「緊急警報放送」の版間の差分
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{{混同 |
{{混同|緊急地震速報|緊急警報システム}} |
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[[ファイル:Emergency Warning System Type 1.ogg|thumb|開始信号(第1種開始信号)]] |
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'''緊急警報放送'''︵きんきゅうけいほうほうそう、[[英語]]:Emergency Warning System、略称:EWS︶とは、[[電波法]]施行規則第2条第1項第84号の2に規定する'''緊急警報信号'''を使用して、待機状態にある[[テレビ]]・[[ラジオ]]受信機のスイッチを自動的にオンにして行われる放送。[[地震]]など大規模災害が発生した場合や、[[津波警報]]が発表された場合などに行われ、[[災害]]の発生に伴う被害の予防や軽減に役立たせることを目的としている。
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テレビ・ラジオを自動的に起動させるためには緊急警報放送に対応した受信機が必要である。 |
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[[ファイル:Wakeup sound of the Emergency Warning System in Japan.oga|thumb|開始信号(第2種開始信号)]] |
[[ファイル:Wakeup sound of the Emergency Warning System in Japan.oga|thumb|開始信号(第2種開始信号)]] |
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[[ファイル:Completion sound of the Emergency Warning System in Japan.oga|thumb|終了信号(試験信号)]] |
[[ファイル:Completion sound of the Emergency Warning System in Japan.oga|thumb|終了信号(試験信号)]] |
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'''緊急警報放送'''︵きんきゅうけいほうほうそう︶とは、[[電波法施行規則]]第2条第1項第84号の2に規定する'''緊急警報信号'''を使用して、待機状態にある[[テレビ]]・[[ラジオ]]受信機のスイッチを自動的にオンにして行われる放送である。[[地震]]など大規模災害が発生した場合や、[[津波警報]]が発表された場合などに行われ、[[災害]]の発生に伴う被害の予防や軽減に役立たせることを目的としている。英称は Emergency Warning SystemまたはEmergency Warning Broadcast System、略称は EWS、EWBS。
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テレビ・ラジオを自動的に起動させるためには緊急警報放送に'''対応した受信機'''が必要になる。 |
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なお、受信機のスイッチを自動的にオンにして行う放送として[[緊急告知FMラジオ]]などがあるが、これらは法令に基づく緊急警報信号を使用していないことが異なる{{efn2|いずれに対応した受信機も起動できるように、法令に基づく緊急警報信号と受信機のスイッチを自動的にオンにするその他の信号を併用する例︵[[長岡移動電話システム|FMながおか]]︶もある。}}。
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[[日本の地上デジタルテレビ放送|地上デジタル放送]]や[[ワンセグ]]・[[フルセグ]]を搭載している[[カーナビゲーションシステム]]には、緊急警報放送を受信するとアラームと共に強制的に放送されているチャンネルへ変更し現在地から最も近い[[避難所]]へ[[航法|ナビゲーション]]する機能が付属している{{efn2|[[パナソニック]]のカーナビである[[Strada]]のCN-HW800DやCN-HDS965TDなど。また、[[トヨタ]]や[[SUBARU]]の純正カーナビにも搭載されている。運転中でも強制的に変更されるが[[事故]]などの[[危険]]防止のため、走行中は音声と避難所へのナビのみとなる。}}。
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NHKでの緊急警報放送は、B-CASカードやテレビのカードスロットの故障への考慮から、テレビにB-CASカードが挿入されていない状態でも受信が可能なように運用している<ref>2022年1月のフンガ・トンガ噴火と3月の地震で発表された際にシャープのテレビLC-32E9で確認済み</ref>{{信頼性要検証|date=2023-01-05}}。 |
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なお、受信機のスイッチを自動的にオンにして行う放送として[[緊急告知FMラジオ]]などがあるが、それらは法令に基づく緊急警報信号を使用していないという点で異なる<ref>いずれに対応した受信機も起動できるように、法令に基づく緊急警報信号と受信機のスイッチを自動的にオンにするその他の信号を併用する例︵[[長岡移動電話システム|FMながおか]]︶もある</ref>。
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== 概要 == |
== 概要 == |
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該当する地域の住民の生命・財産の保護のため、[[放送局]]が'''緊急警報信号'''︵Emergency Warning Signal, 略称‥EWS<ref>[[#kokubun2006|国分と伊藤、2006年]]、140ページ</ref>︶と呼ばれる特別な信号を前置したうえで臨時に行う放送であり、[[1985年]][[9月1日]]から[[日本放送協会]] (NHK) および13の民間放送局で導入を開始した<ref>{{Cite journal|和書|editor=日本民間放送連盟|title=放送日誌(60年9月)|journal=月刊民放|volume=15|issue=12|publisher=日本民間放送連盟|date=1985-12-01|pages=50|id={{NDLJP|3471000/26}}}}</ref><ref>{{Cite book|和書|editor=日本放送協会|title=NHK最新気象用語ハンドブック|publisher=日本放送出版協会|date=1986-11-20|pages=223|id={{NDLJP|9673200/123}}}}</ref>。また、NHKでは同日に初めての試験放送を実施している<ref>{{NHKアーカイブス|A198509011159001300100|緊急警報試験信号︵L︶}}</ref>。
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該当する地域の住民の生命・財産の保護のため、[[放送局]]が'''緊急警報信号'''と呼ばれる特別な信号を前置したうえで臨時に行う[[放送]]である<ref>[[#kokubun2006|国分と伊藤︵2006年]]140ページ︶によれば、緊急警報信号はEmergency Warning Signal ︵EWS︶ と訳される。</ref>。1985年9月から実施している。以下の条件のいずれかに該当する場合に行われる︵[[放送法]]施行規則及び[[無線局運用規則]]によって定められている︶。
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以下の条件のいずれかに該当する場合に行われる([[放送法施行規則]]第82条{{efn2|平成23年総務省令第62号による改正前は第17条の27。}}および[[無線局運用規則]]138条の2に規定している<ref name="bqa76"/><ref name="itej61-6-761"/>。 |
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*[[東海地震]]の[[警戒宣言]]が発令された場合 |
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*津波警報が発表された場合 |
* 津波警報・大津波警報が発表された場合 |
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*[[災害対策基本法]]第57条に基づく[[都道府県知事]]や[[市町村長]]からの要請があった場合 |
* [[災害対策基本法]]第57条に基づく[[都道府県知事]]や[[市町村長|市町村長(東京特別区の区長を含む)]]からの要請があった場合 |
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※かつては東海地震の警戒宣言が発令された場合においても行われる可能性があった。 |
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緊急警報放送の受信に対応した受信機は、 |
緊急警報放送の受信に対応した受信機は、待機状態でも緊急警報信号を受信するための回路を作動させており、緊急警報信号を受信した際にはただちに電源をオンにして放送の受信状態に移行する。これにより、緊急警報放送の開始時に受信機の電源がオフの状態であったとしても、放送を受信することが可能である<ref name="bqa76"/>。
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[[NTSC|アナログ放送]]の緊急警報信号 |
緊急警報信号の形式はアナログとデジタルで異なる。[[NTSC|アナログ放送]]では音声に[[周波数偏移変調]] (FSK){{efn2|name="FSKdes"|Frequency shift keying。0と1のデジタル信号を、搬送波︵緊急警報信号の場合、音声搬送波に割り当てられている放送周波数帯域︶を低周波数と高周波数に変換して送信、受信器でその信号を検知する。}}の警報信号を[[多重化|多重]]するが、1024または640[[ヘルツ|Hz]]の[[可聴音]]であるため、耳で聞き取ることができる︵俗に﹁ピロピロ音﹂と称される︶。一方、[[ISDB|デジタル放送]]では放送波の中の制御信号︵音声などには変換されない︶に織り込まれているため、聞き取ることはできない<ref name="itej61-6-761"/>。ただし、デジタル放送では緊急警報放送を受信して自動で電源が入った後には、メッセージ︵﹁緊急警報放送が放送されています﹂︶が表示されるだけで警報音が鳴らない機種がほとんどのため、NHKではデジタル放送でもアラーム代わりとして信号音を送出している。
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放送の内容は通常の災害報道であり、安否情報や火の元の安全を呼びかける放送、[[津波]]の到達が予想される場合は警報・注意報の発表状況、津波の到達予想時刻などが繰り返し放送される。 |
放送の内容は通常の災害報道であり、安否情報や火の元の安全を呼びかける放送、[[津波]]の到達が予想される場合は警報・注意報の発表状況、津波の到達予想時刻などが繰り返し放送される。 |
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== 信号 == |
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=== 緊急警報信号の種類 === |
=== 緊急警報信号の種類 === |
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緊急警報放送の開始・終了の際に使用される緊急警報信号には第1種開始信号、第2種開始信号、終了信号の3種ある。 |
緊急警報放送の開始・終了の際に使用される緊急警報信号には第1種開始信号、第2種開始信号、終了信号の3種ある<ref name="bqa76">[[#bqa76|日本技術士会 防災Q&A 7.6]]</ref>。 |
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*第1種信号は東海地震の警戒宣言が発表、または各自治体([[都道府県]]、並びに[[市区町村]])の首長から避難指示(命令)が発動された場合などに送信される(第1種、第2種ともに約10秒間鳴らされる)。 |
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* 第1種信号は 各自治体︵[[都道府県]]、並びに[[市区町村]]︶の首長から避難指示や緊急安全確保の発動がなされた場合などに送信される︵第1種、第2種ともに約16秒間鳴らされる︶。ローカル放送で行われると推測される{{要出典|date=2024年6月}}が運用実績がない。
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*第2種信号は津波警報が発表された時のみ送信される。第1種信号は強制的に動作するが、第2種信号は受信側で動作させない設定が可能である(特に海岸や川の河口からはるかに離れている地域や内陸の地域)。 |
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* 第2種信号は (大)津波警報が発表された時のみ送信される。第1種信号は強制的に動作するが、第2種信号は受信側で動作させない設定が可能である︵特に、海岸や川の河口から遠く離れている地域や内陸の地域︶。NHKでは全国放送で実施されている。
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* 終了信号は、第1種開始信号や第2種開始信号が送信された場合、すみやかに送信される(おおむね10分以内であり、信号音は2秒間で4回鳴らされる)。 |
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* 試験信号は、終了信号と同一であるが開始信号を送信することなく終了信号のみが送信された場合を意味しており、受信機が正常に動作するかを確認するための信号である(事実上、緊急警報放送の定期放送ともされている)。 |
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=== アナログ放送 === |
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アナログ放送では、音声搬送波に[[デジタル信号|デジタル]]の警報信号を多重して送信される。開始信号が96[[ビット]]・終了信号が192ビットの長さ、通信速度64bps(よって、開始信号は1.5秒間、終了信号は3秒間)で、開始/終了、地域区分、日付や時間を示す情報が織り込まれている。この信号の情報は、FSK変調{{efn2|name="FSKdes"}}により、「1」を1024[[ヘルツ|Hz]]の音声信号、「0」を640Hzの音声信号とするデジタル信号に変換されて音声搬送波に多重され、送信される<ref name="itej61-6-761"/>。対応する受信器(テレビ)はこれを復調して信号を検出する回路を持っており、信号に応じてスイッチを入れるなどの動作をする<ref>日本電子機械工業会「EIAJ CPR-2202 緊急警報受信機試験方法」、1992年2月([https://www.jeita.or.jp/cgi-bin/standard/list.cgi?cateid=1&subcateid=1 電子情報技術産業協会HP]参照、2018年2月9日閲覧)</ref>。なお、開始信号では受信確率が高まるよう4 - 10回、終了信号は2 - 4回繰り返される<ref name="itej61-6-761"/>。 |
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=== デジタル放送 === |
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デジタル放送では、制御信号の緊急警報放送識別子というデータで送信される。具体的には、伝送制御信号TMCC (Transmission and Multiplexing Configuration and Control) の中の﹁起動制御信号﹂︵起動フラグ︶と、[[MPEG-2システム|MPEG-TS]]信号のPMT (Program Map Table) の緊急情報記述子の中の信号、2種類を用いる。起動制御信号は全204[[ビット]]あるTMCCビット列の中の26番目に設定されており、これが﹁1﹂のときが緊急警報放送﹁放送中﹂、﹁0﹂の時が終了・通常放送中である。緊急情報記述子の中の関連する部分は、﹁1﹂﹁0﹂で放送中か否かを表す"start_end_flag"︵1ビット︶、第1種/第2種種別を示す符号︵1ビット︶、間に予備ビット︵6ビット︶を挟み、地域符号の長さを示す符号︵8ビット︶、地域符号︵12ビット︶から構成される。受信機は起動制御信号を常時監視し、﹁1﹂となったら次は"start_end_flag"を監視し、これも﹁1﹂となったら緊急警報放送の受信を開始する。また、"start_end_flag"が﹁0﹂になるか起動制御信号が﹁0﹂になれば、受信を終了する。この信号は理論上は[[ワンセグ]]でも受信でき、現状機種は対応していない︵ただし、ワンセグ対応携帯電話は一部機種を除いてエリアメールで代用可能︶が、その手法の検討がいくつか行われている<ref name="itej61-6-761">[[#itej61-6-761|伊藤、2007年]]</ref><ref name="itej62-5-666">[[#itej62-5-666|田口、2008年]]</ref><ref name="nhkbr090904">[[#nhkbr090904|福長、2009年]]</ref>。
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その信号を受信した放送局に合わせると、﹁このチャンネルで緊急警報放送が放送されています﹂︵[[シャープ]]製品の場合︶{{efn2|ソニー社製品では﹁○○○chで緊急警報放送を放送しています﹂と表示される。}}というような情報が確認することができる。なお、対応機種はごく限られているため、すべてのデジタル放送受信機で表示されるわけではない。デジタル放送でも、アナログ放送のEWS信号音を[[音声]]信号と見なして放送できることが法律で認められている。
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=== 地域符号 === |
=== 地域符号 === |
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緊急警報信号には、特定の県にだけ警報を発する「県域符号」、より範囲の広い「広域符号」、全域に発する「地域共通符号」がある。 |
緊急警報信号には、特定の県にだけ警報を発する「県域符号」、より範囲の広い「広域符号」、全域に発する「地域共通符号」がある<ref name="itej61-6-761"/>。 |
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=== 放送の制限 === |
=== 放送の制限 === |
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緊急警報放送はその役割から、放送法施行規則第82条 |
緊急警報放送はその役割から、放送法施行規則第82条及び無線局運用規則第138条に、規定された理由以外での使用をしてはならないとしている。しかしながら、[[2010年]][[3月7日]]に放映された﹃[[サンデーモーニング]]﹄ ([[TBSテレビ|TBS]]) において、前週の2010年[[2月28日]]に放映した内容を録画放映した際に、[[チリ地震 (2010年)|チリ地震]]による大津波警報・津波警報・津波注意報が日本各地に発表されたときの緊急警報放送が入ったままのVTRを放映し、一部受信機が動作した事例が存在する。この事例では番組終了間際に終了信号の送信が行われた<ref>{{Cite news|url=https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2010/03/07/kiji/K20100307Z00000950.html|title=誤作動?TBS番組の録画放映で緊急警報受信 |newspaper=スポニチアネックス|publisher=スポーツニッポン新聞社|date=2010-03-07|accessdate=2022-01-16}}</ref>。
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2023年12月2日(日本時間)23時37分頃にフィリピン付近で発生した地震で、23時56分に日本の太平洋沿岸に'''津波注意報'''が発表されたが、3日<!---午前--->0時のNHKニュースで、誤って緊急警報放送の開始信号を送出、直ちに終了信号を発するトラブルがあった<!---該当日・時間の放送から。3日19時の「NHKニュース7」で、関連ニュースの冒頭でも謝罪があった。--->。 |
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=== 緊急警報放送試験信号放送 === |
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日本放送協会(NHK)とほとんどの[[民間放送|民放]]各放送局では、緊急警報放送の受信機の動作などを確認するため、試験放送を月1回程度放送している。 |
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== 試験信号放送 == |
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NHKは、毎月1日︵1月に限り4日︶の11:59 - 12:00に、[[NHK総合テレビジョン|総合テレビ]]、[[NHKラジオ第1放送|ラジオ第1]]、[[NHK-FM放送|FM放送]]でいずれも各放送局別で、︵北海道地方はかつては平日は各局別・土日はすべての地域が[[NHK札幌放送局|札幌]]からの放送だったが、現在は平日・休日を問わず、すべて地域で札幌からの放送︶デジタル総合の[[ワンセグ]]も含めて試験信号放送を送出している。なお、ラジオ・FMの同時配信を行う﹁[[NHKネットラジオ らじる★らじる]]﹂では試験信号放送自体︵アナウンス・信号音共通︶完全にカットされ、この間はクラッシック音楽を流している。<ref>ネットラジオのラジオ第1・FM放送の番組表では﹁緊急警報試験信号﹂と表記されているが、ネットラジオにおける試験信号放送は一切行っていない。</ref>
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{{出典の明記|section=1|date=2012年12月}} |
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[[日本放送協会]](NHK)とほとんどの[[民間放送|民放]]各放送局では、緊急警報放送の受信機の動作などを確認するため、[[試験放送]]を月1回程度放送している。 |
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NHKは、毎月1日︵1月のみ4日︿曜日配列や、スポーツ中継などがある場合は5日以降の場合あり﹀︶正午前の11時59分から12時に、[[NHK総合テレビジョン|総合テレビ]]、[[NHKラジオ第1放送|ラジオ第1]]、[[NHK-FM放送|FM放送]]でいずれも各放送局別で{{efn2|北海道地方はかつては平日は各局別・土日はすべての地域が[[NHK札幌放送局|札幌局]]からの放送だったが、現在は平日・休日を問わず、すべての地域で札幌からの放送である。}}、総合テレビの[[ワンセグ]]も含めて試験信号放送を送出している<ref name="bqa76"/>{{efn2|該当日に実施できない場合はその月の後日に延期する場合もある。最近では、2017年12月1日にテレビ・ラジオ共に[[皇室会議]]に関する報道特別番組のため、12月11日に延期となったほか、2019年4月1日もテレビ・ラジオ共に新元号︵[[令和]]︶発表に伴う報道特別番組のため、4月8日に延期し、2019年5月1日もテレビ・ラジオ共に新天皇・[[徳仁]]の即位に伴う報道特別番組のため、5月8日に延期となった。2021年8月1日もテレビ・ラジオ共に東京オリンピック放送のため、閉会式翌日の8月9日に延期し、2021年9月1日もテレビ・ラジオ共に東京パラリンピック放送のため、閉会式翌日の9月6日に延期となった。}}。なお、ラジオ・FMの同時配信を行う﹁[[NHKネットラジオ らじる★らじる]]﹂及び民放ラジオポータル﹁[[radiko]]﹂では試験信号放送自体︵アナウンス・信号音共通︶完全にカットされ、この間はクラシック︵[[フィラー]]︶音楽を流している。{{efn2|ネットラジオの開始当初はこの間のみ完全無音だった。ネットラジオのラジオ第1・FM放送の番組表では﹁緊急警報試験信号﹂と表記されているが、ネットラジオにおける試験信号放送は一切行っていない。}}テレビの同時配信を行う[[NHKプラス]]では試験信号放送は配信されているが、見逃し配信の対象外である。
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*NHKでの緊急警報放送試験信号の流れ(アナウンス音源は[[川野一宇]]元アナウンサーの声) |
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:*'''「今から、緊急警報放送の試験信号をNHK○○'''(各地の放送局名。[[NHK放送センター]]の場合は「東京」)'''から放送します。緊急警報受信機をお持ちの方は、信号を正しく受信するかどうか確かめてください」''' |
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:*'''信号音'''(終了信号と同じく2秒間で4回鳴らされる) |
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:*'''「緊急警報放送の試験信号をお伝えしました。この緊急警報放送は、大規模地震や津波などの際、自動的にテレビ・ラジオのスイッチを入れ、情報を伝えるものです」''' |
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*北海道地方など地域によっては、'''「今から、緊急警報放送の試験信号をNHKから放送します」'''と単に各地の放送局名を含めない「NHK」のみのアナウンスで入るところが多い。 |
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*試験信号の発信後に使用される映像は基本的に全国共通であるが、[[阪神・淡路大震災]]発生時の被災映像(倒壊した[[阪神高速3号神戸線]]の高架橋)が含まれていたため、近畿広域圏([[NHK大阪放送局]]発)に限り、2012年3月まで別の映像(開始初期から行っているイラストの静止画像のみ)に差し替えられていた。 |
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*2012年4月以降の試験信号放送ではこれまでの阪神・淡路大震災発生時の被災映像に代わり、[[東北地方太平洋沖地震]]([[東日本大震災]])の映像が、「地震発生時にNHK放送センター屋上の情報カメラから撮影された、[[西新宿|新宿新都心]]を映しつつカメラが激しく揺れる光景」「[[渋谷駅]]上空から撮影した、駅前に溢れる[[帰宅困難者]]」「宮城県上空で撮影された、沖合から押し寄せる津波」の順に使用されている。近畿広域圏も東京と同様の映像が使用されている。 |
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NHKでの緊急警報放送試験信号の流れ(アナウンス音源は[[内藤啓史]]アナウンサーの声) |
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=== 民放における実施局 === |
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{{Squote|w=95%|bs=dotted|﹁今から、緊急警報放送の試験信号をNHKから放送します。緊急警報受信機をお持ちの方は、受信機が信号を正しく受信するかどうか確かめてください﹂<br/>
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(信号音:終了信号と同じく2秒間で4回鳴らされる)<br/> |
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「緊急警報放送の試験信号をお伝えしました。この緊急警報放送は、津波などの際、自動的にテレビ・ラジオのスイッチを入れ、情報を伝えるものです」}} |
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以前は[[川野一宇]]元アナウンサーのアナウンスで﹁今から、緊急警報放送の試験信号をNHK○○︵各局︶から放送します﹂と各地の放送局名が含まれていたが{{efn2|当初は試験放送終了時のアナウンスには﹁大規模地震﹂という文言も含まれていた。これは冒頭で述べた2つに加え﹁大規模地震への警戒宣言﹂というものもあったためである。}}、2018年4月より現在の形に更新された。なお、この更新の際に信号音の前に﹁'''受信機能を持った対応機向けの放送'''﹂である旨を知らせるテロップが追加された。
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試験信号の発信後に使用される映像は基本的に全国共通であるが、2004年4月から2012年3月まで使用されていた試験放送では[[阪神・淡路大震災]]発生時の被災映像(倒壊した[[阪神高速3号神戸線]]の高架橋)が含まれていたため、近畿広域圏([[NHK大阪放送局]]発)に限り別の映像(開始初期から行っているイラストの静止画像のみ。イラスト自体は2004年以前のものと異なる)に差し替えられていた。2004年3月以前は、[[北海道南西沖地震]]で被災した[[奥尻島]]の映像が使用されていた{{要出典|date=2013年6月}}<!-- 出典:緊急警報放送の試験信号放送集(YouTube) ただし奥尻島かどうかは判別できず https://youtu.be/Qihxdn3Vk2c -->。 |
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2012年4月以降の試験信号放送ではこれまでの阪神・淡路大震災発生時の被災映像に代わり、[[東北地方太平洋沖地震]]([[東日本大震災]])の映像が、「地震発生時にNHK放送センター屋上の情報カメラから撮影された、[[西新宿|新宿新都心]]を映しつつカメラが激しく揺れる光景」「[[渋谷駅]]上空から撮影した、駅前に溢れる[[帰宅困難者]]」「宮城県上空で撮影された、沖合から押し寄せる津波」の順に使用されている。近畿広域圏でも東京と同様の映像が使用されている。 |
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=== 民放 === |
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民放各局でも、試験放送(夜中か早朝([[局名告知]]前後))を行っている。以下では、緊急警報放送の試験放送を実施している局を掲載。 |
民放各局でも、試験放送(夜中か早朝([[局名告知]]前後))を行っている。以下では、緊急警報放送の試験放送を実施している局を掲載。 |
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; 凡例 |
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*○: |
:* ○:可聴音を出して試験放送を実施している局 |
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*△:試験放送は行っているものの |
:* △:試験放送は行っているものの可聴音域の信号音が重畳しない局 |
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*×: |
:* ×:試験放送を実施していない局 |
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==== テレビ |
==== テレビ ==== |
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*[[青森テレビ]]︵JNN︶△︵毎月1日(1月のみ2日{{efn2|︵{{要出典範囲|ただし、2013年までは1月4日︵EPGより︶|date=2019年5月}}︶に実施。}})、オープニング局名告知前︶
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{{notice|アナログテレビ放送終了に伴って、試験放送を取りやめた放送局があった場合は、記事に反映させること。}} |
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*[[東北放送]](JNN) 不明(月1回) |
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*[[青森テレビ]]△(毎月1日([[1月4日|1月は4日]])、オープニング局名告知前) |
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*[[日本テレビ放送網|日本テレビ]](NNN)△(不定期、放送休止中 / 過去は毎月1回実施していた) |
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*:※なお、青森県内では2010年[[2月27日]]の[[沖縄本島近海地震]]と翌[[2月28日|28日]]の[[チリ地震 (2010年)|チリ地震]]による︵大︶津波警報発令による緊急警報放送が実施されたことと、NHKの試験放送が3月2日に変更されたため、5日連続︵3日が水曜日でRABアナログでも実施︶で信号音が流れた。
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*[[テレビ朝日]](ANN)×、デジタルは[[停波]](月1 - 2回程度、日曜の[[放送休止]]後) |
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*[[東北放送]] 不明(月1回平日11:19 - 11:20、「[[キユーピー3分クッキング]]」放送直前) |
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*[[ |
*[[TBSテレビ]](JNN)△(月1回程度、放送休止中) |
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*[[テレビ |
*[[テレビ東京]](TXN)×、デジタルは停波(月末日曜日、放送休止後) |
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*[[フジテレビジョン|フジテレビ]]︵FNN︶△︵不定期、放送休止前︶<ref>かつて︵1980年代︶フジテレビで緊急警報放送の試験信号が放送される際、﹁近い将来、技術が発達し緊急警報放送を受信すると自動的にテレビやラジオ電源が入るようになる受信機が出現する﹂とナレーションが入っていた。</ref>
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*[[TBSテレビ]]△(月1回程度、放送休止中) |
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*[[千葉テレビ放送|千葉テレビ]](JAITS) |
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*[[テレビ東京]]×、デジタルは停波(月末日曜日、送休止後) |
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*[[ |
*[[信越放送]](JNN) 不明(毎月1日、放送休止後) |
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*[[ |
*[[山梨放送]](NNN) |
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*[[テレビ山梨]](JNN)○、デジタルはデジタル放送専用の試験を実施(毎月1回、フィラー前) |
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*[[信越放送]] 不明(毎月1日、放送休止後) |
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*[[新潟放送]](JNN)×、デジタルはフィラー(毎月第2日曜、クロージング後) |
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*[[山梨放送]] |
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*[[テレビ山 |
*[[富山テレビ放送|富山テレビ]](FNN) 不明(毎月1日、オープニング前) |
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*[[チューリップテレビ]](JNN) |
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*[[新潟放送]]×、デジタルはフィラー(毎月第2日曜、クロージング後) |
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*[[ |
*[[北陸放送]](JNN) △(毎月第1日曜、放送休止前) |
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*[[石川テレビ放送|石川テレビ]](FNN) 不明(毎月1回、オープニング前) |
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*[[チューリップテレビ]] |
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*[[テレビ金沢]](NNN) |
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*[[北陸放送]] 不明(毎月第1日曜 放送休止前) |
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*[[ |
*[[北陸朝日放送]](ANN) 不明(毎月第1月曜、クロージング後) |
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*[[テレビ |
*[[福井テレビジョン放送|福井テレビ]](FNN) |
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*[[ |
*[[静岡放送]](JNN) 不明(不定期、オープニング前) |
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*[[ |
*[[テレビ静岡]](FNN) |
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*[[静岡朝日テレビ]](ANN) |
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*[[静岡放送]] 不明(不定期、オープニング前) |
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*[[静岡第一テレビ]](NNN) 不明(「[[日テレNEWS24]]」終了後) |
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*[[テレビ静岡]] |
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*[[ |
*[[東海テレビ放送|東海テレビ]](FNN) |
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*[[ |
*[[名古屋テレビ放送|メ〜テレ]](ANN)△(毎月第1日曜 放送休止前) |
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*[[ |
*[[中京テレビ放送|中京テレビ]](NNN) |
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*[[ |
*[[MBSテレビ|毎日放送]](JNN)△(毎月第1日曜、フィラー前) |
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*[[ |
*[[朝日放送テレビ]](ANN)○(毎月月末日曜、通販番組前) |
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*[[関西テレビ放送|関西テレビ]](FNN)△(毎月第1月曜、午後に5分間前後<ref>[http://www.ktv.jp/tsushin/150517.html カンテレ通信 2015年5月17日](関西テレビ)</ref>) |
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*[[MBSテレビ|毎日放送]]△(毎月1日、フィラー前) |
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*[[ |
*[[讀賣テレビ放送|読売テレビ]](NNN)△、デジタルはナレーションなし(毎月1日か2日、放送休止中) |
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*[[ |
*[[岡山放送]](FNN) 不明(不定期、放送休止後) |
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*[[ |
*[[広島テレビ放送|広島テレビ]](NNN) |
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*[[四国放送]](NNN) |
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*[[岡山放送]] 不明(不定期、放送休止後) |
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*[[広島テレビ放送|広島テレビ]] |
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*[[四国放送]] |
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==== ラジオ |
==== ラジオ ==== |
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*[[青森放送]] |
*[[青森放送]](JRN・NRN)(2011年7月20日まではテレビでも実施<ref>青森放送ホームページ番組表及びEPG</ref>{{信頼性要検証|date=2023-01-05}}) |
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*東北放送 |
*[[東北放送]](JRN・NRN)(毎週第2月曜 14時59分00秒より14時59分50秒) |
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*[[TBSラジオ]](JRN)(毎月第2日曜放送終了後。{{いつ範囲|かつては|date=2019年5月}}毎月1日の基点時に放送) |
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*[[TBSラジオ&コミュニケーションズ|TBSラジオ]] |
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*[[文化放送]] |
*[[文化放送]](NRN)(毎月第1週の日曜深夜=月曜未明のクロージング後。ただし、第1週に終夜放送を行う場合は翌週の第2週に実施する場合もある。) |
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*[[ニッポン放送]] |
*[[ニッポン放送]](NRN)(毎週月曜のオープニング、「君が代」演奏後。{{いつ範囲|かつては|date=2019年5月}}日曜深夜のクロージング前に実施していた) |
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*[[エフエム東京 |
*[[エフエム東京]](JFN) |
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*[[長岡移動電話システム|FMながおか]](毎月1日、[[長岡市]]向けは12時30分頃、[[小千谷市]]向けは12時35分頃 |
*[[長岡移動電話システム|FMながおか]](コミュニティFM)(毎月1日、[[長岡市]]向けは12時30分頃、[[小千谷市]]向けは12時35分頃{{efn2|[[小千谷市]]では緊急警報信号でなく自然音を利用したComfis方式のラジオを配布しているため({{PDFlink|[http://www.city.ojiya.niigata.jp/upload/1/13_20120525.pdf 「市報おぢや」平成24年5月25日号お知らせ版]|1678 [[キビバイト|KiB]]}}2ページ)、小千谷市向けは緊急警報信号を使用していない可能性もある。}}) |
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*[[エフエムとおかまち]](毎月第1月曜日 14時から) |
*[[エフエムとおかまち]](コミュニティFM)(毎月第1月曜日 14時から) |
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*[[エフエム雪国|FMゆきぐに]](毎月1日(1月は年始明けの月曜日)11時53分から約2分間) |
*[[エフエム雪国|FMゆきぐに]](コミュニティFM)(毎月1日(1月は年始明けの月曜日)11時53分から約2分間) |
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*信越放送 |
*信越放送(JRN・NRN) |
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*[[エフエムとうみ]](毎月1日 12時40分から13時の間) |
*[[エフエムとうみ]](コミュニティFM)(毎月1日 12時40分から13時の間) |
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*山梨放送 |
*山梨放送(JRN・NRN) |
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*新潟放送 |
*新潟放送(JRN・NRN) |
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*北陸放送(JRN・NRN)(毎月第1日曜の放送終了直前) |
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*北陸放送 |
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*静岡放送 |
*静岡放送(JRN・NRN) |
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*[[静岡エフエム放送 |
*[[静岡エフエム放送]](JFN)(毎月第1金曜日 10時7分頃から) |
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*[[CBCラジオ |
*[[CBCラジオ]](JRN)(毎週月曜オープニングに内包。[[CBCテレビ]]では実施していない) |
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*[[東海ラジオ放送|東海ラジオ]] |
*[[東海ラジオ放送|東海ラジオ]](NRN) |
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*[[京都放送]] |
*[[京都放送]](NRN)(テレビでは実施していない) |
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*[[MBSラジオ |
*[[MBSラジオ]](JRN・NRN) |
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*[[朝日放送ラジオ]](JRN・NRN)(毎月第1火曜日4時34分に放送) |
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*[[ABCラジオ|朝日放送]] |
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*[[大阪放送|ラジオ大阪]] |
*[[大阪放送|ラジオ大阪]](NRN) |
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*四国放送 |
*四国放送(JRN・NRN) |
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*[[エフエム小国]]([[熊本県]][[阿蘇郡]][[小国町 (熊本県)|小国町]]) |
*[[エフエム小国]](コミュニティFM)([[熊本県]][[阿蘇郡]][[小国町 (熊本県)|小国町]]) |
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=== 過去に実施していた民放局 === |
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*[[北日本放送]](テレビ・ラジオとも実施) |
*[[北日本放送]](テレビ・ラジオとも実施) |
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*[[福井放送]](テレビ・ラジオとも実施。テレビでは毎月1回、日曜のクロージング後に実施していた)。 |
*[[福井放送]](テレビ・ラジオとも実施。テレビでは毎月1回、日曜のクロージング後に実施していた)。 |
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:※上記2局ともテレビは2011年7月24日のアナログ放送終了をもって、ラジオは2011年12月31日をもってそれぞれ運用を終了した。<ref>北日本放送、福井放送各ホームページで確認済み。</ref> |
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※上記2局ともテレビは2011年7月24日のアナログ放送終了をもって、ラジオは12月31日をもってそれぞれ運用を終了した<ref>北日本放送、福井放送各ホームページで確認済み。</ref>{{信頼性要検証|date=2023-01-05}}。
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=== 補足 === |
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*試験放送の画面は20年以上前の古い映像を使用している局も多い。<ref>青森放送テレビでは、2010年7月から1年間、画面サイズ変更に伴い、画面・テロップ類が一新された。</ref> |
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*緊急警報放送システムが運用されているテレビ局では、青森放送が唯一、週一ペースで試験放送を実施していたが、アナログ放送終了でテレビでの試験放送を終了した。 |
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== 受信機 == |
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=== 緊急警報放送の実際 === |
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アナログ放送の対応機種は各社から計10種類程度は発売されたが、ほとんど普及しなかった。最後まで残っていた[[パナソニック]]RF-U99-Kも2004年で生産を打切り、市場在庫からも一旦姿を消した |
アナログ放送の対応機種は各社から計10種類程度は発売されたが、ほとんど普及しなかった。最後まで残っていた[[パナソニック]]RF-U99-Kも2004年で生産を打切り、市場在庫からも一旦姿を消した。のちに2007年6月10日より地震・津波などの災害時のFM緊急警報放送に対応したFM/AM2バンドラジオ﹁RF-U350﹂が改めて発売された。また2010年8月30日には、FMラジオ放送による緊急警報放送と[[緊急地震速報]]の両方に対応した地震津波警報機﹁EWR200﹂が[[ユニデン]]から発売された。他にはエフ・アール・シーが、FMラジオによる緊急警報放送・緊急地震速報、果ては[[市町村防災行政無線]]同報系︵アナログ無線のみ。デジタル無線は非対応︶までが受信出来る特定小電力トランシーバー︵同社では﹁防災ラジオ﹂と称している︶﹁FC-R119D﹂を発売している。
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=== 低い普及率と課題 === |
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デジタル放送対応チューナーは、緊急警報放送の試験信号を受信しても受信した旨の警告文を表示したり、お知らせ項目に記録を残さない。緊急警報放送の本番信号︵地震や津波︶を受信しても、待機から自動的に起動したり、視聴中に特定のチャンネルに切り替える旨の告知文を表示させるかどうかは各メーカーの判断︵仕様︶に委ねられているので購入した機器が必ず動作するなどと過度の期待は持たない方が良い︵アナログ式専用受信機は試験放送を確認すると確認音と一定時間確認[[ランプ]]の点灯で報知するため確認できるが、デジタルチューナーにこの確認機能は実装されていない︶。<ref>外部リンクの﹁NHK放送受信相談室‥緊急警報放送﹂に︵※信号受信によって自動的に起動します︶と書かれているがデジタルテレビ等の受信機すべてが動作するわけではないため再確認する必要あり。</ref>
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2001年末の段階でテレビ・ラジオの対応機種の出荷台数は計50万台であり、普及率約0.2%、500台に1台にとどまっている<ref>[[#asahi060820|朝日新聞、2006年8月20日。]]</ref>。なお、[[#cbwkg4-4|中央防災会議︵2012年︶]]の資料における対応受信機の推定普及台数は、テレビが400万台、ラジオが50万台となっている。同資料は普及率が低迷する原因として、[[待機電力]]がかかることや、﹁緊急警報放送への対応﹂が商品価値にはほとんど資さないことなどを挙げている。
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緊急警報放送により自動的に受信機が起動するということは連続して待機し続けることである。つまりこれは放送を復調する受信部と緊急警報信号の特殊なパターンと一致するか判断する解析部に常時通電しておく事になるのであるが、しかしアナログ式受信機の待機電力は一般的な電化製品や映像機器より低く、これは超低消費電力と宣伝している最新機器に匹敵するほどの低消費電力である。 |
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NHKで緊急警報放送の本放送が行われる場合は、[[衛星放送]]も含めたテレビ・ラジオ全チャンネルを使って情報が伝達される︵[[サイマル放送]]も参照。この場合、テレビ副音声と[[NHKラジオ第2放送|ラジオ第2放送]]は[[外国語放送]]︵[[英語]]、[[中国語]]、[[朝鮮語]]、[[ポルトガル語]]の4か国語で放送︶となる。7つのチャンネルを用いて全国に中継されるため、'''七波全中'''という別名で呼ばれることがある︵[[廣井脩]]﹁災害情報論﹂︶。[[NHKワールド]]のテレビ・[[NHKワールド・ラジオ日本|ラジオ]]の放送も含まれるが、信号音はラジオ放送のみに流れる<ref>2011年4月7日発生の宮城県沖の地震による津波警報発令時は[[NHKワールド#NHKワールド・プレミアム|NHKワールド・プレミアム]]でも終了時の信号音のみそのまま流れた︵発令時は独自の局内回線を受けていたため信号音は流れていなかったが、数分後に[[関東地方]]のデジタル総合テレビの放送回線に切り替わり、地震速報テロップ・発令域テロップおよび逆L字画面による被害関連情報がそのまま流れていたため︶</ref>︶。しかし、試験放送を行う民放各局であっても、津波警報等が発表されても第2種開始信号等の緊急警報信号を送出することは事実上ないため︵[[コミュニティ放送]]を除く︶、手動で放送局を設定できる機種を持っている場合は、NHKに合わせておくことが大切である。
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現在販売中のアナログ式地震津波警報機︵緊急警報放送と緊急地震速報の両方に対応した超短波FM放送専用受信機︵取扱説明書に監視時の消費電力約1.0W記載、品番EWR200、ユニデン製︶の年間電気使用料は約193円、過去に販売された中で代表的なものとして緊急警報放送受信機︵NHK緊急警報放送専用アナログテレビとFM放送対応、取扱説明書に監視時の消費電力約AC0.3Wの記載、品番RF-K1、パナソニック製︶は約58円である。家電業界がカタログ表示に用いる全国10電力会社平均単価︵1kWh=22円、月間使用量295kWh/月の場合、税込︶を年間電気使用量の換算根拠とした。デジタル放送対応チューナーは、緊急警報放送の試験信号を受信しても受信した旨の警告文を表示したり、お知らせ項目に記録を残さない。緊急警報放送の本番信号︵地震や津波︶を受信しても、待機から自動的に起動したり、視聴中に特定のチャンネルに切り替える旨の告知文を表示させるかどうかは各メーカーの判断︵仕様︶に委ねられているので購入した機器が必ず動作するなどと過度の期待は持たない方が良い{{efn2|アナログ式専用受信機は試験放送を確認すると確認音と一定時間確認[[ランプ (光源)|ランプ]]の点灯で報知するため確認できるが、デジタルチューナーにこの確認機能は実装されていない。[[#外部リンク]]の﹁NHK放送受信相談室‥緊急警報放送﹂に︵※信号受信によって自動的に起動します︶と書かれているが、デジタルテレビなどの受信機すべてが動作するわけではないため、再確認する必要がある。}}。
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民放では、津波警報の発表で緊急警報放送を送出することはほとんどないが、2010年2月と2011年3月の大津波警報発表時には、ほとんどの民放でも緊急警報放送を実施した。しかし、日頃からの運用例がないことなどから[[放送事故]]が発生しており、特にフジテレビではアニメ番組中だったものの、音声が出なかったり不要音が発生したりなどした。また、終了信号を当日夜まで送出しなかった放送局も存在した︵終了信号は、遅くとも15分以内に送出することが定められている︶。
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== 第2種信号での運用 == |
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2011年3月の東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)で大津波警報が発表された際には、[[岩手めんこいテレビ]]や[[ミヤギテレビ]]、[[テレビユー福島]]といった東北各局はもちろんのこと、NHK・テレビ朝日・テレビ東京などが緊急警報信号を発信した。 |
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NHKで緊急警報放送の第2種信号運用︵大津波・津波警報︶が行われる場合は、[[衛星放送]]も含めたテレビ・ラジオ全チャンネル︵[[NHK総合テレビジョン|G]]・[[NHK教育テレビジョン|E]]・[[NHK BS|BS]]・BS103ch︵旧[[NHK BSプレミアム|BSP]]︶・[[NHK BSプレミアム4K|BSP4K]]・[[NHK BS8K|BS8K]]・[[NHKラジオ第1放送|R1]]・[[NHKラジオ第2放送|R2]]・[[NHK-FM放送|FM]]︶を使って情報が伝達される︵[[サイマル放送]]も参照。この場合、テレビ副音声とR2は[[外国語放送]]︵[[英語]]、[[中国語]]、[[朝鮮語]]、[[ポルトガル語]]の4か国語で放送︶となる。全ての波を、用いて'''全'''国に'''中'''継されるため﹁全波'''全中'''﹂という別名で呼ばれることがある︵[[廣井脩]]﹁災害情報論﹂︶。[[NHKワールド]]のテレビ・[[NHKワールド・ラジオ日本|ラジオ]]の放送も含まれるが、信号音はラジオ放送のみに流れる{{efn2|2011年4月7日発生の宮城県沖の地震による津波警報発表時は[[NHKワールド#NHKワールド・プレミアム|NHKワールド・プレミアム]]でも終了時の信号音のみそのまま流れた︵発表時は独自の局内回線を受けていたため、信号音は流れていなかったが、数分後に[[関東地方]]のデジタル総合テレビの放送回線に切り替わり、地震速報テロップ・発表域テロップおよび逆L字画面による被害関連情報がそのまま流れていた︶。}}︶。
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緊急警報放送の第2種信号放送が行われる間は、Gの内容を原則としてそのまま放送する。ただし、Gの場合には地域によってローカルニュース差し替えの場合がある{{efn2|G以外の各波では、関東地方及び関東甲信越ブロック向けのローカルニュースがそのまま流れる。}}。
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=== アナログ放送での緊急警報放送 === |
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アナログ放送では、緊急警報信号は音声信号を使用し、[[デジタル信号]]の﹁1﹂を1024[[ヘルツ|Hz]]の音声信号、﹁0﹂を640Hzの音声信号に[[周波数変調]]したものを使用して64bpsの通信速度で送信されている。そのため緊急警報信号の送出時に受信状態にあれば、専用の受信機がなくても警報信号音を直接耳で識別することができる。
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なお民放各局は、試験放送を行う局であっても、津波警報などが発表されても第2種開始信号などの緊急警報信号を送出しなかった事例が多数あるため([[コミュニティ放送]]を除く)、手動で放送局を設定できる機種の場合はNHKが推奨される。 |
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=== デジタル放送での緊急警報放送 === |
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デジタル放送では、緊急警報信号は緊急警報放送識別子というデータで送信される。その信号を受信した放送局に合わせると、﹁このチャンネルで緊急警報放送が放送されています﹂︵[[シャープ]]製品の場合︶<ref>ソニー社製品では﹁○○○chで緊急警報放送を放送しています﹂と表示される。</ref>というような情報が確認することができる。なお、対応機種はごく限られているため、すべてのデジタル放送受信機で表示されるわけではない。デジタル放送でも、アナログ放送のEWS信号音を[[音声]]信号と見なして放送できることが法律で認められているため、2012年現在、NHKはアナログ版緊急警報放送の信号音を音声として放送している。なお大多数の民放は可聴音を取りやめている。今後変更の可能性もあるため定期的な確認が必要となる。
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民放では、津波警報の発表で緊急警報放送を送出することはほとんどないが、2010年2月︵チリ地震津波︶と2011年3月︵東日本大震災︶の大津波警報発表時には、ほとんどの民放でも緊急警報放送を実施した。しかし、日頃からの運用例がないことなどから一部の局では[[放送事故]]が発生しており、特にフジテレビではアニメ番組中だったものの、音声が出なかったり不要音が発生したりなどした。また東日本大震災の際には、テレビ東京のように本来の第2種開始信号ではなく第1種開始信号を送出した例や、TBSラジオのように終了信号を数十時間に渡り送出しなかった例{{efn2|TBSラジオが2011年3月11日15時23分に送出した第2種開始信号に対する終了信号は、約53時間後の3月13日20時58分に送出された。}}もみられた。
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なおデジタル放送の緊急警報信号は、局によっては「ピロピロ」という信号音がない場合もある。また、[[青森放送]]テレビではアナログ放送でのみ緊急警報放送の試験信号発射を実施し、デジタル放送では実施していない。 |
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== 緊急警報放送の実施例 == |
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=== 受信機の消費電力の問題 === |
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冒頭で述べたように、緊急警報放送は以下の条件のいずれかに該当する場合に行われる<ref name="bqa76"/><ref name="itej61-6-761"/>。 |
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緊急警報放送により自動的に受信機が起動するということは連続して待機し続けることである。これは放送を復調する受信部と緊急警報信号の特殊なパターンと一致するか判断する解析部に常時通電しておくことになるが、アナログ式受信機の待機電力は一般的な電化製品や映像機器より低く、超低消費電力と宣伝している最新機器に匹敵する低消費電力である。 |
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; 1.(大)津波警報が発表された場合 |
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現在販売中のアナログ式地震津波警報機︵緊急警報放送と緊急地震速報の両方に対応した超短波FM放送専用受信機︵取扱説明書に監視時の消費電力約1.0W記載、品番EWR200、ユニデン製︶の年間電気使用量は約193円、過去に販売された中で代表的なものとして緊急警報放送受信機︵NHK緊急警報放送専用アナログテレビとFM放送対応、取扱説明書に監視時の消費電力約AC0.3Wの記載、品番RF-K1、パナソニック製︶は約58円である。家電業界がカタログ表示に用いる全国10電力会社平均単価︵1kWh=22円、月間使用量295kWh/月の場合、税込︶を年間電気使用量の換算根拠とした。
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|||
: [[津波警報・津波注意報が発表された事例の一覧]]を参照 |
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; 2.[[災害対策基本法]]第57条に基づく[[都道府県知事]]や[[市町村長|市町村長(東京特別区の区長を含む)]]からの要請があった場合 |
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:実績なし。 |
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※前述の通り、以前は東海地震の警戒宣言が発令された場合に行われる可能性があったが、結局は実績のないままであった。 |
|||
<!--デジタル式はアナログ式とは比較にならないほど消費電力が高く(アナログ式0.3ワット、デジタル式15ワットと仮定すると約50倍)、専用機や常時待機するデジタルチューナは発売されていない{{fact}}。 |
|||
デジタルチューナには全機種に標準で緊急警報放送を識別する装置が内蔵されていると言われるが、取扱説明書に明記しないメーカーや機種が大半であり非常時に動作する保証は無い{{fact}}。 |
|||
また、民放(日本テレビを除く)はアナログ放送で実施していた試験放送も行わないので、強制的にNHKへ切り替わると言われる緊急警報放送の実施に関して疑問が残る{{fact}}。 |
|||
電源を切りにしたスタンバイ状態で常時待機して動作する製品は発売されていない{{fact}}。また、専用機も発売されていない{{fact}}。 |
|||
携帯電話に超低消費電力の簡易解析装置を内蔵させて、常時受信待機させる計画と実験が行われている{{fact}}が、実用化されていない。--> |
|||
{{節stub}} |
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== |
== 海外の類例 == |
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多くの報道機関で規格化・統一された警報を市民に伝える﹁公衆警報システム﹂は多くの国で普及している。[[Extensible Markup Language|XML]]形式の[[:en:Common Alerting Protocol|Common Alerting Protocol]] (CAP)を用いた警報システムは、アメリカをはじめ、[[カナダ]]、[[メキシコ]]などで運用されている<ref name="nhkbr100403">[[#nhkbr100403|福永、2010年]]</ref>。
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{{要出典|date=2012年2月}} |
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{{百科事典的でない|section=1|type=IINFO|date=2011年6月}} |
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※特記無しの場合津波警報発表による。 |
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#1987年3月18日 - [[宮崎県沖地震]]<!--宮城県沖は誤り--><ref>[http://www.engineer.or.jp/cmty/bousai/BousaiQandA_Ver1_02_20090909A/chap_7/7.6.pdf 防災Q&A地震・津波編] - 日本技術士会</ref> |
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#*最初の緊急警報放送実施。 |
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#1989年11月2日 - [[岩手県沖地震]] |
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#1993年7月12日-13日 - [[北海道南西沖地震]] |
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#*緊急警報放送施行以来、大津波警報が出された初の事例でかつ、警報が間に合わなかった初の事例であり、<!--NHKで-->2度実施<ref>現在、警報・注意報のエリアが拡大される場合は﹁速報字幕﹂で放送される。</ref>された唯一の事例でもある。<!--ニコニコ動画に投稿された当日の動画から-->
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#1994年10月4日 - [[北海道東方沖地震]] |
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#*地震後ほどなくして津波警報発表。北海道南西沖地震の教訓が生き、北海道本土では死者・行方不明者が全く出なかった。 |
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#1994年12月28日 - 平成6年[[三陸はるか沖地震]] |
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#1995年10月19日 - [[奄美大島]]近海の地震 |
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#1996年2月17日 - [[ニューギニア島沖地震]] |
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#*父島で20時15分に1m3cmの津波が観測された事から、北海道・本州・四国の全ての太平洋沿岸、北方四島・伊豆諸島の全ての海岸と東京湾・大阪湾沿岸に津波警報が、壱岐・対馬・五島列島などを含む九州・沖縄︵南西諸島︶・山口県の全ての海岸に津波注意報が発表︵言い換えれば、山口県以東の日本海沿岸と瀬戸内海沿岸以外の全ての海岸が津波警報・注意報の対象︶されたが、大きな被害は発生しなかった。
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#1996年10月19日 - [[日向灘地震]] |
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#1998年5月4日 - [[石垣島南方沖地震]] |
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#2002年3月26日 - [[石垣島]]近海の地震 |
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#*1999年の新体制施行以来初の緊急警報放送。宮古島、八重山諸島に津波警報が発表され2mの津波が予想されたが、地震の原因となった断層の活動が横ずれ型であったために、実際は微弱程度で済んだ。
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#2002年3月31日 - [[台湾]]付近の地震 |
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#*宮古島、八重山諸島に津波警報︵予想1m︶、沖縄本島にも津波注意報︵予想50cm︶が発表されたが、島民の殆どが避難しなかった。事実、津波による大きな被害も発生しなかった。
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#2003年9月26日 - [[十勝沖地震#2003年十勝沖地震|平成15年十勝沖地震]] |
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#*北海道南西沖地震以来の、2mを越える高さの津波が北海道南東部に押し寄せた。津波警報発表にもかかわらず釣りに出ていた2名が津波に飲まれて行方不明になった︵うち1名は[[2005年]]に遺体で発見︶。この2名以外に死者・行方不明者は出なかった。
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#2004年9月6日 - [[紀伊半島南東沖地震]] |
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#*地震は9月5日の19時07分と23時57分に発生。2回目の地震で日付の変わった、翌9月6日0時01分に津波警報が発表されたため緊急警報放送実施。なお1回目の地震でも津波注意報が発表された。
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#2006年11月15日 - [[2006年千島列島沖地震]] |
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#*オホーツク海沿岸で津波予報史上初となる2mの津波予想がされた(実際に観測された最大高の津波は三宅島で観測された80cm。しかしこの津波は津波警報、注意報がすべて解除された後に到達した)。 |
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#2007年1月13日 - [[2007年千島列島沖地震]] |
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#*津波警報発表により、緊急警報放送を実施。予想の1mを超える津波は観測されなかったが、広い範囲で津波が観測された。 |
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#2010年2月27日 - [[沖縄本島近海地震|沖縄本島近海の地震]] |
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#*緊急地震速報が発表された後に沖縄本島地方に津波警報が発表されたため、緊急警報放送を実施した。同日6時30分に発表されていた津波警報は観測された津波は10cm程度と予想されたものよりも小さかったため津波注意報に切り替わった。結果的に津波が発生しにくい横ずれ断層型の地震だったことが判明したため、同日7時に津波注意報は解除された。
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#2010年2月28日 - [[チリ地震 (2010年)|チリ地震]]による津波 |
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#*気象庁は2月28日8時30分に行った記者会見であらかじめ﹁準備が整い次第大津波または津波警報を発表する﹂とした上で、9時33分に青森県太平洋沿岸、岩手県、宮城県に大津波警報を、そのほかの北海道の太平洋沿岸から沖縄県までの太平洋沿岸と東京湾内湾、伊勢・三河湾、岡山県、淡路島南部の内海を含む広い地域に津波警報を発表した。大津波警報を発表したのは1993年の北海道南西沖地震以来17年ぶりで4例目。また、遠地での地震で日本国内に大津波警報を発表したのはこれが初めてのことだった。なお、沖縄県本島地方では偶然にも2日続けて﹁津波警報﹂が発表されたことになった。
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#2010年12月22日 - [[父島]]近海の地震 |
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#*2時28分、震源地に近い小笠原諸島で1mの津波が予想されたため、津波警報が発表された。3時11分、父島二見で最大波高30cmの津波を観測した。3時58分には警報が注意報に切り替えられた。この地震では津波注意報が発令された[[八丈島]]でこの地震では最大である60cmの津波が観測された。
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#2011年3月11日 - [[東北地方太平洋沖地震]] |
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#*14時46分、三陸沖を震源とするM9.0︵第1報の速報値はM7.9︶の巨大地震が発生し、同49分、岩手県 - 福島県の沿岸に大津波警報が発表された。観測された潮位の中で最も高かったのは福島県相馬港で速報段階で7m30cm以上︵後にデータを回収し、実際には9m30cm以上︶の津波を観測。大津波・津波警報・津波注意報は範囲が拡大し、翌12日3時20分までに日本の沿岸部全域に注意報以上の情報が発表された。
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#2011年4月7日 - 宮城県沖の地震 |
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#*23時32分、宮城県沖を震源とするM7.1︵第1報の速報値はM7.4︶の地震が発生︵東北地方太平洋沖地震の余震︶し、23時34分、宮城県に津波警報、青森県太平洋沿岸、岩手県、福島県、茨城県に津波注意報が発令されたが、実際に津波は観測されず、1時間20分ほど経った翌日0時55分、津波警報、注意報は解除された。
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#2011年4月11日 - 福島県浜通りの地震 |
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#*17時16分、福島県浜通りを震源とするM7.0の地震が発生︵こちらも東北地方太平洋沖地震の余震︶。17時18分、茨城県に津波警報、宮城県、福島県、千葉県九十九里・外房に津波注意報が発令。実際に津波は観測されず、18時05分に津波警報・注意報は解除された。
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#2012年7月14日 - [[平成24年7月九州北部豪雨]] |
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#*8時00分、折から停滞した梅雨前線による豪雨のため、熊本県[[小国町 (熊本県)|小国町]]長が杖立地域︵109世帯︶と湯鶴地区︵41世帯︶に[[避難勧告]]を出し、これを伝えるため[[エフエム小国]]が実施。[[大山川#主な支流|杖立川]]が氾濫したものの、結果として同町には[[災害救助法]]が適用されるような大きな被害はなく、同日17時30分に避難勧告は解除された。
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NHKが開発した緊急警報放送の技術は、自動起動が特徴である。1985年に世界で初めて自動起動の警報システムを実現したとして、2016年5月に電気・電子・情報分野の技術的貢献を顕彰する[[IEEEマイルストーン]]に認定されている<ref>「報道発表 [https://www.nhk.or.jp/pr/keiei/shiryou/kaichou/2016/04/002.pdf 世界の放送技術をリードした“ハイビジョン” と “緊急警報放送” が「IEEE マイルストーン」に認定]」、日本放送協会、2016年4月7日付、2023年1月16日閲覧</ref><ref name="ieee16">「[http://www.ieee-jp.org/japancouncil/jchc/adm/milestone/27ewcsbs.pdf IEEE MILESTONE (27)]」、[[IEEE]] Japan Council、2023年1月16日閲覧</ref>。 |
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=== 備考 === |
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かつてNHKでは緊急警報放送の際に、開始と終了を予告していた。つまり、津波警報発表の一報が入ると﹁緊急警報放送です﹂と、今から緊急警報放送が始まることを伝え<ref>NHKでは1993年7月12日の北海道南西沖地震で、22時24分47秒の1回目の緊急警報放送開始時はアナウンスは無く、突然15秒の警報信号音が流され、パープルバックに﹁津波警報(改行)〜緊急警報放送〜﹂の画面テロップが出され、画面右上部に﹁TIDAL WAVE WARNING﹂、画面右下部に﹁NHK﹂とのみ表示し、緊急警報放送終了時は、4回の短い警報信号音に﹁緊急警報放送 終(改行)引き続き関連のニュースをお伝えします。﹂の字幕が出され、0時12分過ぎの2回目の緊急警報放送開始時は[[石澤典夫|緊急ニュースを担当したアナウンサー]]が﹁緊急警報放送です。﹂を2回繰り返しアナウンスしている途中で先述の画面と信号音︵ピロピロ音︶が流れ、終了時には﹁これから出す信号でお宅のテレビやラジオが消えた場合は、改めてスイッチを入れて下さい。﹂のアナウンスを行った後で、終了信号送信と前述のテロップ表示を行った。なお、これ以降もNHKでは﹁緊急警報放送﹂開始前に﹁ただいま、津波警報が出ました。﹂などと実質'''開始を予告する'''ケースが散見される。</ref>放送を開始︵長い信号音、いわゆる﹁長いピロピロ音﹂の発信︶し、終了信号が発信される直前になると﹁緊急警報放送はこれで終了しますが、引き続きテレビやラジオでは津波に関する情報をお伝え致します。これから放送する︵出す︶信号でお宅のテレビやラジオの電源が切れた場合は、改めて電源を入れて頂きますようお願いします﹂と、放送終了の案内︵言い換えれば緊急警報放送受信機を備えている家庭への気配り︶をして終了信号︵短い信号音、いわゆる﹁短いピロピロ音﹂を4回︶を発信していた。しかし1994年以降になると緊急警報放送の開始は唐突︵津波警報が発表されてすぐ︶になり、終了信号を発信する手前に﹁もし次の信号で電源が切れた場合は…﹂の案内も行わなくなった。<!--1993年の北海道南西沖地震で警報が大津波到達に間に合わず未曾有の被害が出た事による緊急性重視や、緊急警報放送受信機がさほど普及していなかった事などさまざまな仮説があるものの、真相ははっきりしていない。-->
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=== ISDBの緊急警報放送:フィリピン、南米諸国など === |
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ラジオでは、各局で開始時にアナウンスが入れられる。東北地方太平洋沖地震の際にはNHKでは﹁気象庁から大津波警報が発令されました。○○︵放送局名︶では只今から、緊急警報放送による﹃○○大津波警報﹄をお伝えします﹂の文言、TBSラジオ・ニッポン放送ではこれに準じたものの後に信号が発信された{{要出典|date=2011年10月}}。
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日本︵NHK︶が中心となって開発したデジタル放送方式の[[ISDB]]のうち、地上放送・衛星放送は緊急警報放送(EWBS)を実施できるよう標準化されている。フィリピンや南アメリカのいくつかの国では、日本の戦略的な技術協力によりEWBSの運用が行われている。これらの例では、日本と異なり文字スーパー表示を採用している{{efn2|映像等とは別に受信した信号により、受信機側で文字を表示する。日本の緊急地震速報での文字スーパーと同じ。}}。最初の緊急情報のみならず防災に関する続報の伝達が重視されるためで、文字情報等の伝達にワンセグの帯域を活用し、単純な警報信号というよりは、CAPや[[Lアラート]]のような防災情報の共通[[プロトコル]]の側面が強い。テレビだけではなく[[デジタルサイネージ]]︵[[電光掲示板]]︶やサイレンとの連動が行われ、一般家庭よりも役場、消防、病院などの公共の場での利用が重視されている。また運用には政府の防災機関が介在する<ref name="ieee16"/><ref name="阪口">阪口安司﹁[https://www.jtec.or.jp/activities/ARIB117ewbs.pdf EWBS 現地適合化ソリューションの考案開発など地デジ日本方式︵ISDB-T︶海外普及活動]﹂︵[https://www.jtec.or.jp/activities/ewbs.html EWBS普及促進活動]︶、一般財団法人 海外通信・放送コンサルティング協力、2022年</ref>。
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[[フィリピン]]ではEWBSの実施体制が整い、2016年から販売するテレビへのEWBS機能の搭載が義務付けられている<ref>「世界情報通信事情 > [https://www.soumu.go.jp/g-ict/country/philippines/index.html フィリピン] > [https://www.soumu.go.jp/g-ict/country/philippines/pdf_contents.html 監督機関・法律・政策等]」、総務省、2023年1月16日閲覧</ref>。 |
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[[ペルー]]ではEWBSの運用が始まり公共施設への受信機設置が進められているが、未だ放送設備のデジタル化が途上にある<ref name="阪口"/>。 |
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[[エルサルバドル]]、[[コスタリカ]]、[[ニカラグア]]では共通仕様でEWBSによる[[地震警報システム|緊急地震速報]](EEW)が試験導入されている<ref name="阪口"/>。 |
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=== アメリカ合衆国 === |
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{{main|緊急警報システム}} |
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[[アメリカ合衆国]]では、[[緊急警報システム]]として1950年代より多数の放送局に統一化された形式で警報を伝達するシステムが構築され、2012年現在は第3世代の[[:en:Emergency Alert System|Emergency Alert System]] (EAS)が整備され、全米のテレビ・ラジオ局を対象にしている。国家レベルの警報発信時には[[アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁|緊急事態管理庁]](FEMA)経由で国内基幹放送局に、州や郡レベルの警報発信時には州レベルの放送局に、それぞれ警報を伝達、そこから各支局に伝達して放送内容をコントロールする。ただし、日本の緊急警報放送のように受信機を強制起動するシステムではなく、合衆国政府や州政府が発信する統一形式の情報を各放送局に送り、自動化された警報文を字幕や音声で伝えるものである<ref name="nhkbr100403"/>。
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1971年2月20日現地時間午前9時30分頃、コロラド州シャイアンマウンテンの空軍がテスト用と誤って全米のテレビやラジオの放送局へ本物のテープを流してしまい、後にAPワイヤ(現在の[[AT&T]])からの情報で誤報と解りすぐに訂正され通常放送に戻ったが一時騒然となった。この誤報に関わった空軍のスタッフは責任を問われて解雇されている<ref>https://www.nicovideo.jp/watch/sm12336592</ref>。 |
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*第1世代 : [[:en:CONELRAD|CONELRAD]] (<u>Con</u>trol of <u>El</u>ectromagnetic <u>Rad</u>iation) - [[ソビエト連邦|ソ連]]による核攻撃への対策の1つとして、[[ハリー・S・トルーマン|トルーマン]]大統領の指示で1951年に構築された。国家レベルの有事を想定したもので、空軍から専用電話でラジオ基幹局に伝えられた後、各支局に伝達し、そこから警報を放送する方式をとっていた<ref name="nhkbr100403"/>。 |
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*第2世代 : [[:en:Emergency Broadcast System|Emergency Broadcast System]] (EBS) - テレビ局も参加。政府機関から専用回線で連絡を受けた基幹局が規格化された可聴域の警報信号を放送、各地方局がそれを復調してそれぞれ放送している番組を中断、警報を放送し、準備ができ次第大統領のメッセージを伝えるしくみであった。当初は国家レベルの有事を対象としていたが、後期には各地方の非常事態や気象の警報などにも活用されていた<ref name="nhkbr100403"/>。 |
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*第3世代 : Emergency Alert System (EAS) - 警報信号がデジタル符号化され、番組の中断や警報文の放送が自動化された。国家有事のほか、各州や郡単位の非常事態や気象警報、児童誘拐情報([[アンバーアラート]])などを対象としている<ref name="nhkbr100403"/>。 |
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*(第4世代) : EAS、[[携帯電話]]や[[無線呼び出し|ポケットベル]]などを対象とした[[:en:Commercial Mobile Alert System|Commercial Mobile Alert System]](CMAS)、[[アメリカ海洋大気庁|NOAA]]の[[:en:NOAA Weather Radio|気象ラジオ放送]]などを統合した[[:en:Integrated Public Alert and Warning System|Integrated Public Alert and Warning System]] (IPAWS)に移行する計画がある。各機関から放送局への電文を[[Extensible Markup Language|XML]]形式の[[:en:Common Alerting Protocol|Common Alerting Protocol]] (CAP)に統一し、"Aggregator"と呼ばれる中間機関が情報を一本化して伝達精度を高める仕組み。一部で試行が行われている<ref name="nhkbr100403"/>。 |
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=== イギリス === |
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[[イギリス]]には緊急警報放送に近い「Protect and Survive(プロテクト・アンド・サバイヴ:防護と生存)<ref>[https://www.slideshare.net/kumicit/protect-and-survive 防護と生存(日本語訳版)]</ref>」という非常事態用マニュアルが存在し、東西[[冷戦]]時の[[1970年代]]から[[1980年代|80年代]]まで冊子がイギリス国民に配布されたほか、[[英国放送協会|BBC]]によりテレビ放映されていた{{efn2|映像構成や内容が不気味であるため、イギリスには「Protect and Survive」に恐怖心を覚えている世代が存在するという。}}。[[核攻撃]]時の[[避難]]方法から犠牲者の[[死体]]処理まで幅広くマニュアル化されている。 |
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== 脚注 == |
== 脚注 == |
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<references /> |
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=== 注釈 === |
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=== 出典 === |
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== 参考文献 == |
== 参考文献 == |
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* {{ |
* {{Anchors|kokubun2006}}国分秀樹、伊藤泰宏「[https://doi.org/10.3169/itej.60.138 小特集 地上デジタル放送のワンセグサービス 6. 期待されるサービス]」[[映像情報メディア学会]]『映像情報メディア学会誌』 2006年 60巻 2号 p.138-142, {{doi|10.3169/itej.60.138}}。 |
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* {{Anchors|itej61-6-761}}伊藤泰宏「[https://doi.org/10.3169/itej.61.761 知っておきたいキーワード 第18回 緊急警報放送]」 映像情報メディア学会 『映像情報メディア学会誌』 2007年 61巻 6号 p.761-763, {{doi|10.3169/itej.61.761}}, {{NAID|110006854628}}。 |
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* {{Anchors|itej62-5-666}}田口誠「[https://doi.org/10.3169/itej.62.666 緊急警報放送によるワンセグ端末の自動起動]」 『映像情報メディア学会誌』2008年 62巻 5号 p.666-669, {{doi|10.3169/itej.62.666}}, {{NAID|110006855201}}。 |
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* {{Anchors|nhkbr090904}}福長秀彦「{{PDFLink|[https://www.nhk.or.jp/bunken/summary/research/report/2009_09/090904.pdf 警報伝達と携帯ネットワーク(下)~公衆警報システムへの新展開~]}}」[[NHK放送文化研究所]]『放送研究と調査』2009年9月号、38-50ページ、2009年, {{naid|110009838566}}。 |
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* {{Anchors|nhkbr100403}}福長秀彦「{{PDFLink|[https://www.nhk.or.jp/bunken/summary/research/report/2010_04/100403.pdf 公衆警報の様式統一と放送~米国のCAP 導入と気象庁XML ~]}}」NHK放送文化研究所『放送研究と調査』2010年4月号、36-51ページ、2010年 |
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* {{Anchors|bqa76}}「{{PDFLink|[http://www.engineer.or.jp/cmty/bousai/BousaiQandA_Ver1_02_20090909A/chap_7/7.6.pdf 緊急警報放送とは?]}}」日本技術士会『防災Q&A』第7章第6項、2012年12月22日閲覧。 |
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* {{Anchors|cbwkg4-4}}﹁{{PDFLink|[https://www.bousai.go.jp/jishin/tsunami/hinan/4/pdf/4.pdf 資料4情報伝達に関する技術・システム︵追加︶]}}﹂[[中央防災会議]] 災害時の避難に関する専門調査会 津波防災に関するワーキンググループ第4回会合、2012年3月26日、2012年12月22日閲覧。
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* {{Anchors|asahi060820}}﹁[http://www.asahi.com/culture/tv_radio/TKY200608190404.html 自動電源で受信の緊急警報放送、空回り 対応機種わずか]﹂[[朝日新聞]]、2006年08月20日、電子版2012年12月22日閲覧。
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* 「[https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h03/html/h03b0515.html 資料5-15 緊急警報放送システムの実施状況]」[[総務省]]『平成3年版 通信白書』 - 平成2年(1990年)度末現在の緊急警報放送実施事業者と放送媒体一覧 |
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** 「[https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h07/html/h07b0215.html 資料2-15 緊急警報放送システムの実施状況]」『平成7年版 通信白書』 - 平成6年(1994年)度末現在の緊急警報放送実施事業者数 |
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== 関連法令 == |
=== 関連法令 === |
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* {{Egov law|325M50080000018#60|無線設備規則(昭和25年電波監理委員会規則第18号)第9条の3 - 緊急警報信号発生装置}} |
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* [https://www.tele.soumu.go.jp/horei/law_honbun/72103000.html 昭和60年6月1日郵政省告示第405号 無線設備規則第九条の三第五号の規定に基づく緊急警報信号の構成] - アナログ方式のデータフォーマット(総務省電波利用ホームページ 総務省電波関係法令集) |
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* [[無線局運用規則]]第138条の2 - 使用要件 |
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* [https://www.tele.soumu.go.jp/horei/law_honbun/72ab2147.html 平成23年6月29日総務省告示第304号 標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式第十三条第三項等の規定に基づくTMCC情報の構成] - デジタル方式のデータフォーマット(同上) |
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== 関連項目 == |
== 関連項目 == |
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* [[報道特別番組]] |
* [[報道特別番組]] |
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* [[緊急地震速報]] |
* [[緊急地震速報]] |
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* [[緊急告知FMラジオ]] |
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* [[アンバーアラート]] |
* [[アンバーアラート]] |
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* [[全国瞬時警報システム]] |
* [[全国瞬時警報システム]] 通称:J-ALERT(ジェイアラート) |
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== 外部リンク == |
== 外部リンク == |
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* [ |
* [https://www.nhk.or.jp/faq-corner/3tr_jushin/01/03-01-15.html 緊急警報放送とはどのようなものか。受信する方法を知りたい]、[[日本放送協会]] (NHK) |
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* {{Wayback|url=http://ja.bousai.wikia.com/wiki/%E7%B7%8A%E6%80%A5%E8%AD%A6%E5%A0%B1%E6%94%BE%E9%80%81 |title=緊急警報放送|date=20150603012923}}、防災情報研究 Wiki、[[ウィキア]] |
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<!--* [http://www.geocities.co.jp/Technopolis/1549/kinkei.htm 緊急警報放送(EWS)] 一般の解説サイト--> |
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{{日本の防災情報}} |
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[[Category:日本の防災]] |
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[[de:SatWaS]] |
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[[ru:Система экстренного оповещения]] |
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[[th:อิเมอร์เจนซีอเลิร์ตซิสเต็มส์]] |
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[[zh:紧急警报广播]] |
2024年6月25日 (火) 09:36時点における最新版
概要[編集]
該当する地域の住民の生命・財産の保護のため、放送局が緊急警報信号︵Emergency Warning Signal, 略称‥EWS[2]︶と呼ばれる特別な信号を前置したうえで臨時に行う放送であり、1985年9月1日から日本放送協会 (NHK) および13の民間放送局で導入を開始した[3][4]。また、NHKでは同日に初めての試験放送を実施している[5]。 以下の条件のいずれかに該当する場合に行われる︵放送法施行規則第82条[注 3]および無線局運用規則138条の2に規定している[6][7]。 ●津波警報・大津波警報が発表された場合 ●災害対策基本法第57条に基づく都道府県知事や市町村長︵東京特別区の区長を含む︶からの要請があった場合 ※かつては東海地震の警戒宣言が発令された場合においても行われる可能性があった。 緊急警報放送の受信に対応した受信機は、待機状態でも緊急警報信号を受信するための回路を作動させており、緊急警報信号を受信した際にはただちに電源をオンにして放送の受信状態に移行する。これにより、緊急警報放送の開始時に受信機の電源がオフの状態であったとしても、放送を受信することが可能である[6]。 緊急警報信号の形式はアナログとデジタルで異なる。アナログ放送では音声に周波数偏移変調 (FSK)[注 4]の警報信号を多重するが、1024または640Hzの可聴音であるため、耳で聞き取ることができる︵俗に﹁ピロピロ音﹂と称される︶。一方、デジタル放送では放送波の中の制御信号︵音声などには変換されない︶に織り込まれているため、聞き取ることはできない[7]。ただし、デジタル放送では緊急警報放送を受信して自動で電源が入った後には、メッセージ︵﹁緊急警報放送が放送されています﹂︶が表示されるだけで警報音が鳴らない機種がほとんどのため、NHKではデジタル放送でもアラーム代わりとして信号音を送出している。 放送の内容は通常の災害報道であり、安否情報や火の元の安全を呼びかける放送、津波の到達が予想される場合は警報・注意報の発表状況、津波の到達予想時刻などが繰り返し放送される。信号[編集]
緊急警報信号の種類[編集]
緊急警報放送の開始・終了の際に使用される緊急警報信号には第1種開始信号、第2種開始信号、終了信号の3種ある[6]。 ●第1種信号は 各自治体︵都道府県、並びに市区町村︶の首長から避難指示や緊急安全確保の発動がなされた場合などに送信される︵第1種、第2種ともに約16秒間鳴らされる︶。ローカル放送で行われると推測される[要出典]が運用実績がない。 ●第2種信号は (大)津波警報が発表された時のみ送信される。第1種信号は強制的に動作するが、第2種信号は受信側で動作させない設定が可能である︵特に、海岸や川の河口から遠く離れている地域や内陸の地域︶。NHKでは全国放送で実施されている。 ●終了信号は、第1種開始信号や第2種開始信号が送信された場合、すみやかに送信される︵おおむね10分以内であり、信号音は2秒間で4回鳴らされる︶。 ●試験信号は、終了信号と同一であるが開始信号を送信することなく終了信号のみが送信された場合を意味しており、受信機が正常に動作するかを確認するための信号である︵事実上、緊急警報放送の定期放送ともされている︶。アナログ放送[編集]
アナログ放送では、音声搬送波にデジタルの警報信号を多重して送信される。開始信号が96ビット・終了信号が192ビットの長さ、通信速度64bps︵よって、開始信号は1.5秒間、終了信号は3秒間︶で、開始/終了、地域区分、日付や時間を示す情報が織り込まれている。この信号の情報は、FSK変調[注 4]により、﹁1﹂を1024Hzの音声信号、﹁0﹂を640Hzの音声信号とするデジタル信号に変換されて音声搬送波に多重され、送信される[7]。対応する受信器︵テレビ︶はこれを復調して信号を検出する回路を持っており、信号に応じてスイッチを入れるなどの動作をする[8]。なお、開始信号では受信確率が高まるよう4 - 10回、終了信号は2 - 4回繰り返される[7]。デジタル放送[編集]
デジタル放送では、制御信号の緊急警報放送識別子というデータで送信される。具体的には、伝送制御信号TMCC (Transmission and Multiplexing Configuration and Control) の中の﹁起動制御信号﹂︵起動フラグ︶と、MPEG-TS信号のPMT (Program Map Table) の緊急情報記述子の中の信号、2種類を用いる。起動制御信号は全204ビットあるTMCCビット列の中の26番目に設定されており、これが﹁1﹂のときが緊急警報放送﹁放送中﹂、﹁0﹂の時が終了・通常放送中である。緊急情報記述子の中の関連する部分は、﹁1﹂﹁0﹂で放送中か否かを表す"start_end_flag"︵1ビット︶、第1種/第2種種別を示す符号︵1ビット︶、間に予備ビット︵6ビット︶を挟み、地域符号の長さを示す符号︵8ビット︶、地域符号︵12ビット︶から構成される。受信機は起動制御信号を常時監視し、﹁1﹂となったら次は"start_end_flag"を監視し、これも﹁1﹂となったら緊急警報放送の受信を開始する。また、"start_end_flag"が﹁0﹂になるか起動制御信号が﹁0﹂になれば、受信を終了する。この信号は理論上はワンセグでも受信でき、現状機種は対応していない︵ただし、ワンセグ対応携帯電話は一部機種を除いてエリアメールで代用可能︶が、その手法の検討がいくつか行われている[7][9][10]。 その信号を受信した放送局に合わせると、﹁このチャンネルで緊急警報放送が放送されています﹂︵シャープ製品の場合︶[注 5]というような情報が確認することができる。なお、対応機種はごく限られているため、すべてのデジタル放送受信機で表示されるわけではない。デジタル放送でも、アナログ放送のEWS信号音を音声信号と見なして放送できることが法律で認められている。地域符号[編集]
緊急警報信号には、特定の県にだけ警報を発する﹁県域符号﹂、より範囲の広い﹁広域符号﹂、全域に発する﹁地域共通符号﹂がある[7]。放送の制限[編集]
緊急警報放送はその役割から、放送法施行規則第82条及び無線局運用規則第138条に、規定された理由以外での使用をしてはならないとしている。しかしながら、2010年3月7日に放映された﹃サンデーモーニング﹄ (TBS) において、前週の2010年2月28日に放映した内容を録画放映した際に、チリ地震による大津波警報・津波警報・津波注意報が日本各地に発表されたときの緊急警報放送が入ったままのVTRを放映し、一部受信機が動作した事例が存在する。この事例では番組終了間際に終了信号の送信が行われた[11]。 2023年12月2日︵日本時間︶23時37分頃にフィリピン付近で発生した地震で、23時56分に日本の太平洋沿岸に津波注意報が発表されたが、3日0時のNHKニュースで、誤って緊急警報放送の開始信号を送出、直ちに終了信号を発するトラブルがあった。試験信号放送[編集]
![]() |
「今から、緊急警報放送の試験信号をNHKから放送します。緊急警報受信機をお持ちの方は、受信機が信号を正しく受信するかどうか確かめてください」 (信号音:終了信号と同じく2秒間で4回鳴らされる) |