朝海和夫
朝海 和夫︵あさかい かずお、1943年︵昭和18年︶ - ︶は日本の外交官。EU大使等を務めた。名誉法学博士︵アマースト大学・2005年︶。
人物[編集]
栄光学園高等学校を経て、1962年︵昭和37年︶一橋大学商学部入学。マーケティング専攻。体育会空手部に所属。大学入学時には、公務員になるつもりはなかったが、大学在学中の1964年︵昭和39年︶に外務公務員上級試験に合格し、1965年︵昭和40年︶に外務省入省[1]。その後在外研修員としてアマースト大学卒業︵政治学︶。 外務省では大臣官房総務課首席事務官、北米二課長、安倍晋太郎外務大臣秘書官、カナダ公使等を経て、第3回気候変動枠組条約締約国会議等を担当したのち[2]、2000年︵平成12年︶4月国際貿易経済・地球環境問題担当大使に就任。2001年︵平成13年︶7月にボンで行われた気候変動枠組条約第6回締結国会議再開会合に日本政府代表として参加[3]。また2001年︵平成13年︶から日本初の自由貿易協定である日本・シンガポール経済連携協定の締結交渉の政府代表を務め、[4]自由民主党政務調査会農林水産物貿易調査会の意向を受け、農産物については、新たに関税を撤廃するものはないとの日本側の方針をシンガポールに伝えた[5]。親族[編集]
朝海浩一郎︵元駐アメリカ合衆国大使、元外務審議官︶は父、出淵勝次︵元駐アメリカ合衆国大使、元外務次官︶は祖父、菊池武夫︵元司法省民事局長、元東京弁護士会会長、中央大学創立者・初代学長︶は曽祖父。妻は岡谷鋼機岡谷家岡谷康治の長女[6]。略歴[編集]
●1943年︵昭和18年︶ - 東京都出身 ●1949年︵昭和24年︶ - 幼稚園から湘南学園小学校入学 ●1951年︵昭和26年︶ - ロンドンに転居 ●1958年︵昭和33年︶ - アメリカ合衆国に転居 ●1962年︵昭和37年︶3月 - 栄光学園高等学校卒業 ●1965年︵昭和40年︶ - 一橋大学商学部、外務省入省 ●1989年︵平成元年︶2月 - ジュネーブ国際機関日本政府代表部公使 ●1993年︵平成5年︶8月 - 外務省経済局審議官 ●1995年︵平成7年︶8月 - 外務省総合外交政策局国際社会協力部長 ●1998年︵平成10年︶1月 - 在ミャンマー特命全権大使 ●2000年︵平成12年︶4月 - 特命全権大使︵国際貿易・経済、地球環境問題担当︶ ●2002年︵平成14年︶ - 欧州連合日本政府代表部特命全権大使 ●2005年︵平成17年︶11月 - 退官 ●2006年︵平成18年︶12月 - 独立行政法人日本原子力研究開発機構特別顧問 ●2008年︵平成20年︶4月 - 武蔵大学人文学部客員教授 ●2011年︵平成23年︶4月 - 立命館大学衣笠総合研究機構客員教授 ●2011年︵平成23年︶5月 - 社団法人霞関会理事長 ●文部科学省日本ユネスコ国内委員会委員、日本シンガポール協会顧問、立命館大学国際地域研究所顧問、日本放送協会国際放送番組審議会委員、財団法人石油産業活性化センター顧問、社団法人如水会常務理事・組織強化委員長、日本国際フォーラム政策委員等も務めた。 ●2018年︵平成30年︶4月 - 瑞宝中綬章受章[7]同期[編集]
●加藤良三︵駐米大使・外務審議官・総合外交政策局長・アジア局長・プロ野球コミッショナー︶ ●折田正樹︵駐英大使・北米局長・条約局長︶ ●茂田宏︵テロ対策担当大使・駐イスラエル大使︶ ●津守滋︵00年駐ミャンマー大使・98年駐クウェート大使︶ ●田中克之︵駐メキシコ大使・中南米局長︶ ●木谷隆︵駐ペルー大使︶ ●小西正樹︵駐マレーシア大使・国連大使︶ ●佐藤裕美︵駐コートジボワール大使︶ ●佐々木高久︵駐ナイジェリア大使︶ ●河村武和︵欧州連合大使・儀典長︶ ●内田富夫︵00年駐スウェーデン大使・95年駐シリア大使︶ ●松井啓︵01年駐ナイジェリア大使・98年駐ブルガリア大使・93年初代駐カザフスタン大使︶ ●竹中繁雄︵03年査察担当大使・99年駐トルコ大使・97年法務省入国管理局長・93年駐バングラデシュ大使︶論文等[編集]
●﹁温暖化防止--外交の現場から︵特集 持続可能な未来のビジョン︶ ﹂︵学際︵20︶、2007年11月︶ ●﹁ヨハネスブルグ・サミットの成果と日本︹含 質疑応答︺﹂︵世界経済評論46︵11︶︵通号 567︶、2002年11月︶ ●﹁座談会 地球温暖化防止交渉﹁次の一手﹂は何か﹂︵中央公論115︵13︶︵通号 1399︶、2000年12月︶ ●﹁<インタビュー>予防・救援・復興--日本が取り組むべき3つの課題︵特集 連動する難民と国連平和維持活動︶﹂︵外交フォーラム10︵3︶、1997年3月︶脚注[編集]
(一)^ 朝海和夫﹁東京商大の外交官﹂﹃一橋大学創立150年史準備室ニューズレター﹄第3巻、一橋大学創立150年史準備室、2017年3月、10-19頁、CRID 1390853649799808896、doi:10.15057/da.13271、hdl:10086/53271。 (二)^ 朝日新聞, 2000年05月17日 (三)^ 朝日新聞, 2001年︵平成13年︶07月28日 (四)^ 2001/01/23, 日本経済新聞 (五)^ 2001年9月6日, 朝日新聞 (六)^ 秦郁彦﹃日本近現代人物履歴事典﹄︵東京大学出版会︶ (七)^ 春の叙勲毎日新聞2018年4月29日
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