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お知らせ
特集記事特集伝記最近の出来事2024年 ●1月9日 - 同性愛者であることを公表しているガブリエル・アタルが史上最年少でフランスの首相に就任した[1]。 ●1月26日 - フィギュアスケートの全米選手権・女子シングルでアンバー・グレンが優勝した。グレンはパンセクシュアルであるとカミングアウトしており、性的マイノリティを公表している選手が全米女王となるのは初めてのこと[2]。 ●2月15日 - ギリシャ議会が同性婚を認める法案を可決した。正教国としては異例。同性カップルによる養子縁組も可能となった[3]。 ●2月28日 - ガーナの国会で、同性愛行為を禁錮6カ月~3年、LGBTQの権利擁護をした場合に禁錮3~5年を科す法律が制定された[4]。 ●3月14日 - 日本にあるトランスジェンダー医療の専門家の学会である﹁GID︵性同一性障害︶学会﹂の名前から、﹁GID︵性同一性障害︶﹂の語が消えることになった。トランスジェンダーの在り方は﹁障害﹂ではないという国際的な潮流を受けた[5]。 ●3月14日 - 日本における婚姻の平等を求める﹁結婚の自由をすべての人に﹂訴訟の札幌高裁判決において、同性婚を認めない現行法は憲法24条1項及び2項、憲法14条1項に違反するとされた[6]。 ●3月26日 - 日本において、国から犯罪被害者の遺族に支払われる給付金について、﹁被害者と同性のパートナーも事実婚に該当し対象になりうる﹂という判断が最高裁判所によって示された[7]。 ●4月8日 - ローマ教皇庁が、性別適合手術は﹁人間の尊厳を脅かす﹂として反対の立場を表明した[8]。 ●4月12日 - ドイツ議会は、理由や診断書などを提示することなく、簡単な登録申請を行うだけで法律上の性別を変更できるようになる法案を可決した[9]。 2023年
●1月16日 - スコットランド議会が可決した性別変更の法的手続きを簡易化する法案に対し、イギリス政府はその正式な法制化を阻止すると発表した。イギリス政府がスコットランドの法律の取り消しを求める権限を行使するのは初めてのこと[10]。
●2月3日 - 日本の内閣総理大臣岸田文雄の秘書官を務めていた荒井勝喜が﹁︵同性婚カップルが︶隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ﹂などと発言した。オフレコ取材中の発言だったが、報道されると批判を巻き起こした。荒井は岸田の演説等の原稿を執筆するなど重要なポストにあったとされる[11]。
詳細は「荒井勝喜による性的少数者差別発言」を参照
●3月23日 - 世界陸連が、男性として思春期を過ごしたトランスジェンダー女性の女子種目出場を禁止[12]。
●3月28日 - 日本の小学校で使われる、2024年度の全ての保健体育の教科書で、性の多様性についてなんらかの形での言及が行われることが明らかとなる[13]。
●5月30日 - 日本の名古屋地裁は、婚姻届を受理されなかった男性カップルが国に損害賠償を求めた訴訟において、損害賠償請求は棄却したものの、同性婚が認められない現行制度は﹁憲法14条にも同24条2項にも違反する﹂との判断を示した[14]。
●6月16日 - 性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律が成立[15]。
●10月25日 - 日本の最高裁大法廷︵裁判長・戸倉三郎︶によって、トランスジェンダーの人が戸籍上の性別を変更する際に生殖機能をなくす手術を必要とする性同一性障害特例法の規定︵生殖不能要件︶が、初めて違憲であると判断された[16]。
●11月11日 - 4年に一度の性的少数者のスポーツの祭典﹁ゲイ・ゲームズ﹂が香港で開催された。アジアでの開催は初めて[17]。
●12月18日 - ローマ教皇庁はフランシスコ教皇が署名した文書を公開し、正式な儀式としての結婚は男女間のものとする教義は維持しながらも、司祭が教会で同性カップルを祝福することは可能という見解を発表した[18]。
2022年
●6月13日 - この日に開かれた日本の議員連盟﹁神道政治連盟国会議員懇談会﹂の会合で、性的少数者に対する差別的な言説を掲載した冊子が配布され、批判を浴びた[19]
詳細は「自民党議員会合LGBT差別冊子配布問題」を参照
●7月2日 - スイスで婚姻平等法が施行[20]。
●11月23日 - ロシア連邦議会下院が同性愛宣伝禁止法の改正案を全会一致で可決[21]。書籍や映画、オンラインなどを通じて同性愛を流布することが違法とされ、違反者には重い罰則が課せられる。同月30日に、同改正案は上院によって承認された[22]。
2021年
●1月4日 - 広島市が、広島県内の自治体としては初めて同性パートナーシップ制度を導入[23][24]。
●2月14日 - ニューヨーク州で、異性婚と同性婚ともに代理母出産の権利が認められる[25]。同州ではそれまでいかなる形の代理母出産も認められていなかった。
●3月9日 - 欧州議会が、EU全域が﹁LGBTIQフリーダムゾーン︵LGBTIQ自由領域︶﹂と宣言する決議案を、賛成492、反対141で可決[26]。ポーランド南部を中心に広まるLGBTフリーゾーンを受けてのもの[27]。
●3月11日
●- RedditとTiktokが、スーパーストレート︵異性愛かつトランス男性/女性を性的指向の対象とは認めない立場︶運動をトランスフォビアだとして、それぞれのサービスから締め出す姿勢を打ち出す[28]。
「/pol/#政治的見解」を参照
・3月17日
●2019年2月に日本国内の5地裁で始められた同性婚訴訟において、札幌地方裁判所が同性同士の結婚に対する制限は日本国憲法第14条︵法の下の平等︶に反するとの見解を示す。一方で、﹁国会がただちに︵違憲状態を︶認識するのは容易ではなかった﹂ことから、国による立法不作為の違法性は認められず、また、憲法第24条︵婚姻の自由︶に対する違反も認めなかった[29][30]。
●新宿区議会が、﹁パートナーシップ制度﹂条例案について賛成13、反対23で否決する[31]。この条例案は、新宿LGBT区民の会の働きかけで提案され、同区議会の共産党、立憲民主党・無所属クラブ、社民党、スタートアップ新宿、ちいさき声をすくいあげる会によって2021年2月1日に提出されていたもの[32]。
・3月21日 - アーカンソー州知事エイサ・ハッチンソンが、トランスジェンダーの女性及び女児が女性として学校の団体競技に出場することを同州において禁じる条例に署名[33]。
・3月23日 - 三重県が、日本の都道府県としては初めてアウティングを禁じる条例を成立させる[34]。同条例ではカミングアウトの強制も禁止とされた。
・4月6日 - アーカンソー州議会が、同州知事の拒否権を退け、下院法案1570を成立させた[35][36][37]。同法案は、18歳以下のトランスジェンダー当事者の性別適合手術を禁止するもの︵インターセックスは対象外︶。
・4月16日 - 日本の厚生労働省が、性別欄の記載を任意とする新しい履歴書の様式例を発表[38][39]。2020年秋に日本規格協会が履歴書の様式を取り下げたことを受けて。
・6月2日 - 東京オリンピックを控え、国際オリンピック委員会︵IOC︶が公式声明においてはじめて﹁プライド月間﹂について言及[40]。
・6月7日 - インド、マドラス高等裁判所が性的マイノリティに対して転向療法を施すことを禁止[41]。
・6月8日 - フィラデルフィア・ディスタンス・ランが、アメリカのアマチュア・マラソン大会として初めてノンバイナリー部門を設置[42]。
・6月15日 - ハンガリーで、与党フィデスが18歳未満に同性愛などの議論を制限する法案を提出、同日可決[43]。
・6月26日 - ニューヨークで3年ぶりにプライド・パレードがリアル開催される[44]。
・6月28日
●アメリカの最高裁判所が、トランスジェンダーに対するトイレ使用制限は違憲であると判断[45][46]。
●カリフォルニア州が、トイレ法を始めとしたLGBTの権利を侵害する州法を制定した他州への公費での渡航を禁止[47]。
・7月1日 - 中国の女子ワールドカップ選手、李影が、中国国内のプロスポーツ選手としては初めてレズビアンであることをカミングアウト[48]。
過去のニュース‥2012年、2013年、2014-2015年、2016-2017年、2018-2020年
出典(一)^ ﹁仏新首相 歴代最年少34歳のガブリエル・アタル氏に任命﹂﹃NHK NEWS WEB﹄、2024年1月10日。2024年1月31日閲覧。 (二)^ THE ANSWER編集部﹁全米フィギュアで初のLGBTQ+公表女王が誕生 グレン誇り﹁最初は得点に影響あるかもと心配だった﹂﹂﹃THE ANSWER﹄、2024年1月29日。2024年1月31日閲覧。 (三)^ Renee Maltezou﹁ギリシャ議会が同性婚を承認、異例の超党派で結束﹂﹃REUTERS﹄、2024年2月16日。2024年2月16日閲覧。 (四)^ ﹁ガーナ、﹁反同性愛法案﹂を可決 国連が懸念表明﹂﹃jiji.com﹄、2024年2月29日。2024年2月29日閲覧。 (五)^ 二階堂友紀﹁学会名から﹁性同一性障害﹂消える ﹁障害ではない﹂世界の流れ受け﹂﹃朝日新聞﹄、2024年3月14日。2024年3月14日閲覧。 (六)^ 松岡宗嗣﹁学会名から﹁婚姻の自由﹂同性カップルにも保障。シンプルで画期的な札幌高裁判決を傍聴﹂﹃Yahooニュース﹄、2024年3月14日。2024年3月14日閲覧。 (七)^ ﹁犯罪被害者遺族給付金で初判断﹁同性パートナーも対象﹂最高裁﹂﹃NHK News﹄、2024年3月26日。2024年4月24日閲覧。 (八)^ 宋光祐﹁性別適合手術﹁人間の尊厳脅かす﹂ バチカンが新文書、教皇も承認﹂﹃朝日新聞﹄、2024年4月9日。2024年4月24日閲覧。 (九)^ ﹁ドイツ、法律上の性別変更簡易化へ 議会が法案可決﹂﹃AFP BB News﹄、2024年4月13日。2024年4月24日閲覧。 (十)^ ﹁スコットランドの性別変更手続き簡易化、イギリス政府が法制化を阻止へ﹂﹃BBC NEWS JAPAN﹄、2023年1月17日。2024年1月31日閲覧。 (11)^ 泉宏﹁秘書官﹁同性婚﹂差別発言で岸田政権、迫る崩壊危機﹂﹃東洋経済オンライン﹄、2023年2月6日。2023年3月3日閲覧。 (12)^ ﹁世界陸連、トランスジェンダー女性の女子種目出場を禁止﹂﹃BBCニュース﹄。2023年3月24日閲覧。 (13)^ “小学校教科書、来春から﹁LGBT﹂記述増える 多様性理解広がり”. 毎日新聞. 2023年3月31日閲覧。 (14)^ 田中理知 (2023年5月30日). “同性婚不受理﹁個人の尊厳照らし、合理性欠く﹂ 憲法24条違反指摘”. 毎日新聞. 2023年5月31日閲覧。 (15)^ ﹁﹁LGBT理解増進法﹂施行 当事者・支援団体からは内容に批判も 企業への影響は?﹂﹃朝日新聞﹄、2023年6月23日。 (16)^ 太田理英子 (2023年10月25日). “性別変更の﹁手術要件﹂は違憲 最高裁が初判断 生殖能力なくす性同一性障害特例法の規定︻裁判官一覧︼”. 東京新聞. 2024年1月26日閲覧。 (17)^ “香港で開催の﹁ゲイ・ゲームズ﹂ 保守派が反対、関心低調なまま閉幕”. 毎日新聞 (2023年11月13日). 2024年1月31日閲覧。 (18)^ ﹁ローマ教皇庁 “同性カップルを祝福できる” 新たな見解を発表﹂﹃NHK NEWS WEB﹄、2023年2月19日。2024年1月31日閲覧。 (19)^ ﹁﹁同性愛は精神障害か依存症﹂自民会合で差別的文書配布 ﹁性的少数者の正当化は家庭と社会を壊す﹂﹂﹃東京新聞﹄、2022年6月30日。2023年1月25日閲覧。 (20)^ “スイスで初の同性婚 喜びの挙式”. www.afpbb.com. 2022年12月3日閲覧。 (21)^ ﹁ロシア下院、﹁同性愛宣伝禁止法﹂改正案を可決 映画や書籍も規制対象﹂﹃BBC﹄、2022年11月25日。2022年12月3日閲覧。オリジナルの2022年11月28日時点におけるアーカイブ。 (22)^ “性的少数者規制、上院も承認 ロシア︵時事通信︶”. Yahoo!ニュース. 2022年11月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年12月3日閲覧。 (23)^ 小林可奈 (2021年1月2日). “欲しいのは﹁家族﹂の証し パートナー制度、広島市4日開始”. 中国新聞オンライン 2020年1月7日閲覧。 (24)^ 小林可奈; 佐伯春花 (2021年1月2日). “パートナー制度、中国地方自治体の25%が検討 広島市は4日開始”. 中国新聞オンライン 2021年1月7日閲覧。 (25)^ Crary, David (2021年2月15日). “New York ends commercial surrogacy ban after years of activism” (英語). ABC7 New York. 2021年2月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年2月15日閲覧。 (26)^ “欧州議会が、EU全域が﹁LGBTIQフリーダムゾーン﹂であると宣言する決議案を採択しました”. OUT JAPAN. (2021年3月12日) 2021年3月13日閲覧。 (27)^ Emma Powys Maurice (2021年3月2日). “European Union to be declared LGBT+ ‘freedom zone’ in response to terrifying rollback of queer rights in Poland”. PinkNews 2021年3月13日閲覧。 (28)^ Josh Milton (2021年3月11日). “Pathetic ‘super straight’ trolls have already moved on to a new transphobic trend” (英語). PinkNews 2021年3月14日閲覧。 (29)^ “同性婚訴訟、札幌地裁が初の違憲判断 原告の請求は棄却”. 朝日新聞デジタル. (2021年3月17日) 2021年3月17日閲覧。 (30)^ 松岡宗嗣 (2021年3月12日). “同性婚訴訟、17日に札幌地裁で日本初の判決。予想される判決のポイントは”. Yahoo!Japan 2021年3月17日閲覧。 (31)^ “LGBT当事者が求めた﹁パートナー制﹂条例案 新宿区議会が否決”. 東京新聞. (2021年3月18日) 2021年3月19日閲覧。 (32)^ よだかれん (2021年2月21日). “﹁新宿区パートナーシップ及びファミリーシップ届出制度に関する条例︵案︶、超党派で共同提案いたし...”. 選挙ドットコム. ichini. 2021年3月19日閲覧。 (33)^ “Arkansas Governor Signs Transgender Sports Ban Into Law” (英語). ニュースマックス. 2021年4月27日閲覧。 (34)^ “性的指向など暴露する﹁アウティング﹂禁止の条例成立 三重”. NHKニュース. 日本放送協会 (2021年3月23日). 2021年6月1日閲覧。 (35)^ “反トランスジェンダー法案、米国の保守州で広がる 若者への性適合治療禁止、人権団体は憂慮‥東京新聞 TOKYO Web”. 東京新聞 TOKYO Web. 2021年4月27日閲覧。 (36)^ Devan Cole (2021年4月5日). “Arkansas' Republican governor vetoes anti-trans health care bill” 2021年4月27日閲覧。 (37)^ “Arkansas state legislature overrides governor's veto on transgender health care bill” (英語). ABC News (2021年4月6日). 2021年4月27日閲覧。 (38)^ 岡林佐和、高橋末菜. “履歴書、男女の選択肢なくす様式 厚労省﹁記載は任意﹂‥朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル. 朝日新聞. 2021年4月29日閲覧。 (39)^ “履歴書の性別欄に男女の選択肢設けず 厚労省が案作成”. NHKニュース. 日本放送協会. 2021年4月29日閲覧。 (40)^ “IOCがLGBTQ差別禁止を訴える﹁来たる東京五輪でも明確になる﹂”. ハフポスト (2021年6月3日). 2021年11月30日閲覧。 (41)^ Krishnan, Murali. “[BREAKING Madras High Court bans medical attempts to cure sexual orientation; suggests changes to school curricula to educate students on LGBTQ]” (英語). Bar and Bench - Indian Legal news. 2021年11月30日閲覧。 (42)^ “全米初!歴史あるマラソン大会が﹁ノンバイナリー部門﹂を設立”. Cosmopolitan (2021年6月4日). 2021年11月30日閲覧。 (43)^ “ハンガリー18歳未満に同性愛などの議論を制限する法案 可決”. NHKニュース. 日本放送協会. 2021年6月24日閲覧。 (44)^ “︻プライド月間︼6月26日、世界各地でプライドパレードやデモが行なわれました” (jp). www.outjapan.co.jp. 2022年12月3日閲覧。 (45)^ ﹁トランスジェンダーのトイレ制限は違法、米最高裁が判断﹂﹃ロイター通信﹄、2021年6月29日。2021年11月30日閲覧。 (46)^ “トイレ使用禁止違憲 性自認訴訟で米最高裁”. 毎日新聞. 2021年11月30日閲覧。 (47)^ “反LGBTQ法を作った5つの州に公費での渡航禁止。カリフォルニアが闘う姿勢を示す”. ハフポスト (2021年6月29日). 2022年12月3日閲覧。 (48)^ Kelleher, Patrick (2021年6月28日). “Footballer Li Ying bravely comes out and pays heartfelt tribute to girlfriend” (英語). PinkNews | Latest lesbian, gay, bi and trans news | LGBTQ+ news. 2022年12月3日閲覧。ファイルピックアップ新着項目
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