1972年最高裁判所裁判官国民審査
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1972年最高裁判所裁判官国民審査︵1972ねんさいこうさいばんしょさいばんかんこくみんしんさ︶は、1972年︵昭和47年︶12月10日に第33回衆議院議員総選挙と共に執行された最高裁判所裁判官国民審査。
総論[編集]
7人の最高裁判所裁判官に対して国民審査が行われ、全員罷免しないとされた。投票率は67.61%であった[1]。沖縄返還後に行われた初めての国民審査であり、沖縄県の有権者が初めて国民審査に参加した[2]。 下田武三に対する最低の罷免を可とする率の15.17%は歴代最高である。なお、下田は駐米大使時代に﹁沖縄の核兵器付き返還が現実的﹂旨の発言をしていたため沖縄での反発は強く、沖縄県内54市町村のうち6市町村︵大宜味村、浦添市、大里村、粟国村、北大東村、下地町︶で最低の罷免を可とする率が過半数を上回った[3]。 罷免を可とする率が高かった裁判官︵下田武三︶と罷免を可とする率が低かった裁判官︵天野武一︶との差が3.75%となり、歴代最大差となった[4]。国民審査の結果[編集]
裁判官 | 罷免を可とする票 | 罷免を可としない票 | 罷免を可とする率 |
---|---|---|---|
小川信雄 | 5,785,545 | 39,651,383 | 12.73% |
坂本吉勝 | 5,648,869 | 39,790,243 | 12.43% |
岡原昌男 | 5,549,661 | 39,889,890 | 12.21% |
藤林益三 | 5,797,873 | 39,941,806 | 12.68% |
下田武三 | 6,895,134 | 38,545,096 | 15.17% |
岸盛一 | 6,631,339 | 38,809,005 | 14.59% |
天野武一 | 5,190,989 | 40,248,926 | 11.42% |