利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2023年12月1日～12月4日

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12月1日

●ロシア・ウクライナ・ベラルーシ関連︵cf. ウクライナ侵攻 (2022年)、ウクライナ全土爆撃、2023年ウクライナの反転攻勢︶
●ウラジーミル・プーチン大統領が兵員を15％︵約17万人︶増員する大統領令に署名、ロシア軍は﹁常備軍の増強は、特別軍事作戦と北大西洋条約機構︵NATO︶の継続的な拡大に伴い、わが国に対する脅威が拡大しているため﹂であり﹁NATOの侵略的活動﹂に対する﹁適切な﹂対応だと説明しているほか徴兵制の変更や新たな動員は計画していないという

●ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官がガザ地区での戦闘休止合意が同日失効しイスラエル軍がガザへの爆撃を再開したことを受け﹁人道的戦闘休止が再延長されるという知らせを聞くことをもちろん望んでいた﹂と話した上でロシア国籍の人質の解放に向け﹁努力を継続していく﹂との方針を示す

●ロシア大統領府がプーチン大統領が軍人を最大132万人に増やす大統領令に署名したと発表、従来より最大17万人の増員となりロシア国防省は﹁軍の正規兵力増加は特別軍事作戦と北大西洋条約機構︵NATO︶の拡張に伴うわが国への脅威拡大によるものだ﹂と説明するとともに兵士増員は契約軍人の採用によるもので、大幅な徴兵拡大や新たな動員を行う計画はないとしている

●ロシア政府がバレエやオペラの殿堂であるモスクワのボリショイ劇場のウラジーミル・ウリン総支配人︵76︶が退任し後任にプーチン大統領と親交のある世界的指揮者ワレリー・ゲルギエフ︵70︶を充てる人事を発表、ウリンはウクライナ侵攻開始直後に反戦を訴える書簡に署名している一方でゲルギエフはサンクトペテルブルクのマリインスキー劇場で芸術監督兼総支配人を務めており異例の兼任となる

●アメリカ合衆国関連
●国家安全保障会議︵NSC︶のカービー︵ジョン・カービー︶戦略広報調整官がガザ地区での人道的戦闘中止が延長されなかったのはハマースが人質リストを提出しなかったためでハマースに責任があると非難︵cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争︶

●鹿児島県・屋久島沖で米空軍輸送機オスプレイ︵CV22︶が墜落した事故を受け米国防総省のシン副報道官が声明を出し﹁米国にとって軍人と日本社会の安全は最優先事項だ﹂と強調するとともに﹁事故を起こしたCV22の部隊は飛行活動を行っていない﹂と指摘し日本に配備されている別の型式のオスプレイに関して﹁全てが徹底した整備と安全点検を行ってから運用されている﹂と飛行継続に理解を求め﹁われわれは既に日本のパートナーと事故に関する情報共有を始めており、今後も適時、透明性の高い方法で共有することを約束する﹂と表明︵cf. 屋久島沖米軍オスプレイ墜落事故︶

●米・英・オーストラリアの各国防相が3カ国の安全保障枠組み﹁AUKUS﹂の会合をカリフォルニア州で開催、会合にはロイド・オースティン米国防長官・英国のグラント・シャップス国防相及び豪州のリチャード・マールズ各国防相が出席しオースティンは会合後の記者会見で﹁インド太平洋の共通のビジョンの実現に向け、われわれは日増しに協力を深めている﹂と述べた

●ドナルド・トランプ前米大統領が2020年大統領選の敗北を覆そうとしたとして起訴された事件で首都ワシントンの連邦地裁が在任中に弾劾され有罪判決を受けない限り刑事訴追を免れると訴えたトランプの主張を﹁大統領の地位は一生分の﹃収監回避パス﹄を与えるわけではない﹂﹁︵大統領職を退き不起訴特権を失ったあとは︶在職中の犯罪行為について処罰の対象となり得る﹂として退ける判断を下す

●バイデン米政権が電気自動車︵EV︶を対象とした最大7500ドル︵約110万円︶の購入支援策について中国・北朝鮮・イラン・ロシアの企業が生産した電池部材や重要鉱物を使っている場合は除外する方針を発表、電池は2024年から適用し重要鉱物は2025年から適用するという

●米検察当局が2020年にミネソタ州で黒人男性ジョージ・フロイドを死亡させた白人の元警察官のデレク・ショービン受刑者を前月24日にアリゾナ州トゥーソンの連邦矯正施設の図書館で襲撃し刃物で22回刺したとしてジョン・ターサック︵John Turscak︶受刑者︵52︶を殺人未遂などの罪で訴追したと発表、ターサックはBLM運動の喚起が目的であり刑務官に対して﹁直ちに止められなかったら殺していただろうと供述した﹂と語ったとされる

●ニューヨークの国連本部で開かれていた核兵器禁止条約の第2回締約国会議が﹁核兵器は言いようのない苦しみと死をもたらす﹂﹁核リスクの増大と核抑止の永続を傍観しない﹂と誓う政治宣言を採択し5日間の日程を終えて閉幕、このほか条約が定める被害者救済や環境回復に取り組むため2022年6月の第1回会議で提案された﹁信託基金﹂設立についてカザフスタンで2025年3月3～7日に開催される次回会議までに勧告をまとめることで合意した、議長を務めたメキシコのデラフエンテ︵フアン・ラモン・デ・ラ・フエンテ、Juan Ramón de la Fuente︶前国連大使は閉幕後に記者会見し﹁世界に対して明確なメッセージを発信できた。より安全な世界を実現する唯一の方法は、核兵器の禁止だ﹂と強調した
●会議に合わせて広島の被爆者でカナダ在住のサーロー節子︵91︶が核兵器禁止条約に不参加の日本政府に対する﹁いら立ちと憤りの声を上げ続ける必要がある。闘いは続いている﹂﹁広島選出の岸田文雄首相は︵核なき世界実現へ︶全力を尽くすと言っているが、本気か疑わしい﹂﹁︵日本のNPT含め︶核禁条約を機能させるために、できる限りのことをしなくてはならない﹂と語る

●ベンチャー企業の世界一を競うコンテスト﹁スタートアップワールドカップ︵Ｗ杯︶﹂第5回大会の決勝がサンフランシスコで開かれ人工知能︵AI︶でインフルエンザの診断を補助する医療機器を手掛ける﹁アイリス﹂︵東京都︶が優勝、同社は100万ドル︵約1億4700万円︶の投資を受けられる副賞を手にした

●1981年に米最高裁初の女性判事に指名され就任したサンドラ・オコナー︵93︶が死去

●俳優のマコーレー・カルキンがハリウッドの殿堂入りを果たしハリウッド・ウォーク・オブ・フェームのプレートを披露

●中華人民共和国関連
●中華人民共和国がリチウムイオン電池に用いる黒鉛の輸出規制を強化、過去に中国商務省は黒鉛の輸出管理について﹁法律に基づいた正常な︵政策︶調整であり、特定の国や地域を狙っていない﹂︵報道官︶と説明している

●恒大集団の海外債権者グループが同社がオフショア債務の返済について新たな提案をしたことを受け同社と香港子会社2社の過半数株式の譲渡を同社に要求していることが同日判明したとロイター通信が報じる

●日本関連
●ラーム・エマニュエル駐日米大使が農林水産省で宮下一郎農相と会談し中国による禁輸措置で打撃を受けている日本の水産業について﹁我々は常に日本とともにある。︵中国による︶経済的威圧が終わるまで一緒だ﹂と述べトモダチ作戦の第2弾として中国の代替となる輸出ルートの開拓などを支援する考えを示すとともに﹁︵中国は︶日本の水産物を禁輸しながら日本の海域で漁をしている﹂﹁︵禁輸は︶公衆衛生や安全性の問題ではない。経済的威圧の問題だ﹂と強調、宮下農相は会談で米大使館からベトナムとタイにある米国に輸出可能な水産加工施設のリストを提供されたことを明らかにし﹁心から感謝申し上げる﹂と述べた、農水省によると日本貿易振興機構︵ジェトロ︶などと連携し2024年1月に日本の事業者をベトナムに派遣してそれらの施設を視察し商談を実施する

●公益財団法人﹁日本国際問題研究所﹂︵東京︶が旧海軍省の水路部が1905年︵明治38年︶4月に刊行した﹁海図1013号﹃日本近海水先図　明治38年5月﹄﹂が竹島の島根県編入後に﹁竹島﹂と初めて表記したとみられる公的地図と確認されたと発表、日本郵船により民間でも販売されたものでそれまでは西洋名の﹁リアンコールト岩﹂と表記していたとされるが調査を行った島根大学の船杉力修教授は﹁今の竹島を﹃竹島﹄と表記した現存する公的地図の中でも最も古いものだ﹂としており韓国側の研究者による﹁編入は秘密裏に行われ、日本国民にも広く認知されていない﹂とする主張に反論する資料になるという

●国民民主党が国会内で両院議員総会を開き離党して新党を結成する意向を表明した前原誠司代表代行ら所属議員4人の処遇を議論、出席者からは除籍を含む厳しい処分を求める声が続出したという一方日本維新の会の馬場伸幸代表は同日の講演で﹁前原氏は国家観を持ち、閣僚を経験した素晴らしい政治家だ﹂と述べ新党と連携していく考えを重ねて示した、連合の芳野友子会長は千葉県浦安市内で記者団に﹁連合がコメントすることは控える﹂と言及を避けた

●国内の百貨店4社が11月の既存店売上高︵速報︶を発表、全社が前年同月比でプラスになっているほかインバウンド︵訪日客︶による購入を示す免税売上高も各社とも大きく伸ばした

●ニュージーランド代表のアーディ・サベア︵30︶がリーグワン1部・コベルコ神戸スティーラーズの加入会見に臨み﹁日本に来たことのある仲間からポジティブな話をたくさん聞いた﹂﹁ニュージーランドでプレーしている選手の一人として、ここに来て、何か新しいことに挑戦したいという気持ちにさせられた﹂と日本移籍の理由を語る

●ドイツ関連
●ドイツのベーアボック︵アンナレーナ・ベアボック︶外相が声明でイスラエル軍がガザ地区でイスラム組織ハマスとの戦闘を再開したことを受け﹁テロと闘わなければ、イスラエルは安全に暮らすことができない﹂と主張するとともに﹁︵戦闘の︶人道的休止が継続されるため、われわれは全力を尽くさなければならない﹂と述べる

●サッカー元ドイツ代表のDFニコ・シュルツ︵30︶が元恋人への加重暴行の罪で起訴されたとドルトムントの検察当局が同国スポーツ通信社SIDに明らかに

●イギリス関連
●パルテノン神殿から持ち出され現在は大英博物館に収蔵されている大理石彫刻﹁エルギン・マーブル﹂をめぐって両国が対立する中チャールズ国王がギリシャ国旗の柄のように見えるネクタイを着用してCOP28︵第28回気候変動枠組条約締約国会議︶に出席、インターネットユーザーの間では同じくCOP28に出席しているリシ・スナク首相へのメッセージではないかとの臆測が飛び交ったという、スナク氏はギリシャのキリアコス・ミツォタキス首相との会談を直前にキャンセルしその理由についてミツォタキス氏が英BBCのインタビューで彫刻の一部を大英博物館で展示し一部をアテネに返還するのはモナリザを半分に切り分けるようなものと主張したためだと説明している、ギリシャの日刊紙カティメリニは﹁チャールズ国王はこの問題に関する立場を表明していないが、多くの専門家は今回の動き︵ネクタイ着用︶を間接的な︵ギリシャ︶支持と見なしている﹂と報じている一方でチャールズ国王はこの前週に韓国の尹錫悦大統領を迎えた際にも同じネクタイを着用していたとの指摘もある

●プレミアリーグのエバートンが2021-22シーズンのリーグの財務規定違反で科された勝ち点10剥奪というリーグ史上最も厳しい処分について異議を申し立てたと発表

●国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ会長がパリ郊外に建設している2024年パリ五輪選手村を視察し﹁とても立派だ。コンパクトで、非常に実用的﹂﹁私だけでなく、IOCの理事会全体が選手村と準備状況に非常に満足している﹂と述べる

●セリエA第14節の試合が行われユベントスが後半アディショナルタイム4分にフェデリコ・ガッティが放ったゴールでACモンツァを2-1で下しインテルを抜いて暫定首位に浮上

●韓国・北朝鮮関連
●前月打ち上げられた北朝鮮の軍事衛星﹁万里鏡1号﹂が国家航空宇宙技術総局からの事前通告に依る運用開始日を迎える

●韓国企画財政部によると韓国銀行︵中央銀行︶と日本銀行が通貨危機などの緊急時に通貨を融通する通貨スワップ協定を締結、全額米ドルの融通とし上限を100億ドルに設定している、協定は8年ぶりに復活したもので締結まで5カ月を要したことについて企画財政部関係者は﹁既存の協定を延長する場合は時間がさほどかからないが、今回の韓日通貨スワップ協定は新たに締結するもので、数カ月の時間が必要だった﹂と説明した

●韓国が独自開発した初の軍事偵察衛星がカリフォルニア州のバンデンバーグ宇宙軍基地から現地時間午前︵日本時間2日未明︶にスペースXのファルコン9ロケットで打ち上げられる、同国は2025年までに4基の衛星を打ち上げる予定であり国防省は打ち上げ成功を受け北朝鮮のミサイル発射の兆候を察知し先制攻撃で破壊する﹁キルチェーン﹂の﹁能力強化の礎になるだろう﹂と強調した

●2日の朝鮮中央通信によると北朝鮮の朝鮮労働党政治局会議が平壌で開かれ12月下旬に党中央委総会を招集することを決定、政治局会議に出席した金正恩は﹁国家防衛力の強化において、重大な意義を持つ変革が起きた﹂と指摘し﹁国家事業全般が確固たる発展志向性を帯び、活気に満ちて推進されている﹂と語ったという

●朝鮮中央通信が金正恩が航空節を記念して娘のジュエ︵金主愛︶と共に軍のデモ飛行を視察する写真を配信、正恩氏とよく似た格好のジュエが正恩氏より前に立つ姿が収められており韓国メディアは﹁権威を強調するための意図﹂があると分析した、韓国大統領府の趙太庸国家安保室長は3日のテレビ番組でジュエを﹁後継者として考え、検証しなければならないのではないか﹂と発言し﹁100%確信はできない﹂としながらも﹁今はおそらく後継者だろうが、︵それが︶正しいかを突き詰める段階だろう﹂と語った

●2024年シーズン限りでの現役引退の意向を表明している男子テニスのラファエル・ナダルが全豪オープンの前哨戦として行われる2024年1月のブリスベン国際︵2024年ブリスベン国際︶で復帰すると発表

●オランダ下院総選挙の結果が確定、自由党が37議席︵+20︶で第1党となった

●イスラエル・イラン・シリア・レバノン関連︵cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争︶
●WSJがイスラエルとハマースがガザ地区での戦闘休止をさらに1日延長することで合意したと報じる、3度目の休戦延長でイスラエル訪問中のブリンケン米国務長官は前日ネタニヤフ首相らと会談した後に記者会見し﹁このプロセスが前進し続けることを望む﹂と述べ戦闘休止の継続を訴えたほか同日にラマラでパレスチナ自治政府のアッバス︵マフムード・アッバース︶議長とも会談し西岸地区でのパレスチナ市民に対する暴力を非難したほか汚職撲滅など自治政府に求められる改革に関して意見交換した、ハマースは前日︵11月30日︶にイスラエル人の人質8人を解放しており戦闘休止の延長にはハマースが1日当たり人質10人を解放する必要があるがカタール外務省報道官はX︵旧ツイッター︶で同月29日に既に解放された2人を30日分に含め10人が解放されたと説明している

●イスラエルとハマースの戦闘休止が期限切れを迎える直前にあたる未明にヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ラマラにイスラエルの収容施設から釈放されたパレスチナ人を乗せたバスが到着

●イスラエルとハマースの戦闘休止の合意が同日に失効したのを受けイスラエル軍がガザ地区での軍事作戦を再開したと発表、軍は﹁ハマスは戦闘休止合意に違反したばかりか、イスラエル領を攻撃した﹂﹁︵イスラエル軍は︶ガザ地区でハマスとの戦闘を再開した﹂と述べている

●イスラエル軍がガザ地区北部ジャバリヤや南部ハーンユーニス・ラファなどでハマースの関連施設200カ所以上に空爆を加えたと発表、またイスラエル軍報道官は﹁戦争の次の段階に向けて準備を整えている﹂と語り一層の戦闘強化を示唆した

●ウォール・ストリート・ジャーナル︵電子版︶がイスラエル情報機関がベンヤミン・ネタニヤフ首相の指示でガザ地区での戦闘終息後にハマース幹部を世界各地で暗殺する計画を準備していると報じる、実行は国際法違反との指摘がある

●イスラエルが戦闘休止合意の失効を受けハマースが実効支配するガザ地区への攻撃を再開、ガザ保健当局によると合意失効以降240人が死亡・650人が負傷した、イスラエルはハマースがグリニッジ標準時1日︵GMT︶午前5時︵日本時間同午後2時︶にロケット弾を発射して戦闘休止合意を破ろうとしたほか同日新たに解放する人質のリストを作成しなかったと主張している

●イスラエル軍が同国の防空システムがガザ地区から発射されたロケット弾1発を迎撃したと明らかに

●イスラエルがガザ地区でハマスとの戦闘を再開したことについてハマスを支援しているイランの外務省報道官がX︵旧ツイッター︶への投稿で﹁シオニスト︵イスラエル︶の犯罪者は、米国の継続的支援の下で新たな殺りくと破壊を始めた。犯罪的な攻撃の主な犠牲者は女性や子供だ﹂と非難

●イスラエルの警察当局がエルサレムで11月30日に発生したパレスチナ人による乱射事件でイスラエル兵が実行犯と誤認して市民1人を射殺していたと発表、警察は﹁悲劇的な死﹂だったとし捜査に着手する方針を表明した、実行犯は2人でともにその場で射殺されたがその際にイスラエル兵が男らに銃を向けていた市民の男性を実行犯の1人と思い込み発砲したという

●国際連合パレスチナ難民救済事業機関︵UNRWA︶のラザリニ︵フィリッペ・ラザリニ、Philippe Lazzarini︶事務局長がイスラエルとハマースの戦闘再開に伴いガザ地区への人道支援物資の搬入が同日に認められなかったことを明らかに、パレスチナ赤新月社も声明でエジプト・ガザ境界のラファ検問所からの物資搬入がイスラエルによって禁じられたとしている

●イスラエルとの国境に近いレバノン南部でイスラエル軍によるとみられる攻撃で住宅などが被弾しAFP通信によると市民を含む3人が死亡、イスラエル軍も同国を敵視するレバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラの拠点に砲撃を加えたと明らかにしている

●協議を仲介するカタール外務省が戦闘再開後も仲介当事者が休止実現に向けた働き掛けを続けていると発表するとともに空爆強化で﹁仲介の努力が複雑になり、ガザでの人道的惨禍は悪化する﹂と懸念を示す

●UAE関連
●ヨルダンのアブドラ︵アブドゥッラー2世︶国王はアラブ首長国連邦︵UAE︶で開催中の第28回国連気候変動枠組条約締約国会議︵COP28︶首脳級会合で演説し﹁この瞬間にもパレスチナの人々は命の脅威に直面している﹂としイスラエル軍のガザへの攻撃再開を非難するとともにガザ地区の人道危機について﹁水や食料不足がますます深刻になっている﹂と訴える、またイスラエルとハマスの仲介役を務めるカタール政府は声明で遺憾の意を表明している

●ムハンマド︵ムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン︶大統領がグローバルサウスの気候変動対策に焦点を当てた300億ドル規模の基金を設立すると発表、民間資金を募る気候関連基金としては世界最大とのことで2030年までに全世界で2500億ドル規模の資金を呼び込むことを目指すという

●中国の王毅共産党政治局員兼外相がベトナムを訪問しベトナム共産党のグエン・フー・チョン書記長及びボー・バン・トゥオン国家主席らと相次いで会談、2日まで滞在し2国間協力について協議する予定という、チョンは両国の友好関係の重要性を強調しベトナムとして対中関係を最優先に位置付けていると語り王毅は今後あらゆる分野で協力が促進され両国関係が深まるよう取り組む考えを示した

●フィリピン沿岸警備隊が南シナ海の南沙諸島で実効支配するパグアサ島に監視ステーションを開設したことを明らかに、レーダーや衛星情報・沿岸に設置したカメラなどを通じ南シナ海で覇権主義的な動きを強める中国側の船舶をチェックするとのことでアニョ︵エドゥアルド・アニョ、Eduardo Año︶国家安全保障顧問は﹁中国の違法で、攻撃的な行為に対処するための施設だ﹂と強調している

●カタール外務省がガザ地区での戦闘休止合意が同日失効しイスラエル軍がガザへの爆撃を再開したことを受け爆撃再開は﹁仲介活動を複雑にし、ガザ地区の人道上の大惨事をさらに悪化させる﹂として国際社会に対しガザでの衝突を止めるため迅速な行動を起こすよう要請するとともに﹁民間人に対するあらゆる形態の攻撃や集団的懲罰、ガザ住民の強制移住の試みへの非難と、即時停戦﹂をる訴える

●ベネズエラ政府が領有権を主張している隣国ガイアナ内の﹁エセキボ地域﹂の帰属などを問うための国民投票を予定通り12月3日に実施すると発表、国際司法裁判所︵ICJ︶が1日の判断で同地域の﹁現状変更﹂は認めないとしたがガイアナが求めた投票の中止には言及しなかったため問題なしと判断した

●ブータンの選挙管理委員会が任期満了に伴う国民議会︵下院、定数47︶予備選の開票結果を発表、5党のうち2党のみが本選︵本選で勝利した党が首相候補を出し国王が任命することになっている︶に進めるが与党の協同党は4位で落選した、首位は国民民主党で2位は縁起党

●ブルームバーグ通信がユーロ圏財務相会合︵ユーログループ︶のドナフー︵パシャル・ドナフー、Paschal Donohoe︶議長︵アイルランド国家開発計画実現相︶が国際通貨基金︵IMF︶の次期専務理事候補に名乗りを上げることを検討していると報じる、現役のゲオルギエワ︵クリスタリナ・ゲオルギエヴァ︶現専務理事の任期は2024年9月末までだが2期目を目指すかどうかの意向をまだ示していない

12月2日

●ウクライナがロシアが占拠する南部のザポリージャ原子力発電所の2本の送電線が一晩のうちに切られ外部電源を一時喪失したと発表、担当事業者は電源喪失を受けディーゼル発電機20機からの電力供給に切り替えたと明らかにしている、国際原子力機関︵IAEA︶はロシアによるウクライナ侵攻が始まってから同発電所が外部電源を喪失するのは8回目だと指摘した

●アメリカ合衆国関連
●カマラ・ハリス米副大統領が訪問先のアラブ首長国連邦︵UAE︶のドバイで記者団に対しイスラエル軍によるガザ地区への攻撃に関して﹁あまりに多くの罪のないパレスチナ人が殺されている。市民の苦しみの甚大さやガザの映像や画像は、率直に言って衝撃的だ﹂﹁イスラエルが自国を防衛する際、国際的な人道法は尊重されなければならない﹂﹁イスラエルは無実の市民を守るため一層努めなければならない﹂と語る
●ホワイトハウスがCOP28︵第28回国連気候変動枠組条約締約国会議︶参加のためアラブ首長国連邦︵UAE︶を訪問中のカマラ・ハリス副大統領がガザ地区情勢を巡りエジプトのシシ︵アブドルファッターフ・アッ＝シーシー︶大統領と会談し﹁ガザやヨルダン川西岸からのパレスチナ人の強制移住、ガザの包囲、境界の変更はいかなる場合でも許容しない﹂と強調したと発表、カタールのタミム︵タミーム・ビン・ハマド・アール＝サーニー︶首長とは電話で会談しイスラエル軍とハマースの戦闘休止・ハマスが拘束する人質の解放・ガザへの支援物資搬入に向けた﹁努力を続ける﹂と伝えた

●COP28にてカマラ・ハリス米副大統領が途上国の温暖化対策を支援する国連主導の国際基金﹁緑の気候基金︵GCF︶﹂に30億ドル︵約4400億円︶を追加拠出すると発表

●米エネルギー省が﹁今世紀半ばまでに、温室効果ガス排出の実質ゼロを達成する上で、原子力は重要な役割を果たす﹂とし﹁世界全体の原発の発電容量を2050年までに3倍に増やす﹂との宣言に日本を含む22カ国が賛同したと発表、米エネルギー省のデービッド・ターク副長官は11月30日の会見で﹁クリーンなエネルギー生産のなかでもかなり大きな割合を占め、24時間で発電している﹂と指摘し﹁各国で政策や手段は異なる。次世代型原発の小型モジュール炉︵SMR︶もあり、核融合にも注目が集まっている﹂と将来の可能性を強調した

●メリーランド州のメリーランド大学が2023年秋に始まった学期から﹃ゼルダの伝説　ティアーズ・オブ・ザ・キングダム﹄を工学部の授業で活用していると発表したと時事通信、学生から受講希望が殺到しキャンセル待ちが定員の2倍以上に達したため当面は毎学期開講する予定という

●日本関連
●19:20頃に﹁東京行きの東海道新幹線﹃ひかり518号﹄の車内で、スプレーがまかれた﹂と消防に通報があり浜松駅で緊急停車

●トヨタ自動車が﹁計画していた生産調整の一環﹂として中国国有自動車大手の第一汽車集団などと出資する一汽トヨタの同国天津市の完成車工場で﹁一部老朽化ラインを停止している﹂ことを明らかに

●ドイツ関連
●サッカーU-17W杯︵2023 FIFA U-17ワールドカップ︶決勝が行われ10人のドイツが2-2で迎えたPK戦の末にフランスに勝利し優勝、同一年に年代別のワールドカップと欧州選手権を制した初めてのチームとなったほかフランスは後者の大会でも準優勝となっている

●UEFA EURO 2024のの組み合わせ抽選がドイツのハンブルクで行われ前回王者イタリアはスペインと、フランスはオランダと同組に、その他プレーオフパスを含めた全グループが元記事に記載されている

●23-24ドイツ・ブンデスリーガ1部第13節の試合が行われるもバイエルン・ミュンヘン対ウニオン・ベルリン戦が会場のミュンヘンで降った大雪のため延期に

●パリ・ビラケム橋で夜にイスラム過激主義者の男が通行人を襲撃し1人が死亡・2人が負傷する事件が発生、逮捕された容疑者の男には精神疾患があり治療を受けていたという、現場を視察したジェラルド・ダルマナン内相は﹁男は外国人旅行者のカップルを襲い、フィリピン生まれのドイツ人が刺殺された﹂と説明している

●韓国・北朝鮮関連
●北朝鮮国防省が朝鮮中央通信を通じて発表した声明で同国が先週打ち上げた初の軍事偵察衛星︵万里鏡1号︶に米国が﹁何らかの攻撃﹂を試みた場合はこれを宣戦布告とみなして米国の偵察衛星を﹁破壊﹂すると警告、米宇宙軍のシェリル・クリンケル︵Sheryll Klinkel︶報道官が同じ週に米政府系のラジオ・フリー・アジアに対し﹁︵米国は︶敵対勢力の宇宙での活動や妨害活動をさまざまな可逆的・不可逆的な方法で阻止できる﹂と発言したのを受けたもの

●トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領がイスラエルと交戦するハマースについて﹁排除や破壊は現実的なシナリオではない﹂と述べ﹁イスラエルの非妥協的な態度で当面︵機は︶失われてしまった﹂と戦闘再開を非難した上で﹁ネタニヤフ︵イスラエル首相︶が犯した虐殺は歴史の汚点であり、彼を無条件に支援する国々にも残る﹂とガザ地区での統治を認めず壊滅を目指すイスラエルや米国に反対する姿勢を強調したとトルコ大統領府が発表

●AFPがアルゼンチンの映像配信サービス﹁スタープラス﹂のインタビューに応じたリオネル・メッシが2026年のワールドカップへの出場について﹁現実的には難しい﹂﹁何でも起こり得るので100パーセント出ないとは言わない。年齢からすれば、その場にいないのが普通だろう。どうなるかな﹂とコメントし﹁普通ならW杯でプレーできない年齢に達してしまう。以前にはもう出られないだろうと言ったし、W杯後は引退する方向に見えていたけれど、その逆だった。今はこれまで以上に出ることを望んでいる﹂として現在は米国で開催される2024年のコパ・アメリカ︵コパ・アメリカ2024︶に向けて集中していると述べたと報じる

●イスラエル・イラン・シリア・レバノン関連︵cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争︶
●イスラエル軍がガザ地区への攻撃を続け北部ジャバリヤ周辺での任務を完了するとともに大隊の司令官を殺害したと発表、レバノンにいるとみられるハマス政治局のアロウリ副代表は2日に中東の衛星テレビ局アルジャジーラに対して﹁現在、交渉は行われていない﹂と協議が中断したことを明かしている、イスラエルのヨアヴ・ガラント国防相は2日に声明を出し﹁ハマスは女性15人と子供2人の解放を拒否している﹂と述べ、その結果戦闘の再開を決めたと説明した

●イスラエル首相府が声明で﹁ハマスは全ての女性と子供の解放を含む、合意の一部を履行しなかった﹂と非難した上で﹁話し合いの行き詰まりにより交渉チームを︵カタールの︶ドーハから引き揚げるよう命じた﹂と発表、また戦闘再開でガザへの人道支援物資の搬入が止まっていたがパレスチナ赤新月社は同日トラック50台分の食料や水などの物資を受け取ったと明らかにした

●イスラム組織ハマースに解放された元人質の女性4人がイスラエル政府に対し残りの人質全員の解放を確実なものとするよう訴える、イスラエル軍のダニエル・ハガリ︵Daniel Hagari︶報道官は2日に現時点でイスラエル人と外国人の合わせて137人がいまだに人質としてとらわれていると発表した

●ドバイで開催中の第28回気候変動枠組条約締約国会議︵COP28︶で原子力がカーボンニュートラルを達成するのに﹁重要な役割﹂を果たすとして2050年までに世界全体の原子力発電の設備容量を2020年の3倍にする宣言に22か国︵日本、アメリカ合衆国、イギリス、ブルガリア、カナダ、チェコ、フィンランド、フランス、ガーナ、ハンガリー、韓国、モルドバ、モンゴル、モロッコ、オランダ、ポーランド、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スウェーデン、ウクライナ、UAE︶が参加、ジョン・フォーブズ・ケリー米大統領特使︵気候変動問題担当︶は﹁われわれは、原子力が他のすべてのエネルギー源に完全に取って代わると主張しているわけではない﹂﹁しかし、科学と現実、エビデンスは、原子力なしでは2050年までに温室効果ガスの排出量を正味ゼロにするのは不可能だと示している﹂と主張し﹁︵原子力の利用は︶科学的な現実にすぎない。政治もイデオロギーも関係ない﹂と訴えた
●同日首脳級会合を終了した、会議ではイスラエルのヘルツォグ大統領やサウジアラビアのムハンマド皇太子・パレスチナ自治政府のアッバス議長らの演説は中止となった、またロシアの同盟国ベラルーシのルカシェンコ大統領が居たためかポーランド・ラトビア・リトアニアの3カ国首脳が1日の記念写真撮影に応じない一幕もあった

●アラブ首長国連邦ドバイで開催されている第28回気候変動枠組条約締約国会議で2030年までに世界全体の再生可能エネルギー発電容量を3倍に引き上げることに110か国以上が賛同、UAEのスルタン・ジャベル︵Sultan al-Jaber︶議長は加盟国の半数以上が2030年までに世界全体の再生可能エネルギー発電容量を3倍に増やしエネルギー効率を2倍にする誓約に署名したと述べているが産油国や中国は署名していないという

●米地質調査所︵USGS︶によるとフィリピン南部ミンダナオ島の沖合で午後10時37分︵日本時間午後11時37分︶にマグニチュード︵M︶7.6・震源深さ32kmの強い地震が発生、フィリピン火山地震研究所︵Philippine Institute of Volcanology and Seismology︶はX︵旧Twitte﹀︶で﹁命の危険を伴う破壊的な津波の恐れがある﹂と警告したほかフィリピンや日本では津波が観測された
●震源はミンダナオ島東部ヒナトゥアンの北東約21kmの沖合で震源の深さは約33km、フィリピン火山地震研究所は同島東部の住民に対し﹁かなりの高さの津波が到達する恐れがある﹂として高台や内陸部に避難するよう呼び掛けているという

●パラグアイで政府幹部が10月に公的文書を交わしたところ相手のカイラサ合衆国が存在しない国だと分かり責任を問われた同幹部が解任される騒動に発展したと報じられる

12月3日

●ロシア・ウクライナ・ベラルーシ関連︵cf. ウクライナ侵攻 (2022年)、ウクライナ全土爆撃、2023年ウクライナの反転攻勢︶
●投降の意思表示をしているウクライナ軍兵士2人をロシア軍が﹁処刑﹂する様子を撮影したとされる動画がSNSで拡散したのを受けウクライナ東部ドネツクの検察当局が映像の撮影場所について戦闘が激化している東部アウディーウカ近郊のステポベ村周辺とみられると現時点までに収集された情報を基に述べる、検察当局は﹁動画にはロシア軍の服を着た一団が、非武装のウクライナ兵2人に向けて至近距離から発砲している様子が捉えられている。2人は捕虜として投降していた﹂して当局が捜査を開始したと明らかにしながら﹁戦争捕虜の殺害はジュネーブ条約の重大違反だ﹂と主張しているほかウクライナ最高会議︵議会︶人権委員会のドミトロ・ルビネツ︵Dmytro Lubinets︶も﹁戦争犯罪﹂に当たるとして非難している

●ベラルーシ大統領府がアレクサンドル・ルカシェンコ大統領が3・4両日の日程で中華人民共和国を訪問し4日に習近平国家主席と会談すると発表、同氏の訪中は同年2～3月以来

●アメリカ合衆国関連
●ニューヨーク・ポストのジョン・ヘイマン記者が大谷翔平の来季の契約に関して記事で言及し﹁彼が、最終的に初めての6億ドル︵約881億円︶選手、あるいは最低でもそれに迫る選手にさえなりえると推測する人もいる﹂と記す

●第46回ケネディ・センター名誉賞︵Kennedy Center Honors︶の授賞式が行われる、受賞者はラッパーのクイーン・ラティファ/俳優のビリー・クリスタル/ソウル歌手ディオンヌ・ワーウィック/ソプラノ歌手のルネ・フレミング/英ポップグループ﹁ビージーズ﹂唯一の存命メンバーであるバリー・ギブ︵Barry Gibb︶

●香港の民主活動家の周庭︵27︶がSNSへの投稿で自身が9月に香港を離れ留学のためカナダ・トロントに滞在していることを明らかにするとともに当初は12月中に戻る予定だったが﹁香港の状況や自身の安全、心身の健康を考慮した﹂として﹁恐らく一生戻ることはない﹂と表明
●2020年に国安法で解散させられた香港の民主派政党﹁香港衆志﹂のメンバーでカナダに留学中の周庭︵27︶が自身のインスタグラムでカナダに事実上亡命することを明らかに﹁恐らくは生涯を通じて︵香港には︶戻らない﹂と述べる、香港警察は翌4日に声明を発表し周氏の﹁法と秩序にあからさまに挑戦する無責任な行動﹂を非難し生涯逃亡者とならないよう促している

●日本関連
●インド海軍で対潜水艦戦を担うコルベット艦﹁カドマット﹂が海上自衛隊横須賀基地︵神奈川県横須賀市︶に寄港したことを受けジョージ︵シビ・ジョージ︶駐日印大使が同基地で記者会見し﹁印日をつなぐ海域の安全を守ることは大変重要だ﹂として防衛面で連携を深める方針を示す

●ドイツの首都ベルリンで開かれる米英など7カ国による宇宙安全保障協力の枠組み﹁連合宇宙作戦イニシアチブ﹂︵CSpO︶の会議に日本が初めて出席することが判明

●福岡市東区千早で行われた福岡国際マラソンで選手が大会車両と接触し同選手が右肘を骨折する重傷を負う事故が発生、大会事務局は﹁弁解の余地はなく、競技者に対し大変申し訳なく思っている﹂とコメントしている

●インドの4州で行われた地方議会選の開票結果が夜に判明し国政与党のインド人民党︵BJP︶が中部マディヤプラデシュ州で政権を維持するなど3州で勝利

●23-24イングランド・プレミアリーグ第14節のマンチェスター・シティ対トッテナム・ホットスパー戦にてシティのファウルを受けながらもすぐに立ち上がったアーリング・ブラウト・ハーランドが抜け出したジャック・グリーリッシュにスルーパスを通したところでプレーを止めフリーキックとした主審に対し同選手が怒りを顕にする事件が発生、ハーランドはSNSで主審を批判し処分を科される可能性が出ている一方でシティを率いるジョゼップ・グアルディオラ監督はピッチでのハーランドの反応について﹁普通のことだ﹂と怒るのも無理はないと理解を示し﹁彼の反応は他の10人と同じだった。選手は審判と話してはいけないルールなら、きょうのわれわれは10人が退場になるべきだった﹂﹁彼は少し落胆していた。主審が仮にマン・シティの選手だったら、きょうは同じように落胆していただろう。間違いなくね﹂と述べ自身の見解について﹁私もミスをする。選手もミスをする﹂﹁あれには驚いた。アーリングが倒された瞬間に笛が吹かれたなら問題ない。ところが立ち上がってプレーを続け、主審も続行のジェスチャーをし、それから︵ハーランドが︶パスを出した後に試合を止めた。しかし批判はしたくない﹂﹁タッチライン際では私もときどきわれを忘れ、不適切なジェスチャーをすることがあるが、長く監督をやってきて、いったん気持ちを切り替えた後は、こうしたことにはコメントしないようにしている﹂とコメントしている

●パリ・ビラケム橋で夜にイスラム過激主義者の男が通行人を襲撃し1人が死亡・2人が負傷した2日夜の事件に絡み殺人容疑などで逮捕されたフランス人の男︵26︶が犯行前にジハーディズムを支持しISILへ忠誠を誓う旨の動画をX︵旧ツイッター︶に投稿していたことをフランス検察が明らかに

●韓国・北朝鮮関連
●韓国大統領府の趙太庸国家安保室長が北朝鮮との南北軍事境界線付近の監視用哨所を復旧する方針を表明、﹁第1段階として最小限の装備で復旧し、次の段階で先端装備などを全て備えた監視用哨所を復旧する﹂と説明している

●北朝鮮の朝鮮中央通信が国家航空宇宙技術総局の平壌総合管制所に設置された偵察衛星運用室が2日に任務に着手したと報じる、北朝鮮国防省は﹁共和国︵北朝鮮︶の戦争抑止力がさらに確固たる態勢を整えることになる﹂と強調した︵cf. 万里鏡1号︶

●インドネシア西部のスマトラ島にあるマラピ山︵高さ2891m︶が午後2時54分に噴火、噴火当時登山中だった75人のうち52人は避難して無事だったが少なくとも11人が死亡し12人が安否不明になっているという
●インドネシア・スマトラ島にあるマラピ山が噴火、パダン︵Padang︶の救助当局は翌4日に﹁避難していなかった26人のうち、14人が見つかった。うち3人は無事だったが、11人は死亡していた﹂と明らかにした

●イスラエル・イラン・シリア・レバノン関連︵cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争︶
●イスラエル軍がガザ南部のハンユニスやエジプトとの境界の町ラファを空爆し少なくとも30人が死亡、ハマースも同日イスラエル兵約60人のいる拠点を攻撃し﹁占領軍︵イスラエル軍︶の大勢の兵士を殺害した﹂と主張した、停戦に関しレバノンにいるとみられるハマス政治局のアロウリ副代表は2日アルジャジーラに﹁現在、交渉は行われていない﹂と明かし恒久停戦が実現しない限り人質は解放しないと語っているほかイスラエル首相府も同日﹁交渉の行き詰まり﹂を理由に代表団の引き揚げを指示したと発表した

●イスラエル公共放送のKANがイスラエル国内治安機関シャバクのバー︵ローネン・バー、Ronen Bar︶長官が﹁内閣はわれわれにハマス抹殺という目標を設定した。これがわれわれの﹃ミュンヘン﹄だ﹂と述べた上でたとえ数年かかろうともイスラム組織ハマスの幹部をレバノンやトルコ・カタールで暗殺するとの方針を表明したとする音声を放映、ミュンヘンは同都市で1972年に行われたオリンピック会期中の暗殺事件を踏まえた表現とされイスラエルは暗殺を行ったパレスチナの武装組織﹁黒い9月﹂の工作員や組織者を標的とした暗殺作戦を数年にわたって数カ国で展開した過去がある︵cf. ミュンヘンオリンピック事件︶

●イスラエル軍が同日にガザ地区からイスラエルに向けて17発のロケット弾が発射されたと報告し大半は迎撃し物的被害はわずかだったとした上で兵士2人が戦闘で死亡したと明らかに、国際連合児童基金︵UNICEF、ユニセフ︶のジェームズ・エルダー︵James Elder︶報道官は南部ハーンユーニスのナセル病院からの動画をXに掲載しており同氏は﹁ここで子どもたちが置かれている悲惨な状況を伝える方法が見当たらない﹂﹁ガザ南部は今、この戦争で最悪の攻撃を受けている。多数の子どもが死傷している﹂と述べている

●国際刑事裁判所︵ICC、オランダ・ハーグ︶のカーン︵カリム・アハマド・カーン︶主任検察官が軍事衝突を続けるイスラエルとハマースの双方に対し﹁全ての当事者は国際人道法に従わなくてはならない﹂と呼び掛けた上で﹁さもなければ、われわれが︵捜査に︶乗り出さざるを得なくなっても文句は言えない﹂と警告するとともに10月7日のハマスによる奇襲について﹁人類の良心に衝撃を与える最も深刻な国際犯罪の一つ﹂と非難しながらイスラエルはICCに加盟しておらず管轄権も認めていないがハマスの犯罪に関しICCが捜査に協力する意向を表明しイスラエル側にもガザ地区の民間人を保護する責任があると指摘し﹁現在の衝突で起きた︵戦争︶犯罪に関し、信用するに足る申し立ては、独立した調査の対象とすべきだ﹂と述べ多数の犠牲者を出したイスラエル軍の反撃も法的側面から検証する必要があるとの見解を示す

●イスラエル軍の報道官が記者会見で﹁軍はガザ︵地区︶全域で、ハマースに対する地上作戦を継続、拡大している﹂﹁軍はテロリストと対峙し、殺害している﹂と述べ南部への地上侵攻を事実上認める、ハレビ︵ヘルジ・ハレヴィ︶参謀総長は3日﹁われわれはガザ北部で強力かつ徹底的に戦い、今は南部で同様に戦っている﹂と語った、ガザ保健当局は同日に戦闘再開以降のガザ地区で少なくとも316人が死亡したと発表し10月の衝突開始以来15500人以上が命を落としたと主張した

●ハマースが声明でイスラエル兵60人がいたガザ地区内の同軍の拠点に爆弾を仕掛け﹁占領軍︵イスラエル軍︶の大勢の兵士を殺害した﹂と主張

●イエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海とアデン湾をつなぐ海上交通の要衝であるバブ・エル・マンデブ海峡で﹁イスラエルの船舶2隻﹂に対し﹁警告を拒んだため﹂それぞれミサイルと無人機で攻撃を加えたと主張、英海事機関UKMTOも同海峡の近海で攻撃が起きたことを確認したという

●アラブ首長国連邦︵UAE︶のドバイで開かれたCOP28︵第28回気候変動枠組条約締約国会議︶の会場周辺でイスラエルによるガザ地区への空爆に抗議するデモが繰り広げられる、UAEでは抗議行動や社会不安をもたらすと見なされた言論が禁じられているほか地元当局に代わり会場一帯を管理する国際連合はパレスチナ旗を掲げたり特定のスローガンを叫んだりすることを禁止しておりデモは許可制かつ実施場所が限定されるほか横断幕やスローガンも事前に承認を得る必要があった

●ナイジェリア北西部カドゥナ州で軍のドローン︵無人航空機︶が誤って村を爆撃し住民少なくとも85人が死亡・66人が負傷、軍による誤爆事故としては同国史上最悪規模といいボラ・ティヌブ大統領は﹁非常に不幸で痛ましい事故でナイジェリア人の命が悲劇的に失われたことに、憤りと悲しみを感じている﹂としており5日に調査を命じた

●南アフリカ・ヨハネスブルク北方にある人口35万人超のタウンシップであるディエプスルート︵Diepsloot︶で﹁暴徒﹂が男性7人を襲い体を縛ったうえで火を付け殺害する事件が発生、タウンシップの代表は地区内での殺人やレイプの発生率は高いが当局からは見放されていると語った

●フィリピン南部のミンダナオ島のミンダナオ州立大学の施設で朝に爆発があり少なくとも4人が死亡・約50人が負傷、ボンボン・マルコス大統領は同日爆弾攻撃の背後には外国のテロリストがいるとして声明の中で﹁最も強い言葉で非難する﹂と強調した
●フィリピン・ミンダナオ島マラウィでカトリック信者のミサの最中に爆発があり少なくとも4人が死亡・数十人が負傷、フェルディナンド・マルコス大統領は爆発を受け﹁外国のテロリスト﹂によるものだと非難している

●エジプト・メンフィスのイムホテプ博物館︵Imhotep Museum︶が改修を終え営業を再開

●ベネズエラの選挙管理当局が隣国ガイアナ領内の﹁エセキボ地域﹂に対するベネズエラの領有権主張の是非を問う国民投票で賛成が95%に達したと発表、ベネズエラのパドリノ︵ブラディミール・パドリーノ・ロペス︶国防相は国営テレビの会見で﹁国民は見事にやってのけた﹂と投票を称賛した一方ガイアナのアリ︵イルファーン・アリ︶大統領はフェイスブックに﹁ガイアナ国民は何も恐れることはない﹂と投稿した
●ベネズエラが投票の結果を受けて﹁勝利﹂を宣言、ニコラス・マドゥロ大統領は投票結果を受けて﹁独立運動の指導者が残してくれたものを取り戻す﹂新たな歴史の第一歩になると宣言した、国際司法裁判所︵ICJ︶は1日にエセキボ地域は﹁ガイアナが管理し、支配している﹂と認定し現状変更につながる行為を﹁控えるべきだ﹂とする暫定措置を命じたがベネズエラはこの投票でICJの管轄権を認めないことでも同意を得た、ガイアナのジャグデオ︵バラット・ジャグデオ︶副大統領は4日に地元メディアに対して﹁侵攻しないというマドゥロ政権からの保証はない﹂と指摘しベネズエラと対立する米国をはじめとする外国と防衛協力を進める方針を示した

12月4日

●ロシアのプーチン大統領が新たにモスクワに着任した外国大使21人の信任状奉呈式に臨む、イギリスやドイツなど北大西洋条約機構︵NATO︶加盟国の大使が含まれたが演説でロシアが侵攻するウクライナ情勢に直接言及はなかったほかスウェーデンからの大使の面前で同国のNATO加盟申請に関して﹁疑問を抱かずにはいられない﹂と述べた
●ロシアのプーチン大統領が新たに着任したイギリスやインドなど21か国の大使からクレムリンで信任状を受け取る式典に出席し﹁世界は激動の中にある﹂とした上で﹁ロシアは独立した外交政策を今後も追求し続ける﹂と述べ西側諸国と妥協する考えがないことを改めて主張、終了後大使たちから拍手はなかったという

●アメリカ合衆国関連
●ジェイク・サリバン米大統領補佐官︵国家安全保障担当︶が記者会見でイエメンの親イラン武装組織フーシ派による紅海での商船襲撃について﹁国際的な平和と安定に対する脅威だ。断じて容認できない﹂と非難するとともに商船の安全は﹁米国だけの問題ではない。海上通商に経済を依存する全ての国の問題だ﹂として﹁次の対応を決めるため、同盟国・友好国と集中的に協議している﹂と明らかに

●ブリンケン︵アントニー・ブリンケン︶米国務長官がイスラエルが占領するヨルダン川西岸で激化するパレスチナ人襲撃を巡り関与したユダヤ人入植者で﹁西岸の平和と安全、安定を損なう行為に関与したとみられる個人﹂に対するビザの発給を制限する方針を発表するとともに﹁西岸の市民へのあらゆる暴力行為の責任を追及し続ける﹂と強調

●アメリカの行政管理予算局︵OMB︶のヤング︵シャランダ・ヤング、Shalanda Young︶局長がマイク・ジョンソン下院議長らに書簡を送りロシアの侵攻が続くウクライナへの軍事支援を行うための政府予算が年末までに枯渇すると警告しながら支援が滞れば﹁ロシアの軍事的勝利の可能性が高まる﹂と警鐘を鳴らしその上でウクライナ支援の継続に向けて緊急予算を承認するよう呼び掛ける

●米司法省がキューバ情報機関の工作員として40年以上にわたり活動し﹁外国代理人登録法︵FARA︶﹂に違反していたとして元米外交官で駐ボリビア大使を務めたマニュエル・ロチャ容疑者︵73︶を訴追したと発表、ガーランド司法長官は﹁米政府に対する最も長期にわたる潜入工作の一つ﹂と指摘しているほか連邦捜査局︵FBI︶のレイ︵クリストファー・レイ︶長官は米外交官がキューバの工作員として活動することは﹁国民の信頼を裏切るものだ﹂と非難した

●ジョー・バイデン米大統領︵81︶がマサチューセッツ州の集会で行った演説で2024年11月の大統領選に触れ﹁トランプ︵前大統領︶が出馬していなければ、私も出馬していたかどうか分からない﹂と述べるとともに﹁われわれは彼を勝たせてはならない﹂と続け大統領選での必勝を誓う

●連邦取引委員会︵FTC︶がアメリカのセブンイレブンが当局に事前通告せずにガソリンスタンドを買収したとして同社と親会社のセブン&アイ・ホールディングスを首都ワシントンの連邦地裁に提訴したと発表、取り決めに違反したと判断し最大7700万ドル︵約113億円︶の制裁金を求めている

●米大統領選に立候補していた共和党候補でノースダコタ州知事のダグ・バーガム︵67︶がSNSで﹁選挙戦を停止する﹂と述べ撤退する意向を明らかに、支持率は1%未満であった

●中華人民共和国関連
●中国の習近平国家主席が北京の釣魚台迎賓館でベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領と会談、中華人民共和国外交部の発表によると両国間の﹁戦略的連携の継続強化﹂を確認したほかベラルーシの同盟国であるロシアが侵攻を続けるウクライナ情勢についても意見交換したという、習氏は対立する米国を念頭に﹁中国はベラルーシとの関係を戦略的、長期的観点から捉えている。ベラルーシが国情に沿った発展の道を歩むことを断固支持し、外部勢力の干渉に反対する﹂と強調し両国による工業団地建設や経済・貿易関係の拡大に意欲を示したのに対しルカシェンコは﹁中国との友好関係を揺るぎなく発展させる﹂と応じた

●中国軍南部戦区の田軍里報道官が同国が領有権を主張する南シナ海のアユンギン礁︵セカンド・トーマス礁︶に米海軍の沿海域戦闘艦﹁ガブリエル・ギフォーズ﹂が﹁不法侵入﹂したため追跡監視を行ったと発表するとともに同艦が中国の﹁主権を侵害した﹂として﹁米国は南シナ海の平和と安定に対する最大の脅威﹂と非難、フィリピン沿岸警備隊は3日にアユンギン礁から100 km超西に位置するウィットサン礁付近に中国船135隻以上が集結していると発表し普段は漁業活動に従事するが、必要に応じて中国軍の指揮下に入る﹁海上民兵﹂であるとの見解を示した

●中華人民共和国外交部の汪文斌副報道局長が欧州連合︵EU︶との間で定期開催している首脳会議を7日に北京で行い﹁中国・欧州関係の戦略的問題や、共通の関心事である世界的問題について踏み込んだ意見交換を行う﹂と発表、ミシェル大統領とフォンデアライエン欧州委員長が訪中し李強首相と共同議長を務める首脳会議に出席し習近平国家主席とも会談するとしている

●中華人民共和国外交部の汪文斌副報道局長が記者会見で香港の民主活動家・周庭が滞在先のカナダから﹁香港には戻らない﹂と表明したことを巡り同氏を非難し﹁中国は法治国家であり、香港は法治社会だ。いかなる人物にも法外の特権はなく、犯罪行為は法によって処罰されなければならない﹂と述べる

●中国政府が化学肥料の原料として使われる尿素とリン酸アンモニウムの輸出規制を強化したことが判明

●垂秀夫駐中国大使が北京の日本大使館で離任記者会見を開き3月に北京で中国当局にスパイ容疑で拘束された日本人男性が解放されていない状況に﹁忸怩たる思いだ﹂と述べ前月28日に男性と初めて行った領事面会に臨んだ理由について任期中に解放を実現できなかった﹁おわびを伝える必要があった﹂とし﹁日本政府としてしっかり取り組んでいるというメッセージにもなる。この問題は風化させてはいけない﹂と強調、また日本から中国への渡航者が減ったことで﹁等身大の中国を知る機会がなく、理解が深まらない﹂と指摘し官民の交流強化を訴えたほか3期目の習近平政権が率いる中国で首脳会談の重要性が増しているという認識も示した
●垂秀夫駐中国大使︵62︶が離任を前にして北京の日本大使館で記者会見し中国通と言われた約40年の外交官人生を振り返る一方で起伏を繰り返す日中関係について﹁日中関係は上がったり、下がったりのジェットコースターであるべきではない。ゆっくり走る普通列車のように、しっかりと安定的な関係を構築すべきだ﹂﹁日中は永遠の隣人。それぞれが国益を背負う以上、立場の相違や摩擦があるのは正常で、それを恐れるべきではない。恐れるべきは意思疎通がなくなることだ。摩擦がある時こそ、意思疎通は強化されるべきだ﹂と戦略的に安定を図る努力の必要を訴える、3月に拘束された日本の大手製薬会社社員について﹁今も拘留されていることは極めて忸怩たる思いだ﹂と語り11月に自ら領事面会に臨んだ意図について﹁私の任務中に助けられなかったおわびをするべきだと考えた。政府としてしっかり取り組んでいることを伝え、この問題を風化させてはならないとも考えた﹂と述べた

●香港の元民主活動家である周庭︵27︶がカナダに拠点を移し香港に一生戻らないと事実上の亡命を表明したことを巡り中国外務省の汪文斌︵おう・ぶんひん︶報道官が記者会見で﹁香港警察は法の支配に挑戦する無責任な行動を強く非難した。中国、香港は法治社会だ。いかなる人にも法外特権はなく、違法行為は法で罰せられる﹂と非難

●香港高等法院︵高裁︶が経営再建中の不動産開発大手の恒大集団の清算申し立てに関する審理を2024年1月29日に延期、清算を積極的に求めている債権者はいないとした恒大の同日の延期要請が受け入れられた形

●日本関連
●日本の防衛を想定して陸上自衛隊とアメリカ陸軍により毎年行われる指揮所演習﹁ヤマサクラ﹂の開始式が朝霞駐屯地で開かれる、第82回を数える今回は初めてオーストラリア軍が参加しており日本が攻撃された場合にアメリカとオーストラリアから日本に部隊を派遣して自衛隊と共同して防衛する際の手順などを確認するという︵豪軍は米軍の指揮下に入る︶、アメリカ陸軍のザビエル・ブランソン第1軍団長は﹁今回の演習で日米の相互運用性を発展させることを期待している。オーストラリア軍の参加に感謝する﹂と述べている

●NVIDIAのジェンスン・フアン最高経営責任者︵CEO︶が岸田文雄首相と面会し首相から日本国内での﹁できるだけ多くの﹂GPU︵画像処理半導体︶の提供を要請され﹁できる限り提供できるようにしていきたい﹂と答えたと面会後官邸で記者団に明かす、同氏はNVIDIAがソフトバンク・さくらインターネット・NEC・NTTなどの日本企業と提携していくとしている

●自民党が党紀委員会で安倍政権で首相補佐官を務め9月に政界引退を表明していた礒崎陽輔元参院議員の離党を了承

●大阪市で進むカジノを含む統合型リゾート施設︵IR︶計画を巡り大阪府と大阪市が運営事業者側による予定地の液状化対策工事が始まったと明らかに、初期投資額約1兆2700億円・予定地は夢島の490000平方メートルで令和12年︵2030年︶秋ごろの開業に向けた実質的整備がスタートする予定という、予定地は万博開催予定地の北に当たる

●トヨタ自動車が2026年までに欧州で販売する電気自動車︵EV︶を6車種に拡充すると発表

●欧州経済センター︵ZEW︶のワムバッハ所長がドイツ憲法裁判所が新型コロナウイルス対策予算の転用を認めない判決を下したことで同国の予算を巡り歳入不足などの懸念が上がっていることについてすでに低迷している経済に対する新たな打撃になると警告、IMFはドイツが2023年に0.5%のマイナス成長になると予測している、独憲法裁判所が新型コロナウイルス対策予算の転用を認めない判決を下したことを受け連立与党は前月末に財政赤字を抑制する﹁債務ブレーキ﹂の一時停止を盛り込んだ2023年度の補正予算案を発表しておりリントナー財務相は憲法裁の判決を踏まえ2024年の連邦政府予算4500億ユーロに対して170億ユーロ程度の歳入不足が生じるとの見通しを示している

●フランス関連
●フランスのコロナ︵カトリーヌ・コロナ︶外相がオーストラリアのウォン︵ペニー・ウォン︶外相とキャンベラで会談し防衛協力の拡大などを定めた﹁ロードマップ﹂を採択

●2016年にフランス東部ブザンソンに留学していた筑波大生︵当時21︶が行方不明となった事件で殺人罪に問われた元交際相手のチリ人ニコラス・セペダ被告︵32︶の控訴審がブザンソン近郊のブズールにある裁判所で再開、一審で殺害を否認したものの2022年に禁錮28年を宣告され控訴したが2023年2月に控訴審が始まった際に弁護人が交代し新たな弁護人が準備に時間を要すると主張したため公判は実質的な審理に入らず延期されていた

●韓国・北朝鮮関連
●韓国国防省が南部済州島付近の海上から国防科学研究所開発の固体燃料型ロケットを民間企業が開発した実用の人工衛星を搭載して打ち上げる実験に成功したと発表、聯合ニュースによると2025年に実際に偵察衛星を搭載して打ち上げることを想定しているという

●韓国の尹錫悦大統領が韓国経済の司令塔に当たる経済副首相兼企画財政相に官僚出身の崔相穆前大統領府経済首席秘書官を指名、来たる2024年4月の総選挙を控えこのほか5人の閣僚を交代している、大統領室は﹁マクロ金融、経済全般に豊富な知識と洞察力を持った最高の専門家﹂と同氏を評価している

●前日インドネシア・スマトラ島のマラピ火山で発生した大規模な噴火について気象庁が午前3時に日本への津波の影響はないと発表

●イスラエル・イラン・シリア・レバノン関連︵cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争︶
●イスラエル軍がガザ地区で地上部隊の作戦を継続するとともにハマースに関連する目標約200カ所に空爆を加えたと発表、同日にAFPは目撃者の話として南部ハーンユーニス近くにイスラエル軍の戦車数十両が入ったと報じた、またイスラエル政府は3日に兵士2人が死亡したと発表し交戦再開︵1日︶後に犠牲者が出たのは初めてとしたほか4日にも兵士3人の死亡を公表した

●ガザ地区で電話やインターネットが途絶、パレスチナ赤新月社は声明でガザ地区との連絡が付かなくなっており救急活動継続への﹁最も強い懸念﹂を表明した

●ガーディアンがアラブ首長国連邦︵UAE︶のドバイで開催中のCOP28︵第28回気候変動枠組条約締約国会議︶で議長を務めるUAEのジャベル︵スルタン・アフメド・アル・ジャベル、Sultan Ahmed Al Jaber︶産業・先端技術相が気温上昇を1.5度に抑えるために化石燃料の段階的廃止が必要だとする主張に﹁科学︵的根拠︶はない﹂と発言していたと報じる、環境団体や専門家からは﹁議長としての資質を欠く﹂といった批判が出ているが同氏は4日の会見で﹁私は科学を尊重している。議長の仕事を阻もうとする試みに非常に驚いている﹂と述べた

●タイの国家汚職防止委員会︵NACC︶が同国の歳入局職員4人の複数の銀行口座から計20億バーツ︵約84億円︶以上が発見されたことを受けこの4人を解雇し本件を検察に知らせるととともに汚職・不正行為事件刑事裁判所に捜査を依頼したことを発表

●ミャンマー軍トップのミン・アウン・フライン総司令官が国内での少数民族や民主派の武装勢力との衝突に絡み﹁連邦制は崩壊しない﹂と自信を見せながらも﹁武装勢力は﹃行儀の悪い振る舞い﹄をやめ、政治的に問題を解決すべきだ﹂と指摘し軍政はこれまで抵抗勢力に対して弾圧一辺倒だったが対話の可能性を示唆、国際連合人道問題調整事務所︵OCHA︶が衝突激化で少なくとも市民283人が死亡し新たに50万人以上が避難民になったとする報告書を公表しており外交筋は﹁これ以上の人道危機の拡大を防ぐためにも、国軍を対話の場に座らせることが国際社会にとって重要だ﹂と訴えたという

●カンボジアのフン・マネット首相が中国軍の最高指導機関である中央軍事委員会の何衛東︵か・えいとう︶副主席と首都プノンペンで会談、フン・マネット首相は中国と国交樹立65周年を迎えたことに言及した上で中国政府が絶えずカンボジアとの良好な関係構築に配慮してきたとして謝意を表明した一方で何副主席は中国とカンボジアが築いてきた協力関係をさらに強化するために両国の強固な関係を表す﹁ダイヤモンド協力﹂をさらに緊密化するとコメントしフン・マネット首相との間で兵士の訓練や地雷・不発弾の処理など既に両国政府が協力することで合意した活動を継続的に進めていくことを確認するとともに中国の内政に干渉する外部勢力には迎合しないとの考えを強調したほか両者は人材育成や地雷除去などを含む軍事関連活動での協力を強化することで合意した、何副主席はまたフン・セン前首相やティー・セイハ副首相兼国防相とも会談した

●ムーディーズが銀行格付けについて世界的な経済成長の鈍化のほか債務不履行リスクの高まりや収益の圧迫・中銀による引き締め政策の継続・失業率の上昇を背景とした銀行資産の低品質化により2024年はネガティブな見通しに直面する可能性があるとする報告書を発表

Ref

注釈

出典

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