千円	2 億 2664 万 6 千円	2 億 0875 万 0 千円
国際分担金	0 億 7472 万 2 千円	0 億 6745 万 0 千円	0 億 6952 万 5 千円
国際会議国内開催	0 億 7354 万 3 千円	0 億 8617 万 2 千円	0 億 6621 万 1 千円
代表派遣	0 億 4400 万 6 千円	0 億 4400 万 6 千円	0 億 4400 万 6 千円
二国間交流	0 億 0682 万 3 千円	0 億 0682 万 3 千円	0 億 0682 万 3 千円
アジア学術会議の開催	0 億 2216 万 0 千円	0 億 2219 万 5 千円	0 億 2220 万 5 千円

刊行物・広報

日本学術会議は創立当初から毎月、会員に対して

●﹃日本学術会議月報﹄第1巻第1号、1951年1月 - 第5巻第6号、1955年6月、NCID AN00410327。

●﹃JSCニュース﹄

●﹃日本学術ニュース﹄第1巻第1号、1957年3月 - 第4巻第3号、1960年3月、NCID AN00410316

●﹃日本学術会議月報﹄第1巻第1号、1960年4月 - 第37巻第3号、1996年3月、NCID AN00343434

といった会報を配布していた。これらは日本学術会議事務局、および同広報委員会によるもので、日本学術会議の予算で賄われていた。また、1951年の時点で発行していた月報、総会記録、運営審議会記録は、学会や各種研究機関を通して周知し、会員外にも年額500円で販売していた。

なお、日本学術会議が総会100回を迎えた1986年から、各種学会の機関紙に日本学術会議広報委員会文責の﹁日本学術会議だより﹂を掲載するようになる。ただし、会報として日本学術会議だよりの抜粋を記すだけの学会もあり、1995年時点では日本学術協力財団の文責になっている。また、これとは別に日本学術会議会員が所属学会誌に﹁日本学術会議だより﹂や﹁学術会議だより﹂として記事を記すこともある。

外部への広報を強化するため、月報は1996年︵平成8年︶に

●﹃学術の動向﹄NCID AN10527590

としてリニューアルされた。これは日本学術協力財団から発行されており、購読者から購読料を取る形式に変更になっている。また、日本学術会議の講演会を基にして、日本学術協力財団から︿日学双書﹀NCID BN00933403や︿日本学術叢書﹀NCID BA74102984といったシリーズが刊行されている。

歴史

組織の沿革

• 1948年（昭和23年）7月 - 日本学術会議法公布
• 1949年（昭和24年）1月 - 内閣総理大臣の所轄の下、日本学術会議が設立（前身の学術研究会議は廃止され、日本学士院は日本学術会議の中に置かれる）
• 1949年（昭和24年）6月 - 総理府の設置に伴い、総理府の機関となる
• 1956年（昭和31年）4月 - 日本学士院が日本学術会議から独立（日本学士院のみ文部大臣の所轄に移る）
• 1970年（昭和45年）7月 - 日本学士院庁舎(上野公園内)から移転
• 1984年（昭和59年）5月 - 会員選出方法を公選制から学会推薦制へ変更
• 2001年（平成13年）1月 - 中央省庁再編に伴い、総務大臣の所轄となり、総務省の特別の機関となる
• 2005年（平成17年）4月 - 再び内閣総理大臣の所轄となり、内閣府の特別の機関となる
• 2005年（平成17年）10月 - 会員選出方法を日本学術会議が自ら選考する方法へ変更し、7部制から3部制への改組、連携会員の新設などの組織改革を行う

歴代会長

詳細は「日本学術会議会長」を参照

発足時の第1期は亀山直人を会長︵第1-2期︶とし、人文社会部門の副会長は我妻栄、自然科学部門は副会長を仁科芳雄であった。その後、茅誠司︵第3-4期途中︶、和達清夫︵第5期︶、朝永振一郎︵第6-7期︶、江上不二夫︵第8期︶、伏見康治︵第11-12期途中︶、近藤次郎︵第13-15期︶、伊藤正男︵第16期︶、吉川弘之︵第17-18期︶らが会長を務めた。

第18期副会長、第19-20期会長を務めた黒川清︵2008年の写真︶。臨床医師経験者として初めて会長に就任。吉川弘之の改革を継承し、2005年の組織改革を推進した。﹁第三次科学技術基本計画﹂の草稿を託された伊東乾は﹁責任は俺がとるから﹂という黒川の器量に感服し、鴨下重彦は﹁どちらかというと芸術家肌﹂と評した。在米経験が長くメールも英語で返すという黒川は、アジア学術会議を軌道に乗せ、日本カナダ女性研究者交流事業も発足させた。

第19期は黒川清が会長を務め、組織再編が行われた第20期も途中まで黒川が会長が務めた。第20期の残りから第21期の途中までは金澤一郎が会長を務める。第21期の残りは広渡清吾が務め、その後は大西隆︵第22-23期︶、山極寿一︵第24期︶と続き、2020年10月からの第25期は梶田隆章が会長を務めている。

栄誉会員

日本学術会議会則の第35条﹁学術会議は、国内外における卓越した研究又は業績がある科学者その他の学術の発展に著しい貢献をしたと認められる科学者に対し、日本学術会議栄誉会員︵以下﹁栄誉会員﹂という。︶の称号を授与することができる。﹂に基づき﹁栄誉会員﹂が設定されており、ノーベル賞クラスの卓越した研究業績や、日本の科学コミュニティーの国際発展に顕著な貢献をした者が選出される。

2020年10月現在までに赤﨑勇、江崎玲於奈、小林誠、小柴昌俊、南部陽一郎、益川敏英、根岸英一、鈴木章、利根川進、李遠哲に加え、吉川弘之︵国際科学会議︵ICSU︶会長、日本学術会議第17-18期会長、同連携会員、日本学士院会員を歴任︶が認定されている。

特記事項

●日本学術会議設立には連合国軍最高司令官総司令部︵GHQ︶が関与し、日本の物理学者である仁科芳雄と共に旧体制を刷新した。

●1952年︵昭和26年︶ - 10月24日、第13回総会で破防法反対声明を可決。

●1954年︵昭和29年︶ - 4月、﹁原子力研究と利用に関し公開、民主、自主の原則を要求する声明﹂︵原子力研究3原則︶を提言。

●1955年︵昭和30年︶ - 9月26日、国際地球観測年の一環として1957年︵昭和32年︶に南極学術探検隊を派遣することについて会長談を公表、同月29日に政府へ提言。11月には探検隊派遣が閣議決定され、設営や派遣員の人選などを日本学術会議﹁南極特別委員会﹂で推進することとなる。

●1958年︵昭和33年︶ - 4月18日科学技術会議設置法案に反対を決議。

●1961年︵昭和36年︶ - 1月に﹁人文・社会科学振興のためのシンポジウム﹂が開催され、5月の総会で﹁人文・社会科学の振興に関する勧告﹂を発表。

●1962年︵昭和37年︶ - 4月の総会で﹁科学研究基本法の制定について﹂が決議され、5月に政府へ提言される

●1963年︵昭和38年︶2月 - 実験地学研究所設立問題をめぐってシンポジウム開催。その後1965年︵昭和40年︶の第44回総会で﹁固体地球科学研究所﹂として採択され、12月に政府に勧告される。その後名古屋大学の附置研究所となること、豊川市に用地を確保するなど具体化して概算要求を重ねていったが、計画はなかなか認められなかった。

●1976年︵昭和51年︶ - 5月の総会で科学研究基本法の成立を求める勧告を決議。

●2008年︵平成20年︶ - ﹁日本学術会議憲章﹂を発表。

●2017年︵平成29年︶ - 内閣府の要請で105人を超える候補者を提出し、105人を内閣側が選定して任命した。

●2020年︵令和2年︶10月1日 - 新会員の任命が行われたが、学術会議が推薦した105人のうち6人が除外された。2004年に組織内部からの推薦を受けて会員に任命される制度となって以降、除外される措置は初︵詳細は﹁#首相による会員の任命拒否問題﹂節や記事﹁日本学術会議の任命拒否﹂を参照︶。

日本学術会議に関する批評・論争

政府への影響の隆盛と停滞

日本学術会議は政府に対する勧告や答申、外部に対して見解、声明、談話などの公表を行っており、1955年には日本学術会議の勧告で東京大学に附置原子核研究所が設立されている。第1期から第16期までの実績を以下の表に示す。ただし、会長談話は第14期から、対外報告は第13期から始まったものである。

	政府勧告	政府への要望	公表された見解、声明	会長談話	対外報告
第1-12期（1949-1985年）	平均20件 （通算240件）	平均28.4件 （通算341件）	平均7.5件 （通算90件）	―	―
第13期（1985-1988年）	5件	3件	2件	―	16件
第14期（1988-1991年）	5件	1件	1件	3件	16件
第15期（1991-1994年）	1件	4件	2件	7件	61件
第16期（1994-1997年）	1件	1件	0件	2件	12件

2020年10月には、2010年8月を最後に勧告が行われていないことが問題視された。なお、上記表に﹁提言﹂は含まれない。日本学術会議における﹁提言﹂とは、﹁科学的な事柄について、部、委員会又は分科会が実現を望む意見等を発表するもの﹂を指す。

また、当初は日本学術会議と政府の間を科学技術行政協議会︵STAC︶が取り持ち、提言を行政に反映させていた。しかし科学技術庁ができてSTACが同庁の科学技術審議会と衣替えし、さらに科学技術会議が発足していくと、﹁学術会議の提言等を実施に移す専用のルートが実質的になくなり担当する省庁の判断に任せられることとなった﹂と言われている。

なお、当初は政府から受けた諮問に対して答申を返しており、その内訳は第1期22件、第2期15件、第3期13件、第4期9件、第5期7件という実績であった。ちなみに日本学術会議が第5期であった1960年︵昭和35年︶に、科学技術会議が第1号の政府答申を行っている。また、2020年には政府への答申が2007年以降提出されていないと指摘されている。

会員や会議の性質について

当初、会員選出は自由立候補制によって研究者が登録し選挙を行う方式であった。しかし第1期、第2期の選挙を経験した日本学術会議会長の亀山直人によると、﹁教室や研究所で強制的にある人に指示して投票させたとか、白紙を集めたとか、A群とB群とが互に連絡して投票を交換したとか種々の醜聞がある﹂ことを紹介し、﹁これらの風聞にはどうしても若干の根拠がある﹂と指摘した。

東京教育大学・筑波大学の学長であった三輪知雄教授は1970年の著書の中で、﹁大学自治と称するカーテンによって閉鎖された特殊社会であり、そこを職場とする教師たちにはお坊ちゃん的な甘さがあり、独りよがりの色合いが濃く、またおしなべて反権力的である﹂﹁このような環境は進歩的左翼の育つ絶好の場であって、学術会議はおもにこのようなところから送り出された人たちから成り立っている﹂と述べた。

自由選挙が政権に批判的な会員を生むとみなされたこともあり、1984年に各分野の学会会員の選挙で会員を決める方式に変わり、2005年からコ・オプテーション方式が採用された︵選出方法の詳細は、節﹁会員など﹂を参照︶。天文学者の海部宣男は学術会議に対する圧力が続いて選出方法が変遷した経緯を﹁科学者の民主的な活動をつぶそうという政権との長いせめぎあいの中で学術会議が次第に追い込まれてきた歴史﹂と指摘した。

日本学術会議会長であった大西隆は、2014年発表の日本学術会議会長メッセージにおいて、現行のコ・オプテーション方式について、資質がある後継者を選ぶことに適していても既に会員となっている者と思想や意見が異なる集団から選ぶことに適していない仕組みについて内部分析を行い、﹁他制度より優位性を持つか否かは、現会員・連携会員による推薦及び選考が適切に行われることに掛かっている﹂と述べている。

また、天文学者の戸谷友則は、2019年1月発行の日本天文学会の天文月報にて組織会員の選出方法や研究者らの多様な意見を認めず権威をもって一つの画一的な声明を押し付けていることなどから単なる権威圧力団体になっていると批判し﹁非民主的で閉鎖的な組織が、日本の学術界で最高の権威を持ってしまっていて、ひとたび声明を出せば大学や学会を萎縮させ、研究者 の自由が容易に奪われてしまう。これは大変深刻な問題﹂と主張した。

軍事研究について

国立大学協会会長の永田恭介は2020年3月26日の記者会見で、GPSの過去の例、ウイルスに対するワクチン研究が生物化学兵器に転用される可能性を例に﹁デュアルユースは︵線引きが︶難しい﹂﹁自衛のためにする研究は、省庁がどこであれ正しいと思う﹂と日本学術会議が大学や研究者に事実上研究を禁止することに批判的な見解を述べている。

国基研理事・北海道大学名誉教授である奈良林直によると、日本学術会議は防衛関連研究を否定して、特定野党の主張や活動に与しており、圧力団体として学問の自由を自ら否定しているという。奈良林直は例として、北海道大学が2016年度に防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募し、民間にも応用可能な船舶に関する流体力学の研究が採択されたときに、日本学術会議が軍事研究と決めつけ﹁軍事的安全保障研究に関する声明﹂で批判し、さらには日本学術会議幹部は北大総長室に押しかけて、2018年に研究を辞退させた例を挙げている。この北海道大学での1件について、北海道大学大学院工学研究院の教授である永田晴紀は、2017年に軍事研究に関して否定的な声明を出した日本学術会議に忖度した結果と思われる、と主張している。

自民党の甘利明は、日本学術会議が軍事研究につながるものを一切させないとしながら、民間技術を軍事研究に積極的に転用していく政策を示している中国と一緒に研究すること︵千人計画など︶は学問の自由だと主張して、政府からの干渉を拒否していると主張している。

会員の任命拒否とそれに伴う見直し問題

詳細は「日本学術会議の任命拒否」を参照

2020年︵令和2年︶10月1日、学術会議が推薦した新会員候補105人の内、6人を菅義偉首相が理由を明かさず任命拒否した。同年9月30日まで学術会議の会長を務めた山極寿一は10月1日の同会議総会後、﹁納得がいかない。学術にとって非常に重大な問題で、理由をつけずに任命しないことは釈然とせず、承服しがたい﹂と菅首相の行為を批判した。同日付で会長になった梶田隆章は翌2日、説明と6人の任命を求める要望書を学術会議に提案し、3日に学術会議が内閣府に送付した。

学術会議の独立性や学問の自由が損なわれるとの批判が起こり、抗議声明を出した大学や学会、市民団体は10月8日の段階で90超となった。しかし一方で政府機関であるのだから総理大臣が拒否するのは当たり前、ただ理由の説明は必要︵橋下徹︶といった意見、そもそも年間10億円の税金が投入される学術会議に存在意義はあるのか、独立性を重要視するのであれば非政府組織で良いのではないか、といった意見も出た。

なお、同年同月10月5日、菅義偉首相は記者会見を行い、(1)学術会議は政府機関であり会員は公務員である、(2)︵中曽根首相が拒否権はないと答弁した︶1983年当時は学会推薦であったが、現在は個々の会員が推薦する形に変わっており会員が自分の後任を指名する事が可能である、(3)学術会議は従来よりそのあり方について議論されており、総合的、俯瞰的な活動が求められている、といった点から任命について法に基づき判断する必要があると述べた。

さらに、同月7日には自由民主党の下村博文・政務調査会長が記者会見を行い、日本学術会議が法律に基づく政府への答申が2007年以降提出されていないことを指摘し︵日本学術会議における﹁答申﹂とは、﹁専門科学者の検討を要する事柄についての政府からの問いかけに対する回答﹂を指す。︶、政府へ提言し﹁会議﹂の在り方自体を検討・議論し直す考えを示した。翌8日には、行革担当相も連携することが明らかになっている。

日本学術会議に対する誤解

上記の2020年10月の任命拒否問題に伴い、日本学術会議に関する誤解も噴出した。東京大学名誉教授の板垣雄三は、日本学術会議が﹁政府の諮問機関﹂と報道されることに対し、政府へ提言を行うだけではなく、日本を代表して各国の科学アカデミーと国際交流に取り組み、国内学会の連携、研究者や学際領域のあり方についての調査も行っていると指摘した。

また、フジテレビの平井文夫・上席解説委員が同年10月5日の同局の番組で、日本学術会議会員を務めた後は日本学士院の会員になって年金250万円をもらえると語り、翌日にフジテレビが番組で訂正・謝罪するという問題が起こった。日本学術会議会員を務めたから日本学士院の会員にもなれるということは全くなく、日本学士院も取材で否定した。

日本学術会議が政府に行うものには、勧告、要望、答申、提言、回答、声明、報告、会長談話、などがあり、特に

●勧告 - 科学的な事柄について、政府に対して実現を強く勧めるもの

●答申 - 専門科学者の検討を要する事柄についての政府からの問いかけに対する回答

●提言 - 科学的な事柄について、部、委員会又は分科会が実現を望む意見等を発表するもの

という違いがある。2007年以降﹁答申﹂が出ておらず、日本学術会議の活動が見えないといった下村博文の上述の指摘に対し、それに対して元日本学術会議会長の広渡清吾は﹁政府が諮問してくれなければ答申を返すことはできない。﹂と反論した。

なお法律に基づく政府への﹁勧告﹂については、問題が起こる2020年10月時点で見ると10年以上の間、行われていない。。

参考文献

●池上甲一﹁日本学術会議の改革と農業経済学界の対応方向﹂﹃農林業問題研究﹄第40巻第4号、2005年、410-417頁。

●郷信広﹁日本学術会議の改革へ向けた動き﹂﹃日本物理学会誌﹄第54巻第9号、1999年、743-745頁。

●高岩義信﹁﹃研究の民主化﹄とは何だったのか﹂﹃日本物理学会誌﹄第72巻第8号、2017年、588-592頁。

●土居範久﹁日本学術会議の国際学術交流﹂﹃学術の動向﹄第15巻第1号、2010年、25-32頁。

●永山國昭、栗原和枝﹁日本学術会議とは何か？﹂﹃生物物理﹄第49巻第3号、2009年、147-150頁。

●﹁日本学術会議の役割 ― 変貌する社会の中で ―﹂﹃学術の動向﹄第1巻第9号、1996年、22-42頁。

●日本学術会議﹃日本学術会議における活動の手引き ― 第24期会員及び連携会員の皆様へ ―﹄日本学術会議、2017年9月、2020年10月6日閲覧。

●日本学術会議事務局﹃日本学術会議創立70周年記念展示 日本学術会議の設立と組織の変遷 ― 地下書庫アーカイブズの世界 ―﹄日本学術会議、2019年10月、2020年10月6日閲覧。

●三輪知雄﹃赤い巨塔﹁学者の国会﹂日本学術会議の内幕﹄時事問題研究所、1970年、NCID BN09415066。

●山下律也﹁日本学術会議・農業機械学研究連絡委員会の活動﹂﹃農業機械学会誌﹄第55巻第3号、1993年、143-146頁。

関連項目

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外部リンク

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（関連法規）

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• 日本学術会議会則 - e-Gov法令検索

（関連動画）

• jnpc (2011年11月11日). 大西隆 日本学術会議会長 2011.11.10 - YouTube
• 【公式】日テレNEWS (2020年10月5日). 【ノーカット】「日本学術会議」“任命見送り”説明は？ 菅首相 内閣記者会のインタビューに応じる - YouTube