気候非常事態宣言
気候非常事態宣言︵きこうひじょうじたいせんげん、英語: climate emergency declaration︶とは、気候変動に対して緊急かつ積極的な対策をとることを宣言する行為である。気候非常事態宣言は、地球温暖化の影響を最小限に抑えるために、温室効果ガスの排出量を大幅に削減し、再生可能エネルギーの利用を拡大することなどを目指す。気候非常事態宣言は、パリ協定やIPCC第6次評価報告書などの国際的な枠組みや科学的な根拠に基づいている。[1][2]
オーストラリアの気候変動活動家は、2009年6月13日︵地球の日︵ アースデイ︶︶にオーストラリアのメルボルンで開催された﹁気候緊急集会﹂で気候非常事態宣言を要求するデモ行進
﹁気候非常事態﹂という用語は、2009年6月13日にメルボルンで開催された﹁気候非常事態集会﹂のような気候変動に対する一連の抗議行動において2009年頃に作られた︵写真参照︶。
2017年4月22日、 オーストラリアのメルボルンで開催された﹁科 学者のため行進﹂で﹁気候非常事態﹂を宣言するスローガン
2016年12月5日に、オーストラリアのメルボルンにあるデアビン市が、気候非常事態を宣言した世界で最初の行政機関となった。 2017年8月、デアビン市は﹁気候変動非常事態プラン﹂において気候変動への対応の項目リストを決定した [4] [5]。
2018年12月4日、ローマクラブは、欧州議会の前で 地球温暖化を食い止めることを目的とした優先順位の高い10の措置を定めた﹁気候非常事態プラン﹂を発表した [6]。
2019年3月22日にの メルボルンで行われた﹁ エクスティンクショ ン・レベリオン﹂による抗議で、﹁これは非常事態です﹂とのポスターを掲げる﹁気候の天使﹂
﹁気候非常事態宣言﹂を要求。2019年5月24日、スイスのベルンで。
2019年より、スウェーデンの少女グレタ・トゥーンベリに始まった若者によるストライキやエクスティンクション・レベリオン︵XR︶ [7]やフライデーズ・フォー・フューチャー︵FFF︶のような団体の動員によって、さまざまな国家と市議会によって国家および地方レベルでの気候非常事態宣言がされた [8] [9]。
2019年8月7日時点で、18カ国から935の地方政府・自治体(住民総数約2億600万人)が気候非常事態宣言しており[10] [11] 、また、この宣言はスペイン [12] 、ポーランド[13] 、インド[14]、チェコ共和国 [15]、日本の京都市でも議論の対象となっている。
2019年12月6日には東京ビッグサイトで﹁エコイノベーションとエコビジネスに関する研究会︵SPEED︶﹂が﹃“ゼロエミッション都市と気候非常事態宣言” ―日本で最初のCEDに関するシンポジウム―﹄を開催した。
概要[編集]
気候非常事態宣言は、2010年代後半から世界各地で広がり始めた社会運動である。気候非常事態宣言を行う主体は、主に国家や地方自治体などの政府機関であるが、NGOや市民団体、企業、学校、宗教団体なども含まれる。[3]気候非常事態宣言を行うことで、政府や社会に対して気候変動への認識や責任を高めるとともに、具体的な行動や政策の変化を促すことが期待される。[1]歴史[編集]
気候非常事態宣言をした国[編集]
●スコットランド ︵2019年4月28日︶ [16] ●イギリス ︵2019年5月1日︶ [9] ●ジャージー ︵2019年5月2日︶ [17] ●アイルランド共和国 ︵2019年5月9日︶ [18] ●マン島 ︵2019年5月10日 - 政府、2019年6月18日 - 国会︶ [19] ●ホーリーシー ︵2019年6月︶ [20] ●ポルトガル︵2019年6月7日 - 国会︶ ●カナダ ︵2019年6月17日︶ [21] [22] ●フランス共和国 ︵2019年6月27日︶ [23] ●日本︵2020年11月20日︶[24]その他の地方政府・自治体[編集]
●アメリカ合衆国:22の自治体、最も顕著なのはニューヨーク市 ︵2019年6月26日︶ [25] 、 ヘイワード ︵2019年1月15日︶、 サンフランシスコ市とチコ ︵2019年4月2日︶ [26] ●オーストラリア:35の自治体、 シドニー市 ︵2019年6月︶[27] 、メルボルン市︵2016年7月16日、生物多様性非常事態宣言も︶、Darebin ︵2016年12月5日︶、 [4] [5]17以上の町︵2019年4月30日︶ [28] [29] ●カナダ:448町︵2019年8月︶ [30]、ケベック州︵2018年8月︶、バンクーバー︵2019年1月16日︶、オタワ︵2019年4月24日︶︶ ●フランス:9の自治体、パリ市︵2019年7月9日︶、Mullhouse ︵2019年5月9日︶ [30] ●イギリス:315の自治体、ロンドン、バーミンガム市、ケンブリッジ、ハンプシャー、ケント、リバプール ●スイス:13の自治体、バーゼル＝シュタット州︵2019年2月20日︶、ジュラ県、ヴォー州 、リースタル 、オルテン 、チューリッヒ︵2019年5月13日︶、ベルン︵2019年5月27日︶、ルツェルン︵2019年6月24日︶、デレモントの各都市[30] ●アイルランド:12の自治体 ●スペイン:2の自治体、カタルーニャ地方︵2019年5月7日︶ [31] ●イタリア:17の自治体、Acriの町︵2019年4月29日︶[32]、ミラノ[33]、ナポリ ︵2019年5月︶ [34] 、およびLuccaの町[35] ●ドイツ:37の自治体、コンスタンツ、[8] ヘルフォード、ハイデルベルク 、キール 、ミュンスター 、テルグテ 、ドレンシュタインフルト 、エアランゲン 、ボーフムの各都市[36] [37] [38] [39] [40] [41] [42] アーヘン ︵2019年6月19日︶、 [43] グラートベック 、ホルストマール 、ザールブリュッケン 、ヘルネ 、ノイミュンスター、アーヘン 、ブラヒタール、リュッセルハイムアムマイン 、ヴィースバーデン 、フェーマルン、レーヴァークーゼン 。[44] [45] [46] [47] [48] ●ニュージーランド:13の自治体 、 カンタベリー地方[49]とネルソン市︵2019年5月16日︶。 [50] オークランド ︵2019年6月11日︶。 [51] ウェリントン ︵2019年6月20日︶ [52] ●オランダのアムステルダム市[53] ●ベルギー:1の自治体 ●チェコ:1の自治体 ●オーストリア:７の自治体 ●ポーランド:4の自治体、ワルシャワ ●フィリピン:1の自治体、バコロド大学[編集]
●ブリストル大学︵イギリス, 2019年4月17日︶ ●ニューカッスル大学(イギリス, 2019年4月18日︶ 2040年までにCO2排出を正味でゼロ ●グラスゴー大学︵イギリス, 2019年5月2日︶ 2050年までに正味でゼロ ●キール大学︵ イギリス, 2019年5月3日︶ 2030年までにカーボンニュートラルを目標 ●バルセロナ大学︵スペイン, 2019年5月16日︶2030年までに50%削減 ●リンカーン大学︵ニュージーランド, 2019年5月16日 ︶ ●エクセター大学︵イギリス, 2019年5月20日︶ 2026年までに2005年のCO2排出を50%削減 ●サザン・コネチカット州立大学︵米国, 2019年5月30日︶ ●イースト・アングリア大学︵イギリス, 2019年6月5日︶ 気候と生物多様性の非常事態宣言 ●デ・モントフォート大学︵イギリス, 2019年6月21日︶ ●バンガー大学︵イギリス, 2019年6月21日︶ ●ファルマス大学︵イギリス, 2019年6月24日︶ ●マンチェスター大学︵イギリス, 2019年7月2日) 2038年までに正味でゼロカーボン欧州連合[編集]
欧州連合議会が気候非常事態宣言を採択︵2019年11月28日︶[54]日本国内での動き[編集]
日本国内では、2019年9月に長崎県の壱岐市が全国初となる気候非常事態宣言を行った。[55]、 国会でも、気候非常事態宣言に関する決議が採択された。2020年11月19日、衆議院本会議にて賛成多数で可決[56]。同月20日、参議院本会議にて全会一致で可決した[57]。決議では、気候変動がもたらす脅威を﹁気候危機﹂と呼び、日本政府に対して温室効果ガスの排出削減や再生可能エネルギーの導入などの具体的な対策を求めた。また、国際社会と連携して気候変動問題に取り組むことを表明した。自治体[編集]
●2019年9月25日、長崎県の壱岐市が日本で初めての気候非常事態宣言を同市議会で採択した。[58]。 ●2019年10月4日、神奈川県の鎌倉市議会が気候非常事態宣言に関する決議を採択した[59]。 ●2019年12月4日、長野県の北安曇郡白馬村が気候非常事態を村長が宣言[60] ●2019年12月6日、長野県議会が都道府県レベルで初の気候非常事態宣言を採択[61] ●2019年12月12日、福岡県の三潴郡大木町が気候非常事態宣言を採択[62] ●2019年12月19日、長野県千曲市が﹁気候非常事態﹂に関する決議 ●2019年12月20日、鳥取県の北栄町議会全員協議会において気候非常事態宣言を表明[63] ●2019年12月20日、大阪府堺市が気候非常事態宣言を議決[64] ●2020年1月16日、福島県郡山市が提案し、宮城県東松島市、山形県飯豊町[65]、秋田県仙北市、岩手県陸前高田市とともに、東北SDGs未来都市気候非常事態宣言を採択[66][67] ●2020年2月7日、鎌倉市が鎌倉市気候非常事態宣言を発表[68] ●2020年2月7日、神奈川県がかながわ気候非常事態宣言を発表[69][70] ●2020年3月26日、大阪府大阪市が﹁気候非常事態﹂を宣言[71][72] ●2021年6月5日、北九州市が気候非常事態宣言を発表[73]大学・教育機関[編集]
●2019年11月6日、千葉商科大学は地球環境が人為的な気候変動により危機的な状況であることを宣言する緊急メッセージを発出[74]。 ●2020年5月22日、聖心女子大学が気候非常事態宣言を表明[75]。 ●2021年7月16日 - 東京都公立大学法人︵東京都立大学など︶が、国内の国公立大学としては初めて気候非常事態宣言を発出[76]。環境経営学会声明[編集]
2019年8月1日、認定特定非営利活動法人 環境経営学会が﹁気候非常事態宣言﹂に関する声明を発表。政府、自治体、諸団体に向け広く連携を呼びかける。
(一)人類の活動を原因とする気候変動によって劣化する地球環境は、もはや持続可能とは言えず、危機的状況にあると認識する。
(二)環境経営学会は、気候変動の﹁緩和﹂と﹁適応﹂について積極的に研究・実践し、広く社会に向けて啓発を行う。
(三)このことは、日本政府の﹁経済と環境の好循環政策﹂だけでなく、SDGsの目標達成やESG金融の促進にも資する。
(四)日本政府、地方自治体をはじめ科学者組織、NPO/NGOを含む諸団体に、﹁気候非常事態宣言﹂について広く連携を呼びかける。
脚注[編集]
(一)^ ab“Climate Emergency Declarations: How Cities Are Leading The Way”. UNFCCC (2019年6月19日). 2021年10月30日閲覧。
(二)^ “Climate Change 2021: The Physical Science Basis — IPCC”. IPCC (2021年8月9日). 2021年10月30日閲覧。
(三)^ “Global Climate Emergency Declarations – Climate Emergency Declaration and Mobilisation In Action (CEDAMIA)”. CEDAMIA. 2021年10月30日閲覧。
(四)^ ab"Minutes of the Council Meeting". Meetings. City of Darebin. 2017-08-24 [2017-08-21]. Retrieved 2019-05-11.
(五)^ ab"Darebin Climate Emergency Plan". Agendas and minutes of Council. City of Darebin. 2017-08-21. Retrieved 2019-05-11.
(六)^ "The Club of Rome launches its Climate Emergency Plan at the European Parliament". 2018-12-03. Retrieved 2019-05-10. [1]
(七)^ “Extinction Rebellion - statement on Labour’s Climate Emergency motion” (2019年4月28日). 2019年7月9日閲覧。
(八)^ ab"Stadt Konstanz ruft Klimanotstand aus - Stadt Konstanz" (in German). 2019. Retrieved 2019-05-10.
(九)^ ab“UK Parliament declares climate change emergency”. BBC.com (2019年5月1日). 2019年5月19日閲覧。
(十)^ https://climateemergencydeclaration.org/climate-emergency-declarations-cover-15-million-citizens/
(11)^ https://www.cedamia.org/global/
(12)^ https://www.portugalresident.com/2019/06/07/portuguese-parliament-votes-to-declare-state-of-climate-emergency/
(13)^ https://smoglab.pl/krakow-przyjal-rezolucje-o-klimatycznym-stanie-wyjatkowym/
(14)^ https://www.europapress.es/internacional/noticia-casi-medio-millon-personas-firman-india-gobierno-declare-emergencia-climatica-calor-20190628180543.html
(15)^ https://refresher.cz/65814-Praha-7-vyhlasila-stav-klimaticke-nouze
(16)^ “Nicola Sturgeon declares climate emergency”. BBC.com (2019年4月28日). 2019年5月19日閲覧。
(17)^ “Climate emergency declared in Jersey”. ITV.com (2019年5月2日). 2019年5月19日閲覧。
(18)^ “Irish parliament declares climate emergency”. The Guardian (2019年5月10日). 2019年5月19日閲覧。
(19)^ “This is a climate change emergency”. IOMToday (2019年5月10日). 2019年5月19日閲覧。
(20)^ Pope Francis made a pledge for a climate emergency in June 2019, at a meeting with oil executives. “Pope Francis declares 'climate emergency' and urges action”. BBC (2019年). 2019年7月9日閲覧。
(21)^ “Canada's House of Commons has declared a national climate emergency - CTV News”. www.ctvnews.ca. 2019年7月9日閲覧。
(22)^ “National climate emergency declared by House of Commons - National - Globalnews.ca”. globalnews.ca (2019年6月17日). 2019年7月9日閲覧。
(23)^ http://www.lefigaro.fr/flash-eco/l-assemblee-nationale-vote-l-urgence-ecologique-et-climatique-20190627
(24)^ “気候非常事態宣言を決議 参院”. 時事通信社. 2020年11月22日閲覧。
(25)^ Alexander C. Kaufman (2019年6月26日). “New York City Declares A Climate Emergency”. HuffPost. 2019年7月9日閲覧。
(26)^ “San Francisco and Chico declare a Climate Emergency” (英語). The Climate Mobilization. 2019年5月15日閲覧。
(27)^ “The City of Sydney has officially declared a climate emergency”. SBS News. 2019年7月9日閲覧。
(28)^ Redacción T21. “El cambio climático desencadena un movimiento social sin precedentes” (スペイン語). Tendencias 21. Ciencia, tecnología, sociedad y cultura. 2019年5月15日閲覧。
(29)^ “Council of Vincent, Western Australia, passes a climate emergency motion.” (英語). CACE. 2019年5月15日閲覧。
(30)^ abcAidt (2019年5月9日). “Climate emergency declarations in 528 councils cover 52 million citizens” (英語). Climate Emergency Declaration. 2019年5月15日閲覧。
(31)^ “El Govern declara la emergencia climática sin medidas concretas para abordarla” (スペイン語). El País. (2019年5月14日). ISSN 1134-6582 2019年5月15日閲覧。
(32)^ “Acri prima città italiana a dichiarare lo stato di emergenza climatica”. www.ilmattino.it. 2019年5月15日閲覧。
(33)^ “Milano fa la storia: primo Comune in Italia a dichiarare l’emergenza climatica e ambientale”. Pressenza (2019年5月21日). 2019年7月9日閲覧。
(34)^ Redazione (2019年5月24日). “La Giunta approva delibera con dichiarazione simbolica di stato di Emergenza climatica e ambientale”. Napoli Village - Quotidiano di Informazioni Online. 2019年7月9日閲覧。
(35)^ “Giunta Comunale”. Citta de Lucca (2019年6月4日). 2019年6月27日閲覧。
(36)^ “Constance becomes first German city to declare 'climate emergency' | DW | 02.05.2019” (英語). Deutsche Welle. 2019年5月15日閲覧。
(37)^ Gerdener. “Herford ruft als vierte Stadt in Deutschland den Klimanotstand aus” (ドイツ語). Herford. 2019年5月19日閲覧。
(38)^ “Schleswig-Holstein: Kiel verkündet "Klimanotstand"”. Spiegel Online. (2019年5月16日) 2019年5月19日閲覧。
(39)^ “Nach Schüler-Demos: Wie L.A. und London: Erste Großstadt in NRW ruft Klima-Notstand aus” (ドイツ語). Express.de (2019年5月23日). 2019年5月23日閲覧。
(40)^ “Telgte und Drensteinfurt rufen Klimanotstand aus” (ドイツ語). www.radiowaf.de. 2019年5月30日閲覧。
(41)^ Erlangen (2019年5月30日). “Erlangen erklärt den Klimanotstand” (ドイツ語). www.erlangen.de. 2019年5月30日閲覧。
(42)^ “Auch die Städte Bochum, Marl und Gladbeck haben den Klimanotstand ausgerufen” (ドイツ語). www1.wdr.de (2019年6月7日). 2019年6月10日閲覧。
(43)^ “"Klimanotstand" - Aachen folgt weiteren deutschen Städten” (ドイツ語). Deutschlandfunk (2019年6月19日). 2019年6月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年6月21日閲覧。
(44)^ Gombert. “Zustimmung im Stadtrat: Stadt Aachen ruft Klimanotstand aus” (ドイツ語). Aachener Nachrichten. 2019年7月2日閲覧。
(45)^ “Brachttal ruft Klimanotstand aus” (ドイツ語). www.gnz.de. 2019年7月2日閲覧。
(46)^ Rundfunk (2019年6月19日). “Saarbrücken ruft Klimanotstand aus” (ドイツ語). SR.de. 2019年7月2日閲覧。
(47)^ KG. “Rot-Grün-Rot erklärt in Wiesbaden den Klimanotstand - Wiesbadener Kurier” (ドイツ語). www.wiesbadener-kurier.de. 2019年7月2日閲覧。
(48)^ Hauser. “Beschluss im Stadtrat: Leverkusen ruft den Klimanotstand aus” (ドイツ語). RP ONLINE. 2019年7月2日閲覧。
(49)^ “Environment Canterbury declares climate emergency”. Environment Canterbury. 2019年7月9日閲覧。
(50)^ Bohny, Skara (2019年5月16日). “Nelson declares climate emergency”. Stuff.co.nz 2019年6月24日閲覧。
(51)^ Niall, Todd (2019年6月11日). “Auckland Council declares climate change emergency”. New Zealand Herald 2019年6月24日閲覧。
(52)^ Woolf, Amber-Leigh; Desmarais, Felix (2019年6月20日). “Wellington City Council declares climate emergency, but councillors remain divided”. Stuff.co.nz 2019年6月24日閲覧。
(53)^ “Amsterdam becomes the first Dutch municipality to recognise the climate crisis”. kinder.world. 2019年7月9日閲覧。
(54)^ “EU欧州議会が﹁気候非常事態﹂宣言 気温上昇1・5度に抑える法整備要求”. 毎日新聞. 2019年12月6日閲覧。
(55)^ “Island city in Nagasaki Prefecture becomes first in Japan to declare a climate emergency”. The Japan Times (2019年9月26日). 2021年10月30日閲覧。
(56)^ “衆院が﹁気候非常事態宣言﹂を採択 脱炭素実現へ決意”. 朝日新聞社. 2020年11月22日閲覧。
(57)^ “気候非常事態宣言を決議 参院”. 時事通信社 (2020年11月20日). 2021年10月30日閲覧。
(58)^ “気候非常事態宣言”. 壱岐市長 白川博一 (2019年9月5日). 2019年11月8日閲覧。
(59)^ “気候非常事態宣言に関する決議について”. 鎌倉市議会 (2019年10月4日). 2019年11月8日閲覧。
(60)^ “気候非常事態 白馬村が宣言 県内初 | 信濃毎日新聞﹇信毎web﹈”. 信毎web. 2019年12月4日閲覧。
(61)^ “[pref.nagano.lg.jp/ontai/climateemergency.html ﹁気候非常事態宣言 -2050ゼロカーボンへの決意-﹂について]”. 長野県. 2019年12月22日閲覧。
(62)^ “2019年12月12日 大木町は気候非常事態宣言を表明しました|大木町”. www.town.ooki.lg.jp. 2019年12月22日閲覧。
(63)^ “県内初﹁気候非常事態宣言﹂ 北栄町が表明 | 日本海新聞 Net Nihonkai”. www.nnn.co.jp. 2019年12月22日閲覧。
(64)^ 日本放送協会. “堺市が﹁気候非常事態宣言﹂｜NHK 関西のニュース”. NHK NEWS WEB. 2019年12月22日閲覧。
(65)^ “飯豊町気候非常事態宣言”. 飯豊町長 後藤幸平. 2020年6月20日閲覧。
(66)^ “気候非常事態を宣言 東北SDGs未来都市サミット”. 日本経済新聞 (2020年1月17日). 2020年4月8日閲覧。
(67)^ “東北SDGs未来都市サミット・シンポジウムin仙北市が開催されました。|郡山市公式ウェブサイト”. www.city.koriyama.lg.jp. 2020年4月8日閲覧。
(68)^ “神奈川県鎌倉市、気候非常事態宣言を表明”. 日本経済新聞 電子版. 2020年6月20日閲覧。
(69)^ “かながわ気候非常事態宣言 〜いのちを守る持続可能な神奈川の実現に向けて〜”. 神奈川県. 2020年6月20日閲覧。
(70)^ 神奈川県. “﹁かながわ気候非常事態宣言﹂と﹁神奈川県水防災戦略﹂等の取組みを発表します”. 神奈川県. 2020年6月20日閲覧。
(71)^ “コロナ禍に考える 温暖化も非常事態だ‥東京新聞 TOKYO Web”. 東京新聞 TOKYO Web. 2020年6月20日閲覧。
(72)^ “気候非常事態宣言に関する決議”. 大阪市. 2020年6月20日閲覧。
(73)^ “脱炭素社会実現を加速 北九州市﹁気候非常事態﹂を宣言 ／福岡”. 毎日新聞. 2021年7月2日閲覧。
(74)^ “千葉商科大学より激化する気候変動に対する緊急メッセージ”. 千葉商科大学 (2019年11月6日). 2019年11月8日閲覧。
(75)^ “聖心女子大学 聖心女子大学﹁気候非常事態宣言(CED)﹂について” (2020年5月22日). 2020年7月2日閲覧。
(76)^ “︻国公立大学初︼東京都公立大学法人 気候非常事態宣言を発出 ～持続可能な社会の実現に貢献～”. 共同通信PRワイヤー. 2021年7月18日閲覧。
