明治大学短期大学
（明治大学専門部女子部から転送）
| 明治大学短期大学 | |
|---|---|
 | |
| 大学設置 | 1950年 |
| 創立 | 1929年 |
| 廃止 | 2007年 |
| 学校種別 | 私立 |
| 設置者 | 学校法人明治大学 |
| 本部所在地 | 東京都千代田区神田駿河台1-1[注釈 1] |
| 学部 |
法律科 経済科[注 1] |
明治大学短期大学︵めいじだいがくたんきだいがく、英語: Women's College, Meiji University︶は、東京都千代田区神田駿河台1-1[注釈 1]に本部を置いていた日本の私立大学である。1950年に設置され、2007年に廃止された。大学の略称は明短および明大短大部。
この項目では前身たる明治大学専門部女子部および明治女子専門学校についても扱う。短期大学が発足する前年において、同時に申請していた明治女子短期大学については、別の記事を参照のこと。
概要[編集]
大学全体[編集]
●東京都千代田区に所在した日本の私立短期大学で、設置主体は学校法人明治大学[1]。 ●国内で最初に認可された短期大学149校[注 2]の1校として、1950年に5学科体制で開学した[注 3]。 ●当初は女子のみの法律科・経済科[注 4]のほか、男女共学の社会科第二部・新聞科第二部も設置されていたがそれらの学科が廃止となってからは女子のみの学科となった。 ●2003年度の入学生を最後に[注釈 2]、短期大学としての使命を終える[3]。建学の精神︵校訓・理念・学是︶[編集]
●明治大学を参照。教育および研究[編集]
●旧来の明治大学専門部女子部における教育を継承するべく、経済・法律の各専門教育を行っていた。 ●1979年、明治大学専門部女子部から数えて創立50周年を記念に、﹁女性問題研究﹂と称した総合講座が開講された[4]学風および特色[編集]
●明治大学専門部女子部が起源となっている[注 5]。 ●設置学科が実学的で就職時に有利であり、明治大学以上の就職実績をあげていた。 ●﹃明短セミナー﹄なる雑誌が創刊される[5]。沿革[編集]
年表[編集]
基礎データ[編集]
所在地[編集]
●東京都千代田区神田駿河台1-1[注釈 1]象徴[編集]
●明治大学を参照。ほか右記資料も参照[54]。教育および研究[編集]
組織[編集]
学科[編集]
●経済科[注釈 8] ●法律科[注釈 8]当初、設けられていた学科[編集]
●新聞科第二部[注釈 9] ●社会科第二部[注釈 9] ●工科[注 23] ●電気専攻[注釈 10] ●機械専攻[注釈 10] ●建設専攻[注釈 10] ●造船専攻 入学定員40名[注 24]設置計画のあった学科[編集]
●英文科[59] ●社会福祉科[59]専攻科[編集]
●なし別科[編集]
●なし取得資格について[編集]
●教職課程として中学校教諭二種免許状︵社会︶が以下の学科の学生対象に設置されていた。当初、併設されていた高等学校教諭免許状︵社会︶についても同じである[60] ●法律科 ●経済科 ●新聞科第二部 ●社会科第二部研究[編集]
●﹃明治大学短期大学紀要﹄[61]学生生活[編集]
部活動・クラブ活動・サークル活動[編集]
●明治大学短期大学で活動していたクラブ活動‥短大独自のクラブは特になく、体育系・文化系ともに明治大学の学生と混合になっていた。。学園祭[編集]
●明治大学短期大学の学園祭は﹁駿台祭﹂と呼ばれ、明治大学駿河台キャンパスの学生と混合で行っていた。大学関係者と組織[編集]
大学関係者一覧[編集]
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歴代学長
●鵜沢総明
●立石芳枝
●金子邦彦
駿河台12号館
●1994年に短期大学新校舎︵12号館︶が完成。
出身者[編集]
●伊藤安雄[62] ●ほか明治大学の人物一覧も参照。施設[編集]
キャンパス[編集]
対外関係[編集]
他大学との協定[編集]
カナダ[編集]
●ヨーク大学イギリス[編集]
●シェフィールド大学系列校[編集]
●明治大学卒業後の進路について[編集]
編入学・進学実績[編集]
●法律科‥明治大学のほか北海道大学・埼玉大学・お茶の水女子大学・横浜国立大学・金沢大学・名古屋大学・島根大学・岡山大学・文京学院大学・駒澤大学・東海大学・日本社会事業大学・日本女子大学・法政大学・武蔵大学・神奈川大学・フェリス女学院大学・同志社大学・関西学院大学ほか[63]。 ●経済科‥明治大学のほか東北大学・図書館情報大学・群馬大学・新潟大学・信州大学・京都大学・神戸大学・愛媛大学・長崎大学・琉球大学・共立女子大学・成蹊大学・中央大学・東京経済大学・東洋大学・日本大学・立教大学・立命館大学・関西大学ほか[63]。関連項目[編集]
●廃止された日本の短期大学一覧注釈[編集]
注釈グループ[編集]
(一)^ ab現在は、統合元である明治大学の所在地。 (二)^ ab情報コミュニケーション学部を設置と引き換えに、平成16年度より学生募集停止[1]。 (三)^ ab現在の文部科学省。 (四)^ ab明治女子専門学校以前より設置されていた法律科・商科を継承して法律科・経済科を置く。ちなみにこれらの学科は、当記事の設置元が同時に設置申請していた明治女子短期大学に含まれていた学科を編入する形で設置。これにより、そちらの短期大学の設置自体は取り下げている。 (五)^ abcdefghijklmnop女のみ (六)^ ab出典[19] (七)^ ab右記資料では225名として計画されていたことがうかがえる[45] (八)^ ab最終募集となった2003年における入学定員は212名[55]。 (九)^ ab最終募集となった1957年の入学定員は80名[56]。 (十)^ abc入学定員40名[58]。補足[編集]
(一)^ ほか学科も参照のこと。
(二)^ うち私立短期大学132校
(三)^ 出典[2]。なお、うち2学科は、当記事と同じ設置主体元が同時に設置計画していた明治女子短期大学のものだった。
(四)^ 本来は明治女子短期大学のものだった。
(五)^ ただし、沿革の欄でも述べたように新聞科第二部・社会科第二部は男女共学だった。
(六)^ 短期大学名 明治大学短期大学部
(七)^ 出典[11][12]。
(八)^ 出典[13][14]
(九)^ 出典[16][17]
(十)^ 東京明治工業専門学校を短期大学部に統合する形で設置。
(11)^ うち女51
(12)^ うち女9
(13)^ 昭和33年度より学生募集停止[20]。
(14)^ うち女7
(15)^ うち女3
(16)^ 出典[22]。これ以後、学科の増設はなく、短大となってからは事実上の女子短大として生まれ変わることになる
(17)^ 出典[24]。昨年度の資料[25]及び本年度のそれ[26]も其々参照のこと。
(18)^ 1977年に女性初の判事︶
(19)^ 出典[33][34][35]。昨年度の資料[36]及び本年度のそれ[37]も其々参照のこと。
(20)^ 出典[41][42]。昨年度の資料[43]及び本年度のそれ[44]も其々参照のこと。
(21)^ 出典[47]。うち1回生 536[48]
(22)^ 出典[50][51]。昨年度の資料[52]及び本年度のそれ[53]も其々参照のこと。
(23)^ 一部﹁工学科﹂として表記している。設置はされたものの、諸事情により学生募集を行うことなく廃止された[57]その結果、事実上は幻の学科ともいえる。
(24)^ 右記資料が最後の記載となっている[16]。
出典[編集]
(一)^ ab文教協会'2004.
(二)^ 官報 1950年09月14日より。
(三)^ ab文教協会'2008.
(四)^ 明治大学短期大学'1997-2003.
(五)^ 明治大学短期大学'1993. 3-.
(六)^ 明治大学'1994.10, p. 507-509.
(七)^ 明治大学短期大学五十年史より。
(八)^ 立石芳枝 女性初の東大大学院︵法学︶進学者 〜 東京大学における昭和二十年︵一九四五年︶以前の女子入学に関する資料 所澤潤 P.64 及び﹃東京大学百年史﹄通史 等
(九)^ 昭和16年高文行政科合格者 渡辺美恵 / 明大法曹会 創立50周年記念誌p.108
(十)^ 明治大学'1994.10.
(11)^ 文部省a, p. 41.
(12)^ 文部省b, p. 4.
(13)^ 全国学校名鑑 昭和25年版より。
(14)^ 旺文社1950-01, p. 87.
(15)^ 全国大学大観 昭和30年版より。
(16)^ ab短期大学一覧 昭和25年5月1日現在より。
(17)^ 文部省d, p. 7.
(18)^ 文部省'54, p. 1374.
(19)^ 短期大学一覧 昭和31年度 (短期大学資料)より。
(20)^ 短期大学一覧 昭和33年度 (短期大学資料 ; 第19号)より。
(21)^ 文部省'58, p. 22.
(22)^ 短期大学一覧 昭和34年度 (短期大学資料 ; 第23号)より。
(23)^ 明治大学短期大学五十年史‐56コマ目‐より。
(24)^ 短期大学一覧 昭和40年度 (短期大学資料)より。
(25)^ 短期大学教育 (18)より。
(26)^ 短期大学教育 (19)より。
(27)^ 文部省'65, p. 31.
(28)^ 明治大学短期大学五十年史‐211コマ目‐より。
(29)^ 文部省大学局技術教育課'1976.
(30)^ 短期大学教育 (33)より。
(31)^ 短期大学教育 (34)より。
(32)^ 文部省'76, p. 43.
(33)^ 全国短期大学一覧 昭和58年度より。
(34)^ 全国短期大学・高等専門学校一覧 昭和58年度より。
(35)^ 大学資料 (87)より。
(36)^ 短期大学教育 (39)より。
(37)^ 短期大学教育 (40)より。
(38)^ 全国学校総覧 昭和59年版より。
(39)^ 明治大学法曹会 創立50周年記念誌 P.120他
(40)^ 1983年の日本の女性史(6月1日)
(41)^ 文教協会'1987.
(42)^ 大学資料 (101)より。
(43)^ 短期大学教育 (43)より。
(44)^ 短期大学教育 (44)より。
(45)^ 文部時報 = The monthly journal of Monbusho (1317)より。
(46)^ 文部省'87, p. 56.
(47)^ 文部省'92, p. 64.
(48)^ 旺文社'1992.9, p. 273.
(49)^ 文部省'99, p. 67.
(50)^ 文教協会'2000.
(51)^ 旺文社'2000.05, p. 257.
(52)^ 梧桐書院'1999.4.
(53)^ 梧桐書院'2000.4.
(54)^ 日本私立短期大学協会短期大学広報委員会'1980, p. 150.
(55)^ 文教協会'2003.
(56)^ 短期大学一覧 昭和32年度 (短期大学資料 ; 第18号)より。
(57)^ 明治大学'1994.10, p. 509.
(58)^ 短期大学一覧 昭和30年度 (短期大学資料 ; 第13号)より。
(59)^ ab明治大学短期大学'1964.
(60)^ 文部省e, p. 40.
(61)^ 明治大学短期大学紀要より。
(62)^ 映画テレビ技術 (444)より。
(63)^ ab旺文社'2000.05, p. 444.
参考文献[編集]
1949年短大設置申請分[編集]
●文部省﹃申請大学、短期大学等一覧﹄︵PDF︶文部省。 ●文部省﹃短期大学審査状況﹄︵PDF︶文部省。 ●旺文社﹃蛍雪時代 19(10);昭和25年1月號﹄旺文社。 ●文部省管理局管理課﹃昭和25年5月1日現在 短期大学等一覧﹄︵PDF︶文部省。教員養成機関[編集]
●文部省大学学術局﹃教員養成課程認定大学短期大学一覧 : 附指定教員養成機関一覧. (昭和30年) / (編)﹄︵PDF︶文部省。全国学校総覧[編集]
●文部省調査局統計課﹃全国学校総覧 昭和30年版﹄青葉書房。 ●文部省﹃全国学校総覧 昭和34年版﹄東京教育研究所。 ●文部省調査局統計課﹃全国学校総覧 昭和41年版﹄東京教育研究所。 ●文部省﹃全国学校総覧 昭和52年版﹄原書房。 ●文部省﹃全国学校総覧 昭和63年版﹄原書房。 ●文部省﹃全国学校総覧 1993年版﹄原書房。 ●文部省﹃全国学校総覧 2000年版﹄原書房。全国短期大学高等専門学校一覧[編集]
●文部省﹃短期大学一覧 昭和51年度 (短期大学資料)﹄文部省大学局技術教育課。 ●文部省﹃全国短期大学・高等専門学校一覧 昭和62年度﹄文教協会。 ●短大・高専教育研究会監修﹃全国短期大学・高等専門学校一覧 平成12年度﹄文教協会。 ●短大・高専教育研究会監修﹃全国短期大学・高等専門学校一覧 平成15年度﹄文教協会。 ●短大・高専教育研究会監修﹃全国短期大学・高等専門学校一覧 平成16年度﹄文教協会。 ●文部科学省﹃全国短期大学高等専門学校一覧 平成20年度﹄文教協会。日本の私立短期大学[編集]
●日本私立短期大学協会短期大学広報委員会﹃日本の私立短期大学﹄日本私立短期大学協会短期大学広報委員会。蛍雪時代[編集]
●旺文社編集﹃全国短大＆専修・各種学校受験年鑑'93年(短大蛍雪 1992年9月臨時増刊号)﹄旺文社。 ●旺文社編集﹃短大・学科内容案内号 2001 2001年受験用﹄旺文社。短期大学案内︵梧桐書院︶[編集]
●梧桐書院編集部﹃全国短期大学案内. 2000年版﹄梧桐書院。 ●梧桐書院編集部﹃全国短期大学案内. 2001年版﹄梧桐書院。短期大学入学案内冊子[編集]
●明治大学短期大学﹃明治大学短期大学﹄明治大学短期大学。大学史[編集]
●明治大学創立100周年記念事業委員会歴史編纂委員会/編﹃図録明治大学百年 : 1881-1981﹄明治大学。 ●明治大学百年史編纂委員会/編﹃明治大学百年史 第4巻 (通史編2)﹄明治大学。 ●明治大学短期大学﹃明短セミナー﹄明治大学短期大学。短期大学学科設立計画書[編集]
●明治大学短期大学﹃明治大学短期大学 学科増設計画案:英文科・社会福祉科﹄明治大学短期大学。外部リンク[編集]
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