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'''左翼'''、'''左派'''︵さよく、さは/{{lang-en|left-wing, the Left}}︶{{#tag:ref|語義については﹁[[wikt:左派|左派 (ウィクショナリー)]]﹂も参照のこと。|group="注"}}とは、[[政治]]においては通常、﹁より[[平等]]な[[社会]]を目指すための社会変革を支持する層﹂を指すとされる<ref name="名前なし-1">T. Alexander Smith, Raymond Tatalovich. Cultures at war: moral conflicts in western democracies. Toronto, Canada: Broadview Press, Ltd, 2003. Pp 30.</ref><ref name="名前なし-2"> Left and right: the significance of a political distinction, Norberto Bobbio and Allan Cameron, pg. 37, University of Chicago Press, 1997.</ref>。[[リベラル]]、[[共産主義]]<ref name="名前なし-3">{{cite book|title=大辞林|publisher=三省堂}}</ref><ref>{{cite book|title=広辞苑|publisher=岩波書店}}</ref><ref name="kotobank">{{Cite Kotobank|word=左翼|author=|encyclopedia=|access-date=2023-05-21}}</ref> |
'''左翼'''、'''左派'''︵さよく、さは/{{lang-en|left-wing, the Left}}︶{{#tag:ref|語義については﹁[[wikt:左派|左派 (ウィクショナリー)]]﹂も参照のこと。|group="注"}}とは、[[政治]]においては通常、﹁より[[平等]]な[[社会]]を目指すための社会変革を支持する層﹂を指すとされる<ref name="名前なし-1">T. Alexander Smith, Raymond Tatalovich. Cultures at war: moral conflicts in western democracies. Toronto, Canada: Broadview Press, Ltd, 2003. Pp 30.</ref><ref name="名前なし-2"> Left and right: the significance of a political distinction, Norberto Bobbio and Allan Cameron, pg. 37, University of Chicago Press, 1997.</ref>。穏健な[[リベラル]]や、[[社会主義]]<ref name="kotobank" />のほか、急進的な[[共産主義]]{{#tag:ref|[[日本]]の[[民社党]]や[[ドイツ社会民主党]]など[[反共]]の中道左派政党も存在する|group="注"}}<ref name="名前なし-3">{{cite book|title=大辞林|publisher=三省堂}}</ref><ref>{{cite book|title=広辞苑|publisher=岩波書店}}</ref><ref name="kotobank">{{Cite Kotobank|word=左翼|author=|encyclopedia=|access-date=2023-05-21}}</ref>、[[無政府主義]]<ref> Brooks, Frank H. (1994). The Individualist Anarchists: An Anthology of Liberty (1881–1908). Transaction Publishers. p. xi. "Usually considered to be an extreme left-wing ideology, anarchism has always included a significant strain of radical individualism...</ref>などの様々な傾向がある。[[対義語]]は﹁[[右翼]]﹂︵右派︶<ref>{{Cite Kotobank|word=左翼|author=|encyclopedia=日本大百科全書(ニッポニカ)|access-date=2018-08-13}}</ref>である。左派の中でも[[穏健|穏健派]]な立場の者は﹁[[中道左派]]﹂、逆に急進的立場の者は﹁[[極左]](急進左派)﹂と呼ばれる。
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ただし﹁左派﹂は、必ずしもリベラル勢力に限らず、様々な組織の急進的な勢力を指す場合<ref>{{Cite Kotobank|word=左翼|author=|encyclopedia=デジタル大辞泉|access-date=2018-08-13}}</ref>や、保守勢力の中でも穏健派の立場を指す場合もある<ref>{{Cite Kotobank|word=左翼|author=|encyclopedia=世界大百科事典 第2版|access-date=2018-08-13}}</ref><ref>{{Cite news | author = [[犬塚元]] | title = ひもとく - リベラルとは何か | newspaper = [[朝日新聞]] | pages = 13 | date = 2017年11月12日 | url = | accessdate = }}</ref>。
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ただし﹁左派﹂は、必ずしもリベラル勢力に限らず、様々な組織の急進的な勢力を指す場合<ref>{{Cite Kotobank|word=左翼|author=|encyclopedia=デジタル大辞泉|access-date=2018-08-13}}</ref>や、保守勢力の中でも穏健派の立場を指す場合もある<ref>{{Cite Kotobank|word=左翼|author=|encyclopedia=世界大百科事典 第2版|access-date=2018-08-13}}</ref><ref>{{Cite news | author = [[犬塚元]] | title = ひもとく - リベラルとは何か | newspaper = [[朝日新聞]] | pages = 13 | date = 2017年11月12日 | url = | accessdate = }}</ref>。
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政党の内部において、党内の「左派」「右派」と呼ばれる例も多い。たとえば、旧日本社会党では、社会民主主義的な勢力は「[[社会党右派]]」、[[労農派]][[マルクス主義]]の流れをくむ勢力は「[[社会党左派]]」と呼ばれた。 |
政党の内部において、党内の「左派」「右派」と呼ばれる例も多い。たとえば、旧日本社会党では、社会民主主義的な勢力は「[[社会党右派]]」、[[労農派]][[マルクス主義]]の流れをくむ勢力は「[[社会党左派]]」と呼ばれた。 |
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== 左翼の急進勢力 == |
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近年の研究においては、左翼過激主義は[[精神病質]]や[[ナルシシズム]]と関連があることが示唆されている<ref>[https://nypost.com/2023/05/25/left-wing-extremism-linked-to-psychopathy-narcissism-study/ Left-wing extremism linked to psychopathy and narcissism: study]NEW YORK POST</ref><ref>{{Cite journal |last=Krispenz |first=Ann |last2=Alex |first2=Bertrams |date=2023年3月20日 |title=Understanding left-wing authoritarianism: Relations to the dark personality traits, altruism, and social justice commitment |url=https://link.springer.com/article/10.1007/s12144-023-04463-x |journal=Current Psychology |publisher= |volume= |issue= |pages= |doi=10.1007/s12144-023-04463-x |accessdate=}}</ref>。 |
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⚫ | 左翼の中でも極端に[[急進主義|急進的]]な変革や[[暴力革命]]を目指すものは[[極左|極左・急進左派]]と呼ばれる。[[ウラジーミル・レーニン]]は、各国の[[共産党]]において左翼派と称する人々が急進的な説を唱えることを指摘し、これを嘲笑的に「[[共産主義における左翼小児病|左翼小児病]]」と呼んだ<ref>[{{NDLDC|1217556/56}} 公娼]『大思想エンサイクロペヂア』30巻 (春秋社, 1930) p102</ref>。なお極左と[[極右]]は[[全体主義]]や党派性などに類似性が指摘される事もあり、また反権力の観点から極左と極右が連係する場合もある。 |
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== 極左 == |
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⚫ | 左翼の中でも極端に[[急進主義|急進的]]な変革や[[暴力革命]]を目指すものは[[極左]]と呼ばれる。[[ウラジーミル・レーニン]]は、各国の[[共産党]]において左翼派と称する人々が急進的な説を唱えることを指摘し、これを嘲笑的に「[[共産主義における左翼小児病|左翼小児病]]」と呼んだ<ref>[{{NDLDC|1217556/56}} 公娼]『大思想エンサイクロペヂア』30巻 (春秋社, 1930) p102</ref>。なお極左と[[極右]]は[[全体主義]]や党派性などに類似性が指摘される事もあり、また反権力の観点から極左と極右が連係する場合もある。 |
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== 歴史 == |
== 歴史 == |
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{{main|フランス革命|社会主義#歴史|共産主義#歴史|社会主義国#歴史}} |
{{main|フランス革命|社会主義#歴史|共産主義#歴史|社会主義国#歴史}} |
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=== フランス革命以降 === |
=== フランス革命以降 === |
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[[フランス革命]]直後の[[憲法制定国民議会|国民議会]]では、[[王党派]]に対して[[共和派]]が「左翼」と呼ばれた。フランス革命第二期では右翼のフイヤン派が没落し、今まで左翼だった共和派が支配的となる。しかし、政策を巡って再び左右で割れ、新しい軸が生まれる。そして右側には穏健派の[[ジロンド派]]が座り、左側には過激派の[[ジャコバン]]派が座ることとなった。 |
[[フランス革命]]直後の[[憲法制定国民議会|国民議会]]では、[[王党派]]が「右翼」と呼ばれたのに対して[[共和派]]が「左翼」と呼ばれた。フランス革命第二期では右翼のフイヤン派が没落し、今まで左翼だった共和派が支配的となる。しかし、政策を巡って再び左右で割れ、新しい軸が生まれる。そして右側には穏健派の[[ジロンド派]]が座り、左側には過激派の[[ジャコバン]]派が座ることとなった。 |
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[[1793年]]には左翼のジャコバン派が国民公会からジロンド派を追放し、ジャコバンが目指した[[共和政ローマ]]に似た[[独裁政治]]が敷かれた。しかし、ジャコバン派は新興資本家寄りの[[ジョルジュ・ダントン|ダントン]]派と労働者層寄りの[[ジャック・ルネ・エベール|エベール]]派に分裂する。[[マクシミリアン・ロベスピエール|ロベスピエール]]は両者を粛清して、[[恐怖政治]]を強めた。[[1794年]]には[[テルミドールのクーデター]]が起き、ジャコバン派が次々と投獄・処刑される(当時はジャコバン派の熱烈な支持者だった[[ナポレオン・ボナパルト]]もこれに含まれた)。このクーデターによって王党派が復活し、左翼は一時衰退する。 |
[[1793年]]には左翼のジャコバン派が国民公会からジロンド派を追放し、ジャコバンが目指した[[共和政ローマ]]に似た[[独裁政治]]が敷かれた。しかし、ジャコバン派は新興資本家寄りの[[ジョルジュ・ダントン|ダントン]]派と労働者層寄りの[[ジャック・ルネ・エベール|エベール]]派に分裂する。[[マクシミリアン・ロベスピエール|ロベスピエール]]は両者を粛清して、[[恐怖政治]]を強めた。[[1794年]]には[[テルミドールのクーデター]]が起き、ジャコバン派が次々と投獄・処刑される(当時はジャコバン派の熱烈な支持者だった[[ナポレオン・ボナパルト]]もこれに含まれた)。このクーデターによって王党派が復活し、左翼は一時衰退する。 |
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これに対し、イギリスの社会民主主義は[[階級]]制度の残存への対抗から、[[階級闘争]]勢力としての[[社会主義]]が根強く、ヨーロッパ大陸の左派勢力の福祉国家路線とはやや形態が異なっていた。イギリスの社民主義は、1990年代に[[新自由主義]]を大きく取り入れ、[[第三の道]]と言われる方向に変化していく。 |
これに対し、イギリスの社会民主主義は[[階級]]制度の残存への対抗から、[[階級闘争]]勢力としての[[社会主義]]が根強く、ヨーロッパ大陸の左派勢力の福祉国家路線とはやや形態が異なっていた。イギリスの社民主義は、1990年代に[[新自由主義]]を大きく取り入れ、[[第三の道]]と言われる方向に変化していく。 |
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== 現在 == |
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=== 中国 === |
=== 中国 === |
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[[中国共産党]]による一党独裁を堅持しながら、経済的には[[鄧小平]]理論などに基づいて[[市場原理]]を導入した。だが、政府の意思決定プロセスは透明性に欠け、市民の声が政策に反映されにくい状況になっており、[[人権侵害]]や[[汚職]]、[[環境汚染]]を行っているとして国内外から批判を受けてる<ref>{{Cite web |title=中国新疆で「深刻な人権侵害」、人道に対する犯罪も 国連が報告書 |url=https://jp.reuters.com/article/idUSKBN2Q129E/ |website=reuters|access-date=2024-04-08}}</ref><ref>{{Cite web |title=習政権はあの大気汚染を克服したか 10年の成果とまだ見えぬ出口 |url=https://www.asahi.com/articles/ASR343TB4R31UHBI026.html |website=朝日新聞|access-date=2024-04-08}}</ref><ref>{{Cite web |title=習近平氏、中国の汚職「深刻で複雑」 反腐敗の徹底表明|url=https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM082RW0Y4A100C2000000/ |website=日経新聞|access-date=2024-04-08}}</ref>。特に[[ウイグル]]や[[チベット]]、[[法輪功]]などの少数民族や宗教に対する迫害が問題視されており、また政治的な異議を唱える人々や、ジャーナリストなどが拘束されている<ref>{{Cite web |title=中国がウイグル族に「人道に対する罪」の可能性=国連報告書|url=https://www.bbc.com/japanese/62747614 |website=BBC|access-date=2024-04-08}}</ref>。[[香港]]の民主活動家である[[周庭]]は約7カ月にわたり収監され、2021年6月に出所した後に、[[カナダ]]に[[政治亡命]]をした<ref>{{Cite web |title=香港民主活動家の周庭氏、カナダに事実上亡命 身の安全考慮し「香港には戻らない」|url=https://www.bbc.com/japanese/67610164 |website=BBC|access-date=2024-04-08}}</ref>。中国共産党はインターネットやメディアの内容に対する厳しい統制も行っており、[[報道の自由]]が制限されている<ref>{{Cite web |title=「ネット自由度」最下位の中国、インフルエンサーに実名投稿義務付けの動き…政府規制さらに強まる|url=https://www.yomiuri.co.jp/world/20231128-OYT1T50169/ |website=読売新聞|access-date=2024-04-08}}</ref>。 |
[[中国共産党]]による一党独裁を堅持しながら、経済的には[[鄧小平]]理論などに基づいて[[市場原理]]を導入した。だが、政府の意思決定プロセスは透明性に欠け、市民の声が政策に反映されにくい状況になっており、[[人権侵害]]や[[汚職]]、[[環境汚染]]を行っているとして国内外から批判を受けてる<ref>{{Cite web |title=中国新疆で「深刻な人権侵害」、人道に対する犯罪も 国連が報告書 |url=https://jp.reuters.com/article/idUSKBN2Q129E/ |website=reuters|access-date=2024-04-08}}</ref><ref>{{Cite web |title=習政権はあの大気汚染を克服したか 10年の成果とまだ見えぬ出口 |url=https://www.asahi.com/articles/ASR343TB4R31UHBI026.html |website=朝日新聞|access-date=2024-04-08}}</ref><ref>{{Cite web |title=習近平氏、中国の汚職「深刻で複雑」 反腐敗の徹底表明|url=https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM082RW0Y4A100C2000000/ |website=日経新聞|access-date=2024-04-08}}</ref>。特に[[ウイグル]]や[[チベット]]、[[法輪功]]などの少数民族や宗教に対する迫害が問題視されており、また政治的な異議を唱える人々や、ジャーナリストなどが拘束されている<ref>{{Cite web |title=中国がウイグル族に「人道に対する罪」の可能性=国連報告書|url=https://www.bbc.com/japanese/62747614 |website=BBC|access-date=2024-04-08}}</ref>。[[香港]]の民主活動家である[[周庭]]は約7カ月にわたり収監され、2021年6月に出所した後に、[[カナダ]]に[[政治亡命]]をした<ref>{{Cite web |title=香港民主活動家の周庭氏、カナダに事実上亡命 身の安全考慮し「香港には戻らない」|url=https://www.bbc.com/japanese/67610164 |website=BBC|access-date=2024-04-08}}</ref>。中国共産党はインターネットやメディアの内容に対する厳しい統制も行っており、[[報道の自由]]が制限されている<ref>{{Cite web |title=「ネット自由度」最下位の中国、インフルエンサーに実名投稿義務付けの動き…政府規制さらに強まる|url=https://www.yomiuri.co.jp/world/20231128-OYT1T50169/ |website=読売新聞|access-date=2024-04-08}}</ref>。 |
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=== 北朝鮮 === |
=== 北朝鮮 === |
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[[朝鮮民主主義人民共和国|北朝鮮]]は |
[[朝鮮民主主義人民共和国|北朝鮮]]は共産主義国でありながら、事実上の[[絶対君主制]]を導入した<ref>{{Cite web|和書|title=潜入!北朝鮮‥金王朝の継承 |url= https://natgeotv.jp/tv/lineup/prgmtop/index/prgm_cd/2865 |website= ナショナル ジオグラフィック |date=2022-03-25|accessdate=2022-10-08}}</ref>。[[白頭血統|金一族]]支配による[[朝鮮労働党]]の一党独裁を続け、国内では人権侵害や[[餓死]]が発生し、[[脱北者]]が相次ぐ事態となっている<ref>{{Cite web |title=“北朝鮮の人権侵害に声を”脱北者が映画公開を前に大阪で講演|url=https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20231216/2020024055.html/ |website=NHK|access-date=2024-04-08}}</ref>。国外に対しては[[核開発]]と[[ロケット]]開発を行い、国連による[[朝鮮民主主義人民共和国に対する制裁|数々の制裁]]を受け続けている<ref>{{Cite web |title=対北朝鮮 どんな制裁が行われてきた?|url=https://www3.nhk.or.jp/news/special/45th_president/articles/2017-1224-00.html |website=NHK|access-date=2024-04-08}}</ref>。また1970年代~1980年代にかけて[[北朝鮮による日本人拉致問題|日本人を17人拉致]]し、現在も解決していない<ref>{{Cite web |title=︻そもそも解説︼なぜ北朝鮮は日本人を拉致したか 従事させた仕事は|url=https://www.asahi.com/articles/ASR9X7GN0R9XUTFK01S.html |website=朝日新聞|access-date=2024-04-08}}</ref>。なお、2024年現在北朝鮮側は13人しか拉致を認めていない。
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=== ロシア === |
=== ロシア === |
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[[ソ連崩壊]]後、当初は[[G8]]にも参加し民主主義国としての道を歩むと思われたが、2014年の[[2014年クリミア危機|クリミア危機]]で一転し、欧米諸国と対立し始めた。2020年には警察権限を強化し、[[デモ]]や言論の自由を取り締まり、ソ連への先祖帰りのような動きを強めている<ref>{{Cite web |title=旧ソ連や帝政に先祖返り 軍・警察重視、民衆締め付け鮮明に|url=https://www.sankei.com/article/20210102-R6ZPPJ6FXNK7PAXTUOJAZ2PLEM/ |website=産経新聞|access-date=2024-04-08}}</ref>。2024年[[2024年ロシア大統領選挙|大統領選挙]]で野党指導者[[ボリス・ナジェージュジン]]は、立候補支持の署名に不正が見つかったという理由で出馬が禁じられた<ref>{{Cite web |title=プーチン大統領の対抗馬、大統領選への出馬を「禁止」|url=https://forbesjapan.com/articles/detail/69053 |website=Forbes JAPAN|access-date=2024-04-08}}</ref>。 |
[[ソ連崩壊]]後、当初は[[G8]]にも参加し民主主義国としての道を歩むと思われたが、2014年の[[2014年クリミア危機|クリミア危機]]で一転し、欧米諸国と対立し始めた。2020年には警察権限を強化し、[[デモ]]や言論の自由を取り締まり、ソ連への先祖帰りのような動きを強めている<ref>{{Cite web |title=旧ソ連や帝政に先祖返り 軍・警察重視、民衆締め付け鮮明に|url=https://www.sankei.com/article/20210102-R6ZPPJ6FXNK7PAXTUOJAZ2PLEM/ |website=産経新聞|access-date=2024-04-08}}</ref>。2024年[[2024年ロシア大統領選挙|大統領選挙]]で野党指導者[[ボリス・ナジェージュジン]]は、立候補支持の署名に不正が見つかったという理由で出馬が禁じられた<ref>{{Cite web |title=プーチン大統領の対抗馬、大統領選への出馬を「禁止」|url=https://forbesjapan.com/articles/detail/69053 |website=Forbes JAPAN|access-date=2024-04-08}}</ref>。ただし、長年ロシア政界で与党である[[統一ロシア]]は[[ソ連共産党]]の後継で左派・保守的な[[ロシア連邦共産党]]とは違い[[権威主義]]的な右派政党である。 |
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=== 韓国 === |
=== 韓国 === |
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[[韓国]]は教育界に左派が入り込んでおり、生徒に対し[[反日]]活動への参加を強要している<ref name="ダイヤモンド・オンライン">{{Cite web |title=韓国「教育と司法」で左派支配が続く“反日体制”温存の実態、元駐韓大使が解説|url=https://diamond.jp/articles/-/320270 |website=ダイヤモンド・オンライン|access-date=2024-04-08}}</ref>。また[[労働組合]]の[[ナショナルセンター (労働組合)|全国中央組織]]である[[民主労総]]の幹部が、「反日感情をあおれ」などの北朝鮮からの指令文90件を受けた[[スパイ]]であるとされ、逮捕起訴された<ref>{{Cite web |title=北朝鮮が反日活動指示 労組元幹部ら4人起訴―韓国検察|url=https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051001083&g=int |website=時事ドットコム|access-date=2024-04-08}}</ref>。最大野党の[[共に民主党]]の[[李在明 (政治家)|李在明]]代表も北朝鮮への不正送金疑惑が発覚し、[[韓国国会]]は逮捕同意案を可決した<ref>{{Cite web |title=韓国野党代表、北朝鮮への不正送金疑惑などで逮捕可決…イメージ低下懸念から造反相次ぐ|url=https://www.yomiuri.co.jp/world/20230922-OYT1T50067/ |website=読売新聞|access-date=2024-04-08}}</ref>。 |
[[韓国]]は教育界に左派が入り込んでおり、生徒に対し[[反日]]活動への参加を強要している<ref name="ダイヤモンド・オンライン">{{Cite web |title=韓国「教育と司法」で左派支配が続く“反日体制”温存の実態、元駐韓大使が解説|url=https://diamond.jp/articles/-/320270 |website=ダイヤモンド・オンライン|access-date=2024-04-08}}</ref>。また[[労働組合]]の[[ナショナルセンター (労働組合)|全国中央組織]]である[[民主労総]]の幹部が、「反日感情をあおれ」などの北朝鮮からの指令文90件を受けた[[スパイ]]であるとされ、逮捕起訴された<ref>{{Cite web |title=北朝鮮が反日活動指示 労組元幹部ら4人起訴―韓国検察|url=https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051001083&g=int |website=時事ドットコム|access-date=2024-04-08}}</ref>。最大野党の[[共に民主党]]の[[李在明 (政治家)|李在明]]代表も北朝鮮への不正送金疑惑が発覚し、[[韓国国会]]は逮捕同意案を可決した<ref>{{Cite web |title=韓国野党代表、北朝鮮への不正送金疑惑などで逮捕可決…イメージ低下懸念から造反相次ぐ|url=https://www.yomiuri.co.jp/world/20230922-OYT1T50067/ |website=読売新聞|access-date=2024-04-08}}</ref>。 |
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近年は[[バッシャール・アル=アサド|アサド]]大統領による強権支配体制が強まり、2011年に[[シリア内戦]]が勃発。1960年以降の世界史において最も難民が発生した戦争と言われており<ref>{{Cite web |title=After a month of war, Ukrainian refugee crisis ranks among the world’s worst in recent history |url=https://www.pewresearch.org/fact-tank/2022/03/25/after-a-month-of-war-ukrainian-refugee-crisis-ranks-among-the-worlds-worst-in-recent-history/ |website=Pew Research Center |accessdate=2024-04-08 |language=en-US |first=Drew |last=DeSilver}}</ref>、欧州に[[2015年欧州難民危機|難民危機]]を引き起こした。またアメリカ政府によると、この内戦でシリア政府は[[サリン]]などの[[化学兵器]]を使用した<ref>{{Cite web |title=米反体制派に軍事支援へ シリアがサリン使用と判断|url=https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000007161.html |website=テレ朝news|access-date=2024-04-08}}</ref>。 |
近年は[[バッシャール・アル=アサド|アサド]]大統領による強権支配体制が強まり、2011年に[[シリア内戦]]が勃発。1960年以降の世界史において最も難民が発生した戦争と言われており<ref>{{Cite web |title=After a month of war, Ukrainian refugee crisis ranks among the world’s worst in recent history |url=https://www.pewresearch.org/fact-tank/2022/03/25/after-a-month-of-war-ukrainian-refugee-crisis-ranks-among-the-worlds-worst-in-recent-history/ |website=Pew Research Center |accessdate=2024-04-08 |language=en-US |first=Drew |last=DeSilver}}</ref>、欧州に[[2015年欧州難民危機|難民危機]]を引き起こした。またアメリカ政府によると、この内戦でシリア政府は[[サリン]]などの[[化学兵器]]を使用した<ref>{{Cite web |title=米反体制派に軍事支援へ シリアがサリン使用と判断|url=https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000007161.html |website=テレ朝news|access-date=2024-04-08}}</ref>。 |
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=== カンボジア === |
=== カンボジア === |
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国民の4人に1人が殺された[[カンボジア大虐殺]]による、[[ポル・ポト]]政権元最高幹部への[[カンボジア特別法廷|特別法廷]]が2006年に開始された。2022年に最高刑である終身刑の判決が言い渡された<ref>{{Cite web |title=[社説]カンボジア虐殺の史実を風化させるな|url=https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK2413N0U2A920C2000000/ |website=日経新聞|access-date=2024-04-08}}</ref>。この虐殺では教師や医師など多くの[[インテリ|知識層]]が狙われた。その結果、教師を育成するにも生き残った者は、高卒程度の数学が理解できないため、現在も負の連鎖が続き発展の妨げとなっている<ref>{{Cite web |title=NHK元記者が見た「カンボジア医療」超過酷な現実|url=https://toyokeizai.net/articles/-/735592?page=3 |website=東洋経済オンライン|access-date=2024-04-08}}</ref><ref>{{Cite web |title=理数系教育のシステムが破壊されたカンボジアで教育支援|url=https://www.soka.ac.jp/headlines/sodai_lab/2016/07/2032/ |website=創大Lab|access-date=2024-04-08}}</ref>。 |
国民の4人に1人が殺された[[カンボジア大虐殺]]による、[[ポル・ポト]]政権元最高幹部への[[カンボジア特別法廷|特別法廷]]が2006年に開始された。2022年に最高刑である終身刑の判決が言い渡された<ref>{{Cite web |title=[社説]カンボジア虐殺の史実を風化させるな|url=https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK2413N0U2A920C2000000/ |website=日経新聞|access-date=2024-04-08}}</ref>。この虐殺では教師や医師など多くの[[インテリ|知識層]]が狙われた。その結果、教師を育成するにも生き残った者は、高卒程度の数学が理解できないため、現在も負の連鎖が続き発展の妨げとなっている<ref>{{Cite web |title=NHK元記者が見た「カンボジア医療」超過酷な現実|url=https://toyokeizai.net/articles/-/735592?page=3 |website=東洋経済オンライン|access-date=2024-04-08}}</ref><ref>{{Cite web |title=理数系教育のシステムが破壊されたカンボジアで教育支援|url=https://www.soka.ac.jp/headlines/sodai_lab/2016/07/2032/ |website=創大Lab|access-date=2024-04-08}}</ref>。カンボジアでは反[[クメール・ルージュ]]の[[ベトナム|親越派]]共産主義政党[[カンボジア人民革命党]]の後継であるカンボジア人民党による事実上一党独裁体制となっている。 |
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=== アメリカ === |
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2010年代から[[ポリコレ]]や[[Woke]]といった考えが広がり始めた<ref>{{Cite web |title=ポリティカル・コレクトネスの拡大と「2010年代のアメリカ社会」の深い関係|url=https://gendai.media/articles/-/78045 |website=現代ビジネス|access-date=2024-04-08}}</ref>。これにより[[性差]]や[[LGBT]]、[[人種]]への言及は慎重に扱われるようになった<ref>{{Cite web |title=ポリコレとは?具体的な事例と、企業が対策しておきたい5つのこと|url=https://prtimes.jp/magazine/political-correctness/ |website=prtime|access-date=2024-04-08}}</ref>。だが本音を言えず息苦しいとして、アメリカ人の過半数がポリコレ疲れを起こした<ref>{{Cite web |title=米国民に「ポリコレ疲れ」 52%が一段の「是正」反対、トランプ時代映す|url=https://www.afpbb.com/articles/-/3203380 |website=afpbb|access-date=2024-04-08}}</ref>。アメリカ在住の脱北者はこの状況を「お互いの思想を検閲し、沈黙させ合う一つのイデオロギーに夢中」などとし、言論統制をする北朝鮮に似ていると述べた<ref>{{Cite web |title=脱北ヒロイン 米エリート校に広がる“お目覚め文化”に「北朝鮮と似ている」と苦言|url=https://archive.md/XxPDg#selection-729.0-729.39 |website=courrier japon|access-date=2024-04-08}}</ref>。また[[移民]]の受け入れは、[[不法移民]]や[[難民]]にも寛容な姿勢を取っていたが、[[コロナ禍]]後より流入が急増したため[[体感治安]]が悪化した<ref>{{Cite web |title=米不法移民、12月30万人過去最多 凶悪犯罪の標的にも|url=https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN300820Q4A130C2000000/ |website=日経新聞|access-date=2024-04-09}}</ref><ref>{{Cite web |title=【解説】米国の都市部治安悪化の〝現実〟と政治的争点|url=https://wedge.ismedia.jp/articles/-/32233 |website=Wedge ONLINE|access-date=2024-04-09}}</ref>。 |
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=== ラテンアメリカ === |
=== ラテンアメリカ === |
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[[ラテンアメリカ]]では[[アメリカ合衆国|アメリカ]]が主導する[[アメリカニゼーション]]・[[新自由主義]]に対する反発から、[[ベネズエラ]]の[[ウゴ・チャベス]]や[[ボリビア]]の[[エボ・モラレス]]などの[[反米]]左翼政権が数多く誕生した。また、反米というわけではないが[[ブラジル]] |
[[ラテンアメリカ]]では[[アメリカ合衆国|アメリカ]]が主導する[[アメリカニゼーション]]・[[新自由主義]]に対する反発から、[[ベネズエラ]]の[[ウゴ・チャベス]]や[[ボリビア]]の[[エボ・モラレス]]などの[[反米]]左翼政権が数多く誕生した。また、反米というわけではないが[[ブラジル]]大統領である[[ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ|ルラ]]も労組出身の左翼であり、後継の[[ジルマ・ルセフ|ルセフ]]もルラの政策を引き継いでいる。その後[[2022年ブラジル総選挙]]でルラは大統領に返り咲いた。1980年代以降一部の左派系の政権も新自由主義的な経済政策を取り入れ始めたため、急進左派勢力がある程度勢力を拡大している。 |
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=== 欧州連合諸国 === |
=== 欧州連合諸国 === |
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[[ドイツ]]でも、旧[[ドイツ民主共和国|東ドイツ]]の[[ドイツ社会主義統一党]]の流れを汲む[[民主社会党 (ドイツ)|民主社会党]]PDSと、[[ドイツ社会民主党]]SPD左派が合流した[[左翼党 (ドイツ)|左翼党]]が党勢を伸張している。東欧では[[市場経済]]導入以降の国内の経済格差批判から、党綱領と党名を変革した旧[[共産党]]の[[社会民主主義]]政党が政権に戻りつつある。 |
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[[イギリス]]では、[[労働党 (イギリス)|労働党]]の[[トニー・ブレア]]首相は、労働党の政策を新自由主義を取り入れた第三の道へ変えることで政権を獲得したが、第三の道は支持母体の労働組合の反発を招き、党勢の衰退をもたらした。 |
[[イギリス]]では、[[労働党 (イギリス)|労働党]]の[[トニー・ブレア]]首相は、労働党の政策を新自由主義を取り入れた第三の道へ変えることで政権を獲得したが、第三の道は支持母体の労働組合の反発を招き、党勢の衰退をもたらした。 |
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== 左翼団体 == |
== 左翼団体 == |
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﹁左翼﹂を自称し、または﹁左翼﹂とされる団体は、﹁左翼団体﹂と呼ばれる。 |
﹁左翼﹂を自称し、または﹁左翼﹂とされる団体は、﹁左翼団体﹂と呼ばれる。左翼団体には穏健な市民団体{{#tag:ref|[[産経新聞社]]社長の[[熊坂隆光]]によると、日本の新聞は﹁左翼﹂という活字を使う事はなく、代わりに﹁[[市民団体]]﹂の活動として報じる場合があるという<ref>{{Cite web|和書|title=﹁新聞業界40年 メディアの舞台裏﹂ |url= https://yab.yomiuri.co.jp/adv/chuo/hakumon/2011winter02.html |website=ChuoOnline|date=2011-10-29|accessdate=2022-10-09}}</ref>。|group="注"}}もあるが、中には[[革命的共産主義者同盟全国委員会|中核派]]や[[日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派|革マル派]]などのように、共産主義社会の実現を[[暴力革命]]で狙う過激な[[任意団体]]もあり、そのような集団を公安は[[極左暴力集団]]と呼んでいる。
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== 主な人物 == |
== 主な人物 == |
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*[[ラサール石井]]<ref>{{Cite web|和書|title=「醤油差しくらい舐めさせてやれ!」発言の真意とは…ウーマンラッシュアワー村本が抱く「日本への違和感」|url=https://gendai.media/articles/-/106948?imp=0 |website=週刊現代|date=2023-03-03|accessdate=2024-03-31}}</ref> |
*[[ラサール石井]]<ref>{{Cite web|和書|title=「醤油差しくらい舐めさせてやれ!」発言の真意とは…ウーマンラッシュアワー村本が抱く「日本への違和感」|url=https://gendai.media/articles/-/106948?imp=0 |website=週刊現代|date=2023-03-03|accessdate=2024-03-31}}</ref> |
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*[[水道橋博士]]<ref>{{Cite web|和書|title=水道橋博士がれいわ新選組から参院選に出馬すると表明 「結果はどうなってもいい。戦います」|url=https://hochi.news/articles/20220518-OHT1T51238.html?page=1 |website=スポーツ報知|date=2022-05-18|accessdate=2024-03-31}}</ref> |
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*[[石田純一]]<ref>{{Cite web|和書|title=石田純一氏が都知事選出馬に意欲 市民団体と協議、民進が支援検討|url=https://static.tokyo-np.co.jp/tokyo-np/archives/senkyo/tochiji2016/list/CK2016070802100018.html |website=東京新聞|date=2016-07-08|accessdate=2024-03-31}}</ref> |
*[[石田純一]]<ref>{{Cite web|和書|title=石田純一氏が都知事選出馬に意欲 市民団体と協議、民進が支援検討|url=https://static.tokyo-np.co.jp/tokyo-np/archives/senkyo/tochiji2016/list/CK2016070802100018.html |website=東京新聞|date=2016-07-08|accessdate=2024-03-31}}</ref> |
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*[[村本大輔 (お笑い芸人)|村本大輔]]<ref>{{Cite web|和書|title=「尖閣、取られていい」のウーマン村本に小林よしのり・落合陽一ら「無知なおっさん」「小学校行こうぜ」|url=https://www.j-cast.com/2018/01/03317964.html?p=all |website=J-CAST|date=2018-01-03|accessdate=2024-03-31}}</ref> |
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*[[茂木健一郎]]<ref>{{Cite web|title=ぼくはリベラルだけど左翼ではない。|url=https://www.youtube.com/watch?v=aj-OdbUQbdQ |website=youtube|date=2021-04-28|accessdate=2024-03-31}}</ref> |
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*[[坂本龍一]]<ref>{{Cite web |title=「過激な左翼だった」「三島由紀夫の遺体に会いたかった」坂本龍一さんが明かしていた「世界のサカモトの壮絶人生」(週刊現代) @gendai_biz |url=https://gendai.media/articles/-/108491 |website=現代ビジネス |date=2023-04-04 |access-date=2024-03-30 |language=ja}}</ref> |
*[[坂本龍一]]<ref>{{Cite web |title=「過激な左翼だった」「三島由紀夫の遺体に会いたかった」坂本龍一さんが明かしていた「世界のサカモトの壮絶人生」(週刊現代) @gendai_biz |url=https://gendai.media/articles/-/108491 |website=現代ビジネス |date=2023-04-04 |access-date=2024-03-30 |language=ja}}</ref> |
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*[[宮崎駿]]<ref>宮崎駿『風の帰る場所』([[文藝春秋]]、[[2013年]])収録、「風が吹き始めた場所([[1990年]][[11月]]収録)」</ref> |
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*[[ダライ・ラマ14世]]<ref>{{Cite web|和書|url=http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0521&f=politics_0521_009.shtml |title=ダライ・ラマ「私はマルクス主義者だ」…米ニューヨークで発言 |date=2010-05-21 |website=サーチナ |accessdate=2019-04-14 |archiveurl=https://archive.is/wcirq |archivedate=2015-06-20}}</ref><ref>{{cite news |title=ダライ・ラマ「私は今もマルクス主義者」 |url=http://jp.sputniknews.com/life/20150816/755012.html |accessdate=11 Sep 2015 |work=Sputnik News |date=2015-08-16}}</ref> |
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*[[アルベルト・アインシュタイン]]<ref>{{Cite web |title=Monthly Review {{!}} Why Socialism? |url=https://monthlyreview.org/2009/05/01/why-socialism/ |website=Monthly Review |date=2009-05-01 |access-date=2024-03-28 |language=en-US |first=Albert EinsteinTopics: Marxism Socialism Places: |last=Global}}</ref> |
*[[アルベルト・アインシュタイン]]<ref>{{Cite web |title=Monthly Review {{!}} Why Socialism? |url=https://monthlyreview.org/2009/05/01/why-socialism/ |website=Monthly Review |date=2009-05-01 |access-date=2024-03-28 |language=en-US |first=Albert EinsteinTopics: Marxism Socialism Places: |last=Global}}</ref> |
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=== 左派政党に所属していた人物 === |
=== 左派政党に所属していた人物 === |
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*[[ネルソン・マンデラ]] ([[アフリカ民族会議]]) |
*[[ネルソン・マンデラ]] ([[アフリカ民族会議]]) |
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*[[スカルノ]]([[インドネシア国民党]]) |
*[[スカルノ]]([[インドネシア国民党]]) |
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*[[アウンサンスーチー]]([[国民民主連盟]]{{#tag:ref| |
*[[アウンサンスーチー]]([[国民民主連盟]]{{#tag:ref|NLDは法規上は解散したものの、活動は継続している。<ref>{{cite news|url=https://www.jiji.com/sp/article?k=2023033000025&g=int|title=NLD「党は存続」 解散処分後に声明―ミャンマー|publisher=時事通信|date=2023-3-30|accessdate=2023-3-30|archiveurl=https://archive.is/r2KHw|archivedate=2023-4-19}}</ref>|group="注"}}) |
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*[[フランクリン・ルーズベルト]]([[民主党 (アメリカ)|民主党]]) |
*[[フランクリン・ルーズベルト]]([[民主党 (アメリカ)|民主党]]) |
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*[[クレメント・アトリー]]([[労働党 (イギリス)|労働党]]) |
*[[クレメント・アトリー]]([[労働党 (イギリス)|労働党]]) |
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*[[サルバドル・アジェンデ]] ([[チリ社会党]]) |
*[[サルバドル・アジェンデ|サルバドール・アジェンデ]] ([[チリ社会党]]) |
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*[[アントニオ・グテーレス]] ([[社会党 (ポルトガル)|社会党]]) |
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*[[トリグブ・リー]] ([[ノルウェー労働党]]) |
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*[[江田三郎]] ([[社会市民連合]]) |
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*[[徳川家広]] ([[立憲民主党 (日本 2017)|立憲民主党]]) |
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==== 左派政党 ==== |
==== 左派政党 ==== |
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*[[ヨシップ・ブロズ・チトー]] ([[ユーゴスラビア共産主義者同盟]]) |
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*[[ワンガリ・マータイ]] ([[ケニア・マジンジラ緑の党]]) |
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*[[李登輝]] ([[台湾団結連盟]]) |
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*[[サッダーム・フセイン|サダム・フセイン]] ([[バアス党]]) |
*[[サッダーム・フセイン|サダム・フセイン]] ([[バアス党]]) |
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*[[ムアンマル・アル=カッザーフィー |カダフィ大佐]] ({{ill|リビア・アラブ社会主義同盟 |en|Arab Socialist Union (Libya)}}) |
*[[ムアンマル・アル=カッザーフィー |カダフィ大佐]] ({{ill|リビア・アラブ社会主義同盟 |en|Arab Socialist Union (Libya)}}) |
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*[[バッシャール・アル=アサド]] ([[バアス党]]) |
*[[バッシャール・アル=アサド]] ([[バアス党]]) |
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==== 急進左派政党 ==== |
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*[[ホセ・ムヒカ]] ([[:en:Movement of Popular Participation|人民参加運動]]) |
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*[[ウラジーミル・プーチン]]([[ソビエト連邦共産党]]{{#tag:ref|現在は[[統一ロシア]]に所属|group="注"}}) |
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*[[水道橋博士]] ([[れいわ新選組]]) |
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*[[毛沢東]] ([[中国共産党]]) |
*[[毛沢東]] ([[中国共産党]]) |
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*[[金日成]] ([[朝鮮労働党]]) |
*[[金日成]] ([[朝鮮労働党]]) |
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*[[金正日]] ([[朝鮮労働党]]) |
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*[[ヨシフ・スターリン]] ([[ソビエト連邦共産党]]) |
*[[ヨシフ・スターリン]] ([[ソビエト連邦共産党]]) |
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*[[ポル・ポト]] ([[カンプチア共産党]]) |
*[[ポル・ポト]] ([[カンプチア共産党]]) |
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*[[アレクサンドル・ルカシェンコ]] ([[ソビエト連邦共産党]]{{#tag:ref|現在は無所属|group="注"}}) |
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*[[ベニート・ムッソリーニ]]([[イタリア社会党]]{{#tag:ref|後に[[国家ファシスト党]]に所属したが、その後再度左派政党の[[共和ファシスト党]]に所属している|group="注"}}) |
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*[[フィデル・カストロ]] ([[キューバ共産党]]) |
*[[フィデル・カストロ]] ([[キューバ共産党]]) |
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*[[ホー・チ・ミン]] ([[ベトナム共産党]]) |
*[[ホー・チ・ミン]] ([[ベトナム共産党]]) |
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=== 革命家 === |
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*[[チェ・ゲバラ]] |
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=== テロリスト === |
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*[[重信房子]] ([[日本赤軍]]) |
*[[重信房子]] ([[日本赤軍]]) |
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*[[奥平剛士]] ([[日本赤軍]]) |
*[[奥平剛士]] ([[日本赤軍]]) |
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*{{RUS}} |
*{{RUS}} |
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**[[ロシア連邦共産党]]<ref>{{cite web|url=https://www.scbtrade.com/en/portal/explore-new-markets/country-profiles/russia/political-outline|publisher=[[Siam Commercial Bank]]|website=SCB Trade Portal|title=Russia: Economic and Political Overview|accessdate=2021-10-30}}</ref> |
**[[ロシア連邦共産党]]<ref>{{cite web|url=https://www.scbtrade.com/en/portal/explore-new-markets/country-profiles/russia/political-outline|publisher=[[Siam Commercial Bank]]|website=SCB Trade Portal|title=Russia: Economic and Political Overview|accessdate=2021-10-30}}</ref> |
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**[[ヤブロコ]]<ref>{{Cite news |title=Yeltsin Era From Joy of New Beginning to Disappointment |newspaper=[[スプートニク (通信社)|Sputnik International]] |date=2016-07-08 |url=https://sputniknews.com/analysis/201607081042647687-yeltsin-era-russia/ |accessdate=2019-08-29 |language=en |quote=Center-left Yabloko Party leader Grigory Yavlinsky, ... }}</ref> |
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== 「左翼」とされている主なマスコミ == |
== 「左翼」とされている主なマスコミ == |
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*{{JPN}} - [[朝日新聞]]<ref name=":1">{{Cite web|和書|title=池上彰が解説「今さら聞けない新聞の読み方」|url=https://toyokeizai.net/articles/-/312181?page=3|website=東洋経済ONLINE|date=2019-11-15|accessdate=2022-10-07}}</ref>、[[毎日新聞]]<ref name=":1" />、[[東京新聞]]<ref name=":1" />、[[中日新聞]]<ref>{{PDFlink|[https://www.anlp.jp/proceedings/annual_meeting/2007/pdf_dir/B1-6.pdf 新聞の社説を教師信号とする文章の右翼度・左翼度判定] - 言語処理学会 |
*{{JPN}} - [[朝日新聞]]<ref name=":1">{{Cite web|和書|title=池上彰が解説「今さら聞けない新聞の読み方」|url=https://toyokeizai.net/articles/-/312181?page=3|website=東洋経済ONLINE|date=2019-11-15|accessdate=2022-10-07}}</ref>、[[毎日新聞]]<ref name=":1" />、[[東京新聞]]<ref name=":1" />、[[中日新聞]]<ref>{{PDFlink|[https://www.anlp.jp/proceedings/annual_meeting/2007/pdf_dir/B1-6.pdf 新聞の社説を教師信号とする文章の右翼度・左翼度判定] - 言語処理学会}}</ref>、[[北海道新聞]]<ref name="kaneko">{{PDFlink|[https://www.jstage.jst.go.jp/article/jaes/37/1/37_33/_pdf/-char/ja 日本の新聞の左右論調:1970年~ 2019年] - 金子智樹}}</ref>、[[神奈川新聞]]<ref name="kaneko"/>、[[信濃毎日新聞]]<ref name="kaneko"/>、[[愛媛新聞]]<ref name="kaneko"/>、[[しんぶん赤旗]]<ref>https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20220530/pol/00m/010/013000c </ref> |
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*{{PRC}} - [[人民日報]]<ref name=":2">https://jp.reuters.com/article/idJPL3N0K508320131226 </ref>、[[環球時報]]<ref name=":2" /> |
*{{PRC}} - [[人民日報]]<ref name=":2">https://jp.reuters.com/article/idJPL3N0K508320131226 </ref>、[[環球時報]]<ref name=":2" /> |
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*{{KOR}} - [[ハンギョレ]]<ref>{{Cite web|和書|title=北朝鮮と心中する韓国|url=https://business.nikkei.com/atcl/report/15/226331/102300201/?P=4 |website=日経ビジネス|date=2018-10-24|accessdate=2022-11-07}}</ref>、[[ソウル新聞]] |
*{{KOR}} - [[ハンギョレ]]<ref>{{Cite web|和書|title=北朝鮮と心中する韓国|url=https://business.nikkei.com/atcl/report/15/226331/102300201/?P=4 |website=日経ビジネス|date=2018-10-24|accessdate=2022-11-07}}</ref>、[[ソウル新聞]] |
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== 関連項目 == |
== 関連項目 == |
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* [[極左]] - '''左翼''' - [[中道左派]] - [[中道政治|中道]] - [[中道右派]] - [[右翼]] - [[極右]] |
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* [[言論の自由]] |
* [[言論の自由]] |
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* [[平等主義]] |
* [[平等主義]] |
2024年6月15日 (土) 10:31時点における版
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用語
概要
﹁左翼﹂は相対的な用語であり、何を﹁左翼﹂や﹁右翼﹂と呼ぶかは時代・国・視点などによって変化する。経済的自由主義や資本主義はフランス革命当初は﹁左翼﹂だが、社会主義勢力の拡大後は﹁右翼﹂と呼ばれる場合が多い。また﹁左翼﹂や﹁右翼﹂という用語はレッテル貼りに使われる場合も多い。 ネットで活動する左翼や左翼活動家に対しては﹁ネトサヨ﹂や﹁パヨク﹂という揶揄表現が使われる事もある。 左翼と呼ばれる勢力には、多かれ少なかれ根底には専制政治や弱肉強食的な資本主義に対する懐疑がある。左翼は平等、労働条件の改善、社会保障、福祉、平和などを追求する場合が多い。 左翼は総称であり、非常に幅広い潮流を含んでいる。たとえば目標とする国家については、市民や労働者の自治を重視するサンディカリスム、政府を否定する無政府主義、逆に国家の積極的な介入を重視する福祉国家、執権党が一党独裁を行うソ連型社会主義などがある。また変革の方法についても、資本主義の枠内での社会改良主義、議会制民主主義のもとで将来的には社会主義社会を目指す平和革命主義、武力革命を行うべきとする暴力革命主義などがある。 身分制度や封建主義などに反対して近代化と富の増大を求める面では、資本主義と同様に近代主義・啓蒙主義・自由主義の側面がある場合がある。逆に、資本主義による伝統的な地域共同体の破壊や労働者の搾取に反対する面では、保守主義の側面がある場合もある。 ヨーロッパ、特に大陸では﹁左派﹂と政党や政治家が自ら公称することは珍しくない。一方でアメリカ合衆国では﹁左派﹂﹁右派﹂とも批判的な文脈では使われるが、自称する例は少ない。一般に左派は﹁リベラル﹂と称されるが、1980年代以降の政治家はこの呼称で定義されることも避け、中道的立場を強調することが多い。これは﹁保守﹂を強調する政治家が一定存在し、また﹁保守﹂と定義されることを避ける政治家があまりいない点と異なる。 政党の内部において、党内の﹁左派﹂﹁右派﹂と呼ばれる例も多い。たとえば、旧日本社会党では、社会民主主義的な勢力は﹁社会党右派﹂、労農派マルクス主義の流れをくむ勢力は﹁社会党左派﹂と呼ばれた。左翼の急進勢力
左翼の中でも極端に急進的な変革や暴力革命を目指すものは極左・急進左派と呼ばれる。ウラジーミル・レーニンは、各国の共産党において左翼派と称する人々が急進的な説を唱えることを指摘し、これを嘲笑的に「左翼小児病」と呼んだ[13]。なお極左と極右は全体主義や党派性などに類似性が指摘される事もあり、また反権力の観点から極左と極右が連係する場合もある。
歴史
フランス革命以降
中国
中国共産党による一党独裁を堅持しながら、経済的には鄧小平理論などに基づいて市場原理を導入した。だが、政府の意思決定プロセスは透明性に欠け、市民の声が政策に反映されにくい状況になっており、人権侵害や汚職、環境汚染を行っているとして国内外から批判を受けてる[14][15][16]。特にウイグルやチベット、法輪功などの少数民族や宗教に対する迫害が問題視されており、また政治的な異議を唱える人々や、ジャーナリストなどが拘束されている[17]。香港の民主活動家である周庭は約7カ月にわたり収監され、2021年6月に出所した後に、カナダに政治亡命をした[18]。中国共産党はインターネットやメディアの内容に対する厳しい統制も行っており、報道の自由が制限されている[19]。北朝鮮
北朝鮮は共産主義国でありながら、事実上の絶対君主制を導入した[20]。金一族支配による朝鮮労働党の一党独裁を続け、国内では人権侵害や餓死が発生し、脱北者が相次ぐ事態となっている[21]。国外に対しては核開発とロケット開発を行い、国連による数々の制裁を受け続けている[22]。また1970年代~1980年代にかけて日本人を17人拉致し、現在も解決していない[23]。なお、2024年現在北朝鮮側は13人しか拉致を認めていない。ロシア
ソ連崩壊後、当初はG8にも参加し民主主義国としての道を歩むと思われたが、2014年のクリミア危機で一転し、欧米諸国と対立し始めた。2020年には警察権限を強化し、デモや言論の自由を取り締まり、ソ連への先祖帰りのような動きを強めている[24]。2024年大統領選挙で野党指導者ボリス・ナジェージュジンは、立候補支持の署名に不正が見つかったという理由で出馬が禁じられた[25]。ただし、長年ロシア政界で与党である統一ロシアはソ連共産党の後継で左派・保守的なロシア連邦共産党とは違い権威主義的な右派政党である。韓国
韓国は教育界に左派が入り込んでおり、生徒に対し反日活動への参加を強要している[26]。また労働組合の全国中央組織である民主労総の幹部が、﹁反日感情をあおれ﹂などの北朝鮮からの指令文90件を受けたスパイであるとされ、逮捕起訴された[27]。最大野党の共に民主党の李在明代表も北朝鮮への不正送金疑惑が発覚し、韓国国会は逮捕同意案を可決した[28]。シリア
近年はアサド大統領による強権支配体制が強まり、2011年にシリア内戦が勃発。1960年以降の世界史において最も難民が発生した戦争と言われており[29]、欧州に難民危機を引き起こした。またアメリカ政府によると、この内戦でシリア政府はサリンなどの化学兵器を使用した[30]。カンボジア
国民の4人に1人が殺されたカンボジア大虐殺による、ポル・ポト政権元最高幹部への特別法廷が2006年に開始された。2022年に最高刑である終身刑の判決が言い渡された[31]。この虐殺では教師や医師など多くの知識層が狙われた。その結果、教師を育成するにも生き残った者は、高卒程度の数学が理解できないため、現在も負の連鎖が続き発展の妨げとなっている[32][33]。カンボジアでは反クメール・ルージュの親越派共産主義政党カンボジア人民革命党の後継であるカンボジア人民党による事実上一党独裁体制となっている。ラテンアメリカ
ラテンアメリカではアメリカが主導するアメリカニゼーション・新自由主義に対する反発から、ベネズエラのウゴ・チャベスやボリビアのエボ・モラレスなどの反米左翼政権が数多く誕生した。また、反米というわけではないがブラジル大統領であるルラも労組出身の左翼であり、後継のルセフもルラの政策を引き継いでいる。その後2022年ブラジル総選挙でルラは大統領に返り咲いた。1980年代以降一部の左派系の政権も新自由主義的な経済政策を取り入れ始めたため、急進左派勢力がある程度勢力を拡大している。欧州連合諸国
イギリスでは、労働党のトニー・ブレア首相は、労働党の政策を新自由主義を取り入れた第三の道へ変えることで政権を獲得したが、第三の道は支持母体の労働組合の反発を招き、党勢の衰退をもたらした。 ヨーロッパの学派は、日本の沈滞状況とは対照的に、ネグリ、ハート、アルチュセール、ジジェク、ラクラウ、デリダ、バトラーなど、新保守主義、リベラルとは違う第三極として、ニューレフトを模索する運動が盛んである。これらは、カルチュラル・スタディーズやポストモダンなど政治を離れて文化的、哲学的な論及も行うため、文化左翼といった呼び方もされる。左翼団体
﹁左翼﹂を自称し、または﹁左翼﹂とされる団体は、﹁左翼団体﹂と呼ばれる。左翼団体には穏健な市民団体[注 3]もあるが、中には中核派や革マル派などのように、共産主義社会の実現を暴力革命で狙う過激な任意団体もあり、そのような集団を公安は極左暴力集団と呼んでいる。主な人物
左派政党に所属していた人物
中道左派政党
- マハトマ・ガンディー (インド国民会議[注 4])
- ムスタファ・ケマル・アタテュルク (共和人民党)
- ネルソン・マンデラ (アフリカ民族会議)
- スカルノ(インドネシア国民党)
- アウンサンスーチー(国民民主連盟[注 5])
- フランクリン・ルーズベルト(民主党)
- クレメント・アトリー(労働党)
- サルバドール・アジェンデ (チリ社会党)
- アントニオ・グテーレス (社会党)
- トリグブ・リー (ノルウェー労働党)
- 江田三郎 (社会市民連合)
- 徳川家広 (立憲民主党)
左派政党
- ヨシップ・ブロズ・チトー (ユーゴスラビア共産主義者同盟)
- ワンガリ・マータイ (ケニア・マジンジラ緑の党)
- 李登輝 (台湾団結連盟)
- サダム・フセイン (バアス党)
- カダフィ大佐 (リビア・アラブ社会主義同盟 )
- バッシャール・アル=アサド (バアス党)
急進左派政党
- ホセ・ムヒカ (人民参加運動)
- 水道橋博士 (れいわ新選組)
- 毛沢東 (中国共産党)
- 金日成 (朝鮮労働党)
- ヨシフ・スターリン (ソビエト連邦共産党)
- ポル・ポト (カンプチア共産党)
- フィデル・カストロ (キューバ共産党)
- ホー・チ・ミン (ベトナム共産党)
革命家
- チェ・ゲバラ
- 重信房子 (日本赤軍)
- 奥平剛士 (日本赤軍)
- 森恒夫 (連合赤軍)
- 塩見孝也 (赤軍派)
- 大道寺将司 (東アジア反日武装戦線)
- 桐島聡 (東アジア反日武装戦線)
- アンドレアス・バーダー (ドイツ赤軍)
- マリオ・モレッティ(赤い旅団)
- ジョルジュ・イブラヒム・アブダラ(レバノン武装革命派)
- ピエール・カレット(戦闘的共産主義者細胞)
世界各国の主な左翼政党
「左翼」とされている主なマスコミ
日本 - 朝日新聞[72]、毎日新聞[72]、東京新聞[72]、中日新聞[73]、北海道新聞[74]、神奈川新聞[74]、信濃毎日新聞[74]、愛媛新聞[74]、しんぶん赤旗[75]
中華人民共和国 - 人民日報[76]、環球時報[76]
韓国 - ハンギョレ[77]、ソウル新聞
アメリカ合衆国 - CNN[78]、MSNBC[79]、ニューヨーク・タイムズ[80]、ロサンゼルス・タイムズ、ハフィントンポスト、Vox Media
フランス - リュマニテ
ドイツ - ディー・ターゲスツァイトゥング、ノイエス・ドイチュラント
イタリア - ラ・レプッブリカ