「左翼」の版間の差分

削除された内容追加された内容

インライン

2024年6月15日 (土) 10:31時点における版

左翼、左派︵さよく、さは／英語: left-wing, the Left︶^[注 1]とは、政治においては通常、﹁より平等な社会を目指すための社会変革を支持する層﹂を指すとされる^[1]^[2]。穏健なリベラルや、社会主義^[3]のほか、急進的な共産主義^[注 2]^[4]^[5]^[3]、無政府主義^[6]などの様々な傾向がある。対義語は﹁右翼﹂︵右派︶^[7]である。左派の中でも穏健派な立場の者は﹁中道左派﹂、逆に急進的立場の者は﹁極左(急進左派)﹂と呼ばれる。ただし﹁左派﹂は、必ずしもリベラル勢力に限らず、様々な組織の急進的な勢力を指す場合^[8]や、保守勢力の中でも穏健派の立場を指す場合もある^[9]^[10]。

用語

詳細は「左翼・右翼」を参照

﹁左翼﹂﹁右翼﹂の語源はフランス革命である^[11]^[4]。﹁左翼﹂という表現は、フランス革命期の﹁(憲法制定)国民議会﹂︵1789年 7月9日 - 1791年 9月30日︶における1789年9月11日の会議において、﹁国王の法律拒否権﹂﹁一院制・二院制﹂の是非を巡り、議長席から見て議場右側に﹁国王拒否権あり・二院制︵貴族院あり︶﹂を主張する保守・穏健派が、左側に﹁国王拒否権なし・一院制︵貴族院なし︶﹂を主張する共和・革新派が陣取ったことに端を発し、続く﹁立法議会﹂︵1791年 10月1日 - 1792年 9月5日︶においても、右側に立憲君主派であるフイヤン派が陣取ったのに対して、左側に共和派や世俗主義などの急進派︵ジャコバン派︶が陣取ったことに由来する^[12]。続く﹁国民公会﹂では、穏健共和派であるジロンド派に対して、急進派である山岳派が左翼を形成した。

概要

﹁左翼﹂は相対的な用語であり、何を﹁左翼﹂や﹁右翼﹂と呼ぶかは時代・国・視点などによって変化する。経済的自由主義や資本主義はフランス革命当初は﹁左翼﹂だが、社会主義勢力の拡大後は﹁右翼﹂と呼ばれる場合が多い。また﹁左翼﹂や﹁右翼﹂という用語はレッテル貼りに使われる場合も多い。ネットで活動する左翼や左翼活動家に対しては﹁ネトサヨ﹂や﹁パヨク﹂という揶揄表現が使われる事もある。左翼と呼ばれる勢力には、多かれ少なかれ根底には専制政治や弱肉強食的な資本主義に対する懐疑がある。左翼は平等、労働条件の改善、社会保障、福祉、平和などを追求する場合が多い。左翼は総称であり、非常に幅広い潮流を含んでいる。たとえば目標とする国家については、市民や労働者の自治を重視するサンディカリスム、政府を否定する無政府主義、逆に国家の積極的な介入を重視する福祉国家、執権党が一党独裁を行うソ連型社会主義などがある。また変革の方法についても、資本主義の枠内での社会改良主義、議会制民主主義のもとで将来的には社会主義社会を目指す平和革命主義、武力革命を行うべきとする暴力革命主義などがある。身分制度や封建主義などに反対して近代化と富の増大を求める面では、資本主義と同様に近代主義・啓蒙主義・自由主義の側面がある場合がある。逆に、資本主義による伝統的な地域共同体の破壊や労働者の搾取に反対する面では、保守主義の側面がある場合もある。ヨーロッパ、特に大陸では﹁左派﹂と政党や政治家が自ら公称することは珍しくない。一方でアメリカ合衆国では﹁左派﹂﹁右派﹂とも批判的な文脈では使われるが、自称する例は少ない。一般に左派は﹁リベラル﹂と称されるが、1980年代以降の政治家はこの呼称で定義されることも避け、中道的立場を強調することが多い。これは﹁保守﹂を強調する政治家が一定存在し、また﹁保守﹂と定義されることを避ける政治家があまりいない点と異なる。政党の内部において、党内の﹁左派﹂﹁右派﹂と呼ばれる例も多い。たとえば、旧日本社会党では、社会民主主義的な勢力は﹁社会党右派﹂、労農派マルクス主義の流れをくむ勢力は﹁社会党左派﹂と呼ばれた。

左翼の急進勢力

詳細は「極左」および「新左翼」を参照

左翼の中でも極端に急進的な変革や暴力革命を目指すものは極左・急進左派と呼ばれる。ウラジーミル・レーニンは、各国の共産党において左翼派と称する人々が急進的な説を唱えることを指摘し、これを嘲笑的に「左翼小児病」と呼んだ^[13]。なお極左と極右は全体主義や党派性などに類似性が指摘される事もあり、また反権力の観点から極左と極右が連係する場合もある。

歴史

詳細は「フランス革命」、「社会主義#歴史」、「共産主義#歴史」、および「社会主義国#歴史」を参照

フランス革命以降

フランス革命直後の国民議会では、王党派が﹁右翼﹂と呼ばれたのに対して共和派が﹁左翼﹂と呼ばれた。フランス革命第二期では右翼のフイヤン派が没落し、今まで左翼だった共和派が支配的となる。しかし、政策を巡って再び左右で割れ、新しい軸が生まれる。そして右側には穏健派のジロンド派が座り、左側には過激派のジャコバン派が座ることとなった。 1793年には左翼のジャコバン派が国民公会からジロンド派を追放し、ジャコバンが目指した共和政ローマに似た独裁政治が敷かれた。しかし、ジャコバン派は新興資本家寄りのダントン派と労働者層寄りのエベール派に分裂する。ロベスピエールは両者を粛清して、恐怖政治を強めた。1794年にはテルミドールのクーデターが起き、ジャコバン派が次々と投獄・処刑される︵当時はジャコバン派の熱烈な支持者だったナポレオン・ボナパルトもこれに含まれた︶。このクーデターによって王党派が復活し、左翼は一時衰退する。 1871年には史上初の社会主義政権であるパリ・コミューンが成立した。 20世紀はもっぱら大学教員などの知識人が大衆の左翼運動を指揮し、欧州やロシア、東アジアではマルクス主義が台頭した。また、欧州では同時に穏健派の社会民主主義も勢力を増大させた。絶対王政が続くロシアでの革命は成功し、1922年にソビエト連邦が建国した。初代最高指導者のレーニン死後は世界革命を主張するトロツキーが失脚させられ、後継には一国社会主義を主張するスターリンが権力を掌握した。スターリンの独裁体制は、政敵や無辜の民に対する大粛清を行うなど恐怖政治が横行した。帝政からの解放者としてのソ連共産党が全体主義的な傾向を強めていき民主主義色が薄れていったため、マルクス・レーニン主義から欧州の知識人も離反していった。それゆえ、西欧の共産党や急進左派は反ソ連・反スターリンの傾向を強め、リベラリズムとの親和性が高いユーロコミュニズムを提唱していくことになった。 1980年代半ば、ソ連最後の指導者ミハイル・ゴルバチョフは、ペレストロイカ(改革)とグラスノスチ(情報公開)政策を導入し、共産党を維持しつつ経済の自由化を目指した。彼の在任中には冷戦が終結し、中・東欧のマルクス・レーニン主義体制が崩壊した。ソ連内で民族主義・分離主義運動が盛んになり、一部の共和国は独立を宣言した。それに反発したソ連共産党の強硬派が、ゴルバチョフに対しクーデターを起こしたが、エリツィンを中心に阻止され失敗した。これによりソ連共産党は失墜し解体された。ゴルバチョフは1991年12月25日に辞任し、ソビエト連邦最高会議も解散、ソビエト連邦は崩壊した。ロシア連邦はソ連の権利と義務を継承し、国際的に認められた継続的な法的人格となった。資本主義を認める穏健左派などと呼ばれるリベラリズム・社会民主主義は欧州︵特にフランス・ドイツ・イギリス・北欧など︶において福祉国家を建設した。ヨーロッパ大陸の福祉国家は、資本側と労働者側が政府を仲介として協調する︵ネオ・コーポラティズム︶ことに特色がある。これに対し、イギリスの社会民主主義は階級制度の残存への対抗から、階級闘争勢力としての社会主義が根強く、ヨーロッパ大陸の左派勢力の福祉国家路線とはやや形態が異なっていた。イギリスの社民主義は､1990年代に新自由主義を大きく取り入れ、第三の道と言われる方向に変化していく。

中国

中国共産党による一党独裁を堅持しながら、経済的には鄧小平理論などに基づいて市場原理を導入した。だが、政府の意思決定プロセスは透明性に欠け、市民の声が政策に反映されにくい状況になっており、人権侵害や汚職、環境汚染を行っているとして国内外から批判を受けてる^[1^4]^[15]^[16]。特にウイグルやチベット、法輪功などの少数民族や宗教に対する迫害が問題視されており、また政治的な異議を唱える人々や、ジャーナリストなどが拘束されている^[17]。香港の民主活動家である周庭は約7カ月にわたり収監され、2021年6月に出所した後に、カナダに政治亡命をした^[18]。中国共産党はインターネットやメディアの内容に対する厳しい統制も行っており、報道の自由が制限されている^[19]。

北朝鮮

北朝鮮は共産主義国でありながら、事実上の絶対君主制を導入した^[2^0]。金一族支配による朝鮮労働党の一党独裁を続け、国内では人権侵害や餓死が発生し、脱北者が相次ぐ事態となっている^[21]。国外に対しては核開発とロケット開発を行い、国連による数々の制裁を受け続けている^[22]。また1970年代～1980年代にかけて日本人を17人拉致し、現在も解決していない^[23]。なお、2024年現在北朝鮮側は13人しか拉致を認めていない。

ロシア

ソ連崩壊後、当初はG8にも参加し民主主義国としての道を歩むと思われたが、2014年のクリミア危機で一転し、欧米諸国と対立し始めた。2020年には警察権限を強化し、デモや言論の自由を取り締まり、ソ連への先祖帰りのような動きを強めている^[24]。2024年大統領選挙で野党指導者ボリス・ナジェージュジンは、立候補支持の署名に不正が見つかったという理由で出馬が禁じられた^[25]。ただし、長年ロシア政界で与党である統一ロシアはソ連共産党の後継で左派・保守的なロシア連邦共産党とは違い権威主義的な右派政党である。

韓国

韓国は教育界に左派が入り込んでおり、生徒に対し反日活動への参加を強要している^[26]。また労働組合の全国中央組織である民主労総の幹部が、﹁反日感情をあおれ﹂などの北朝鮮からの指令文90件を受けたスパイであるとされ、逮捕起訴された^[27]。最大野党の共に民主党の李在明代表も北朝鮮への不正送金疑惑が発覚し、韓国国会は逮捕同意案を可決した^[28]。

シリア

近年はアサド大統領による強権支配体制が強まり、2011年にシリア内戦が勃発。1960年以降の世界史において最も難民が発生した戦争と言われており^[29]、欧州に難民危機を引き起こした。またアメリカ政府によると、この内戦でシリア政府はサリンなどの化学兵器を使用した^[30]。

カンボジア

国民の4人に1人が殺されたカンボジア大虐殺による、ポル・ポト政権元最高幹部への特別法廷が2006年に開始された。2022年に最高刑である終身刑の判決が言い渡された^[31]。この虐殺では教師や医師など多くの知識層が狙われた。その結果、教師を育成するにも生き残った者は、高卒程度の数学が理解できないため、現在も負の連鎖が続き発展の妨げとなっている^[32]^[33]。カンボジアでは反クメール・ルージュの親越派共産主義政党カンボジア人民革命党の後継であるカンボジア人民党による事実上一党独裁体制となっている。

ラテンアメリカ

ラテンアメリカではアメリカが主導するアメリカニゼーション・新自由主義に対する反発から、ベネズエラのウゴ・チャベスやボリビアのエボ・モラレスなどの反米左翼政権が数多く誕生した。また、反米というわけではないがブラジル大統領であるルラも労組出身の左翼であり、後継のルセフもルラの政策を引き継いでいる。その後2022年ブラジル総選挙でルラは大統領に返り咲いた。1980年代以降一部の左派系の政権も新自由主義的な経済政策を取り入れ始めたため、急進左派勢力がある程度勢力を拡大している。

欧州連合諸国

イギリスでは、労働党のトニー・ブレア首相は、労働党の政策を新自由主義を取り入れた第三の道へ変えることで政権を獲得したが、第三の道は支持母体の労働組合の反発を招き､党勢の衰退をもたらした。ヨーロッパの学派は、日本の沈滞状況とは対照的に、ネグリ、ハート、アルチュセール、ジジェク、ラクラウ、デリダ、バトラーなど、新保守主義、リベラルとは違う第三極として、ニューレフトを模索する運動が盛んである。これらは、カルチュラル・スタディーズやポストモダンなど政治を離れて文化的、哲学的な論及も行うため、文化左翼といった呼び方もされる。

左翼団体

﹁左翼﹂を自称し、または﹁左翼﹂とされる団体は、﹁左翼団体﹂と呼ばれる。左翼団体には穏健な市民団体^[注 3]もあるが、中には中核派や革マル派などのように、共産主義社会の実現を暴力革命で狙う過激な任意団体もあり、そのような集団を公安は極左暴力集団と呼んでいる。

主な人物

左派政党に所属していた人物

中道左派政党

左派政党

急進左派政党

革命家

世界各国の主な左翼政党

「左翼」とされている主なマスコミ

脚注

[脚注の使い方]

注釈

(一)^ 語義については﹁左派 (ウィクショナリー)﹂も参照のこと。 (二)^ 日本の民社党やドイツ社会民主党など反共の中道左派政党も存在する (三)^ 産経新聞社社長の熊坂隆光によると、日本の新聞は﹁左翼﹂という活字を使う事はなく、代わりに﹁市民団体﹂の活動として報じる場合があるという^[34]。 (四)^ リベラル、中道左派である一方で、保守中道の傾向もあるとされるが、そもそもこの立場は左派に分類されることもある。^[42]^[^43] (五)^ NLDは法規上は解散したものの、活動は継続している。^[44^]

出典

(一)^ T. Alexander Smith, Raymond Tatalovich. Cultures at war: moral conflicts in western democracies. Toronto, Canada: Broadview Press, Ltd, 2003. Pp 30. (二)^ Left and right: the significance of a political distinction, Norberto Bobbio and Allan Cameron, pg. 37, University of Chicago Press, 1997. (三)^ ^a ^b左翼. コトバンクより2023年5月21日閲覧。 (四)^ ^a ^b 大辞林. 三省堂 (五)^ 広辞苑. 岩波書店 (六)^ Brooks, Frank H. (1994). The Individualist Anarchists: An Anthology of Liberty (1881–1908). Transaction Publishers. p. xi. "Usually considered to be an extreme left-wing ideology, anarchism has always included a significant strain of radical individualism... (七)^ "左翼". 日本大百科全書(ニッポニカ). コトバンクより2018年8月13日閲覧。 (八)^ "左翼". デジタル大辞泉. コトバンクより2018年8月13日閲覧。 (九)^ "左翼". 世界大百科事典第2版. コトバンクより2018年8月13日閲覧。 (十)^ 犬塚元 (2017年11月12日). “ひもとく - リベラルとは何か”. 朝日新聞: pp. 13 (11)^ Andrew Knapp and Vincent Wright (2006). The Government and Politics of France. Routledge。 (12)^ Andrew Knapp and Vincent Wright (2006). The Government and Politics of France. Routledge (13)^ 公娼﹃大思想エンサイクロペヂア﹄30巻 (春秋社, 1930) p102 (14)^ “中国新疆で﹁深刻な人権侵害﹂、人道に対する犯罪も　国連が報告書”. reuters. 2024年4月8日閲覧。 (15)^ “習政権はあの大気汚染を克服したか　10年の成果とまだ見えぬ出口”. 朝日新聞. 2024年4月8日閲覧。 (16)^ “習近平氏、中国の汚職﹁深刻で複雑﹂　反腐敗の徹底表明”. 日経新聞. 2024年4月8日閲覧。 (17)^ “中国がウイグル族に﹁人道に対する罪﹂の可能性＝国連報告書”. BBC. 2024年4月8日閲覧。 (18)^ “香港民主活動家の周庭氏、カナダに事実上亡命　身の安全考慮し﹁香港には戻らない﹂”. BBC. 2024年4月8日閲覧。 (19)^ “﹁ネット自由度﹂最下位の中国、インフルエンサーに実名投稿義務付けの動き…政府規制さらに強まる”. 読売新聞. 2024年4月8日閲覧。 (20)^ “潜入！北朝鮮‥金王朝の継承”. ナショナルジオグラフィック (2022年3月25日). 2022年10月8日閲覧。 (21)^ ““北朝鮮の人権侵害に声を”脱北者が映画公開を前に大阪で講演”. NHK. 2024年4月8日閲覧。 (22)^ “対北朝鮮どんな制裁が行われてきた？”. NHK. 2024年4月8日閲覧。 (23)^ “︻そもそも解説︼なぜ北朝鮮は日本人を拉致したか　従事させた仕事は”. 朝日新聞. 2024年4月8日閲覧。 (24)^ “旧ソ連や帝政に先祖返り　軍・警察重視、民衆締め付け鮮明に”. 産経新聞. 2024年4月8日閲覧。 (25)^ “プーチン大統領の対抗馬、大統領選への出馬を﹁禁止﹂”. Forbes JAPAN. 2024年4月8日閲覧。 (26)^ “韓国﹁教育と司法﹂で左派支配が続く“反日体制”温存の実態、元駐韓大使が解説”. ダイヤモンド・オンライン. 2024年4月8日閲覧。 (27)^ “北朝鮮が反日活動指示　労組元幹部ら4人起訴―韓国検察”. 時事ドットコム. 2024年4月8日閲覧。 (28)^ “韓国野党代表、北朝鮮への不正送金疑惑などで逮捕可決…イメージ低下懸念から造反相次ぐ”. 読売新聞. 2024年4月8日閲覧。 (29)^ DeSilver, Drew. “After a month of war, Ukrainian refugee crisis ranks among the world’s worst in recent history” (英語). Pew Research Center. 2024年4月8日閲覧。 (30)^ “米反体制派に軍事支援へ　シリアがサリン使用と判断”. テレ朝news. 2024年4月8日閲覧。 (31)^ “﹇社説﹈カンボジア虐殺の史実を風化させるな”. 日経新聞. 2024年4月8日閲覧。 (32)^ “NHK元記者が見た﹁カンボジア医療﹂超過酷な現実”. 東洋経済オンライン. 2024年4月8日閲覧。 (33)^ “理数系教育のシステムが破壊されたカンボジアで教育支援”. 創大Lab. 2024年4月8日閲覧。 (34)^ “﹁新聞業界40年　メディアの舞台裏﹂”. ChuoOnline (2011年10月29日). 2022年10月9日閲覧。 (35)^ “﹁醤油差しくらい舐めさせてやれ！﹂発言の真意とは…ウーマンラッシュアワー村本が抱く﹁日本への違和感﹂”. 週刊現代 (2023年3月3日). 2024年3月31日閲覧。 (36)^ “石田純一氏が都知事選出馬に意欲　市民団体と協議、民進が支援検討”. 東京新聞 (2016年7月8日). 2024年3月31日閲覧。 (37)^ “﹁過激な左翼だった﹂﹁三島由紀夫の遺体に会いたかった﹂坂本龍一さんが明かしていた﹁世界のサカモトの壮絶人生﹂︵週刊現代︶ @gendai_biz”. 現代ビジネス (2023年4月4日). 2024年3月30日閲覧。 (38)^ 宮崎駿﹃風の帰る場所﹄︵文藝春秋、2013年︶収録、﹁風が吹き始めた場所︵1990年 11月収録︶﹂ (39)^ “ダライ・ラマ﹁私はマルクス主義者だ﹂…米ニューヨークで発言”. サーチナ (2010年5月21日). 2015年6月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年4月14日閲覧。 (40)^ “ダライ・ラマ﹁私は今もマルクス主義者﹂”. Sputnik News. (2015年8月16日) 2015年9月11日閲覧。 (41)^ Global, Albert EinsteinTopics: Marxism Socialism Places: (2009年5月1日). “Monthly Review | Why Socialism?” (英語). Monthly Review. 2024年3月28日閲覧。 (42)^ "左翼". 世界大百科事典第2版. コトバンクより2018年8月13日閲覧。 (43)^ 犬塚元 (2017年11月12日). “ひもとく - リベラルとは何か”. 朝日新聞: pp. 13 (44)^ “NLD﹁党は存続﹂解散処分後に声明―ミャンマー”. 時事通信. (2023年3月30日). オリジナルの2023年4月19日時点におけるアーカイブ。 2023年3月30日閲覧。 (45)^ “合流新党現実味のある政策を掲げよ︻読売新聞社説︼”. 読売新聞 (2020年9月10日). 2022年10月8日閲覧。 (46)^ “新党合流に不参加20人規模新﹁国民民主﹂改憲など独自色”. 産経新聞 (2020年9月3日). 2022年10月8日閲覧。 (47)^ “連合が﹁国民市民の目線﹂から遊離か立民支援で組織内に大亀裂”. SankeiBiz. 産経デジタル (2020年9月30日). 2022年10月8日閲覧。 (48)^ 横山大輔、木谷孝洋 (2020年9月16日). “新﹁立憲民主﹂衆参１５０人で結党　野党第一党、枝野氏﹁選択肢示す﹂”. 東京新聞. 2022年10月8日閲覧。 (49)^ 石戸諭 (2022年7月14日). “﹁有権者が選挙に興味を持てない﹂残念な理由…見殺されるリベラルの希望はどこに　安倍元首相襲撃事件の衝撃は選挙に影響を与えたか？”. MINKABU. 2022年10月8日閲覧。 (50)^ “Japanese Communist Party - Company Profile and News - Bloomberg Markets” (英語). bloomberg.com. ブルームバーグ. 2019年8月12日閲覧。 “Japanese Communist Party (JCP) operates as a left-wing political party in Japan. ...” (51)^ The Editors of Encyclopaedia Britannica. “Japanese Communist Party | political party, Japan” (英語). britannica.com (Encyclopædia Britannica Online). ブリタニカ百科事典. Encyclopædia Britannica, Inc.. 2019年10月1日閲覧。 “Japanese Communist Party (JCP), Japanese Nihon (or Nippon) Kyōsantō, also called Japan Communist Party, leftist Japanese political party founded in 1922.” (52)^ Thisanka Siripala (2019年8月6日). “Japan’s Upper House Election Results A Win for Diversity”. The Diplomat 2021年4月12日閲覧。 (53)^ Daisuke Minami (2019年8月2日). “Is Populism Finally Coming to Japan?”. The Japan Times 2021年4月12日閲覧。 (54)^ “Japan's first severely disabled lawmakers join parliament”. BBC News. (2019年8月1日) 2021年4月12日閲覧。 (55)^ Janet Hunter, Cornelia Storz, ed (2006). Institutional and Technological Change in Japan's Economy: Past and Present. Routledge (56)^ “中国共産党総論”. 2022年10月7日閲覧。 (57)^ Falletti, Sébastien (2016) (フランス語). Corée du Sud : Le goût du miracle: L'Âme des Peuples. Nevicata. ISBN 9782875230867. "Entre ce courant droitier à Séoul et l'extrême gauche au pouvoir à Pyongyang, la conciliation est devenue impossible." (58)^ Francisca Bastías (2016年1月12日). “12 datos sobre Corea del Norte que te costará creer que son reales” (スペイン語). AyAyAy TV. 2019年3月28日閲覧。 “Hay muchos países fascinantes en el mundo, pero probablemente el más curioso y raro de todos sea Corea del Norte. Es un régimen totalitario y de extrema izquierda.” (59)^ “韓国左派系与党の大統領選候補に李在明氏…保守系最大野党の候補と一騎打ちの見通し”. 読売新聞オンライン (2021年10月10日). 2022年10月8日閲覧。 (60)^ “左派政党・正義党代表、同党女性議員へのセクシャルハラスメントで解任”. Yahooニュース. (2021年10月18日) (61)^ “韓国左派政党、﹁君の名は。﹂新海誠監督の映像を盗用で謝罪　広報映像スタッフが﹁熱烈なファンでつい…﹂”. 産経新聞. (2021年10月18日) (62)^ Keating, Michael; McCrone, David., ed (2013). The Crisis of Social Democracy in Europe. イギリス: Edinburgh University Press. p. 147. ISBN 978-0748665822 (63)^ Template:Web link. (64)^ March, Luke (2008). Contemporary Far Left Parties in Europe, From Marxism to the Mainstream?. Friedrich-Ebert-Stiftung. p. 3. ISBN 978-3-86872-000-6. (65)^ ●Luke Baker (2017年9月18日). “French unions and left-wing plan 10 days of action to rattle Macron” (英語). ロイター 2021年2月9日閲覧. "Jean-Luc Melenchon, head of the left-wing La France Insoumise (France Unbowed) party, ..." ●George Eaton (2018年9月24日). “French left leader Jean-Luc Mélenchon: “Jeremy Corbyn is unique in Europe”” (英語). New Statesman 2021年2月9日閲覧. "One of the chief beneficiaries is Jean-Luc Mélenchon, the leader of the left-wing France Insoumise (France Unbowed) and the most notable international speaker at this year’s Labour Party conference." ●Cécile Barbière; Rob Kirby (2018年10月3日). “La France Insoumise wants to turn European elections into anti-Macron referendum” (英語). EURACTIV 2021年2月9日閲覧. "La France Insoumise, the left-wing party of Jean-Luc Mélenchon, ..." (66)^ Lipietz, Alain (2019年10月17日). “Where Next for the French Greens?” (英語). Green European Journal. Green European Foundation. 2021年2月16日閲覧。 “... Marine Le Pen’s Rassemblement National (RN) on the far right and La France Insoumise (LFI) on the far left, ...(中略)... La France Insoumise is left wing in that it is anti-racist, in favour of social progress, and even increasingly ecologist.” (67)^ March, Luke. “Contemporary Far Left Parties in Europe”. library.fes.de. Friedrich Ebert Foundation. 2021年8月8日閲覧。 (68)^ 疋田多揚 (2020年1月13日). “スペインの新内閣、女性11人に　副首相や外相など”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞社) 2020年1月14日閲覧。 (69)^ Norton, Ben (2015年12月21日). “This is how you change your country: Grassroots leftist party Podemos wins seats in Spain, wiping out two-party rule” (英語). Salon.com 2020年1月14日閲覧。 (70)^ “Russia: Economic and Political Overview”. SCB Trade Portal. Siam Commercial Bank. 2021年10月30日閲覧。 (71)^ “Yeltsin Era From Joy of New Beginning to Disappointment” (英語). Sputnik International. (2016年7月8日) 2019年8月29日閲覧. "Center-left Yabloko Party leader Grigory Yavlinsky, ..." (72)^ ^a ^b ^c“池上彰が解説﹁今さら聞けない新聞の読み方﹂”. 東洋経済ONLINE (2019年11月15日). 2022年10月7日閲覧。 (73)^ 新聞の社説を教師信号とする文章の右翼度・左翼度判定 - 言語処理学会 (PDF) (74)^ ^a ^b ^c ^d日本の新聞の左右論調‥1970年～ 2019年 - 金子智樹 (PDF) (75)^ https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20220530/pol/00m/010/013000c (76)^ ^a ^bhttps://jp.reuters.com/article/idJPL3N0K508320131226 (77)^ “北朝鮮と心中する韓国”. 日経ビジネス (2018年10月24日). 2022年11月7日閲覧。 (78)^ https://mediabiasfactcheck.com/cnn/ (79)^ https://mediabiasfactcheck.com/msnbc/ (80)^ https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/us-election/presidential-election/2020/report/about_donald-trump/about_donald-trump_08.html

@@ 2行目: / 2行目: @@
 {{redirect|革新系|日本の戦前の'''右翼'''|革新派|日本の戦後の'''左翼'''|革新政党|その他|左翼 (曖昧さ回避)}}
 {{政党政治}}{{統治体制}}{{進歩主義}}{{社会主義}}{{Liberalism sidebar}}{{Green politics sidebar}}
-'''左翼'''、'''左派'''︵さよく、さは／{{lang-en|left-wing, the Left}}︶{{#tag:ref|語義については﹁[[wikt:左派|左派 (ウィクショナリー)]]﹂も参照のこと。|group="注"}}とは、[[政治]]においては通常、﹁より[[平等]]な[[社会]]を目指すための社会変革を支持する層﹂を指すとされる<ref name="名前なし-1">T. Alexander Smith, Raymond Tatalovich. Cultures at war: moral conflicts in western democracies. Toronto, Canada: Broadview Press, Ltd, 2003. Pp 30.</ref><ref name="名前なし-2"> Left and right: the significance of a political distinction, Norberto Bobbio and Allan Cameron, pg. 37, University of Chicago Press, 1997.</ref>。[[リベラル]]、[[共産主義]]<ref name="名前なし-3">{{cite book|title=大辞林|publisher=三省堂}}</ref><ref>{{cite book|title=広辞苑|publisher=岩波書店}}</ref><ref name="kotobank">{{Cite Kotobank|word=左翼|author=|encyclopedia=|access-date=2023-05-21}}</ref>、[[社会主義]]<ref name="kotobank"/>のほか、[[全体主義]]<ref>[https://www.itmedia.co.jp/bizid/spv/0908/21/news034.html ﹃隷従への道﹄――総選挙前に考えたいこと] [[ITmedia]]. 2023年5月15日閲覧</ref>、急進的な[[自由主義]]、[[無政府主義]]<ref> Brooks, Frank H. (1994). The Individualist Anarchists: An Anthology of Liberty (1881–1908). Transaction Publishers. p. xi. "Usually considered to be an extreme left-wing ideology, anarchism has always included a significant strain of radical individualism...</ref>などの様々な傾向がある。[[対義語]]は﹁[[右翼]]﹂︵右派︶<ref>{{Cite Kotobank|word=左翼|author=|encyclopedia=日本大百科全書(ニッポニカ)|access-date=2018-08-13}}</ref>である。左派の中でも[[穏健|穏健派]]な立場の者は﹁[[中道左派]]﹂、逆に急進的立場の者は﹁[[極左]]﹂と呼ばれる。
+'''左翼'''、'''左派'''︵さよく、さは／{{lang-en|left-wing, the Left}}︶{{#tag:ref|語義については﹁[[wikt:左派|左派 (ウィクショナリー)]]﹂も参照のこと。|group="注"}}とは、[[政治]]においては通常、﹁より[[平等]]な[[社会]]を目指すための社会変革を支持する層﹂を指すとされる<ref name="名前なし-1">T. Alexander Smith, Raymond Tatalovich. Cultures at war: moral conflicts in western democracies. Toronto, Canada: Broadview Press, Ltd, 2003. Pp 30.</ref><ref name="名前なし-2"> Left and right: the significance of a political distinction, Norberto Bobbio and Allan Cameron, pg. 37, University of Chicago Press, 1997.</ref>。穏健な[[リベラル]]や、[[社会主義]]<ref name="kotobank" />のほか、急進的な[[共産主義]]{{#tag:ref|[[日本]]の[[民社党]]や[[ドイツ社会民主党]]など[[反共]]の中道左派政党も存在する|group="注"}}<ref name="名前なし-3">{{cite book|title=大辞林|publisher=三省堂}}</ref><ref>{{cite book|title=広辞苑|publisher=岩波書店}}</ref><ref name="kotobank">{{Cite Kotobank|word=左翼|author=|encyclopedia=|access-date=2023-05-21}}</ref>、[[無政府主義]]<ref> Brooks, Frank H. (1994). The Individualist Anarchists: An Anthology of Liberty (1881–1908). Transaction Publishers. p. xi. "Usually considered to be an extreme left-wing ideology, anarchism has always included a significant strain of radical individualism...</ref>などの様々な傾向がある。[[対義語]]は﹁[[右翼]]﹂︵右派︶<ref>{{Cite Kotobank|word=左翼|author=|encyclopedia=日本大百科全書(ニッポニカ)|access-date=2018-08-13}}</ref>である。左派の中でも[[穏健|穏健派]]な立場の者は﹁[[中道左派]]﹂、逆に急進的立場の者は﹁[[極左]](急進左派)﹂と呼ばれる。
 ただし﹁左派﹂は、必ずしもリベラル勢力に限らず、様々な組織の急進的な勢力を指す場合<ref>{{Cite Kotobank|word=左翼|author=|encyclopedia=デジタル大辞泉|access-date=2018-08-13}}</ref>や、保守勢力の中でも穏健派の立場を指す場合もある<ref>{{Cite Kotobank|word=左翼|author=|encyclopedia=世界大百科事典 第2版|access-date=2018-08-13}}</ref><ref>{{Cite news | author = [[犬塚元]] | title = ひもとく - リベラルとは何か | newspaper = [[朝日新聞]] | pages = 13 | date = 2017年11月12日 | url = | accessdate = }}</ref>。
@@ 25行目: / 25行目: @@
 政党の内部において、党内の「左派」「右派」と呼ばれる例も多い。たとえば、旧日本社会党では、社会民主主義的な勢力は「[[社会党右派]]」、[[労農派]][[マルクス主義]]の流れをくむ勢力は「[[社会党左派]]」と呼ばれた。
+== 左翼の急進勢力 ==
-近年の研究においては、左翼過激主義は[[精神病質]]や[[ナルシシズム]]と関連があることが示唆されている<ref>[https://nypost.com/2023/05/25/left-wing-extremism-linked-to-psychopathy-narcissism-study/ Left-wing extremism linked to psychopathy and narcissism: study]NEW YORK POST</ref><ref>{{Cite journal |last=Krispenz |first=Ann |last2=Alex |first2=Bertrams  |date=2023年3月20日 |title=Understanding left-wing authoritarianism: Relations to the dark personality traits, altruism, and social justice commitment |url=https://link.springer.com/article/10.1007/s12144-023-04463-x |journal=Current Psychology |publisher= |volume= |issue= |pages= |doi=10.1007/s12144-023-04463-x |accessdate=}}</ref>。
+{{main|極左|新左翼}}
+左翼の中でも極端に[[急進主義|急進的]]な変革や[[暴力革命]]を目指すものは[[極左|極左・急進左派]]と呼ばれる。[[ウラジーミル・レーニン]]は、各国の[[共産党]]において左翼派と称する人々が急進的な説を唱えることを指摘し、これを嘲笑的に「[[共産主義における左翼小児病|左翼小児病]]」と呼んだ<ref>[{{NDLDC|1217556/56}} 公娼]『大思想エンサイクロペヂア』30巻 (春秋社, 1930) p102</ref>。なお極左と[[極右]]は[[全体主義]]や党派性などに類似性が指摘される事もあり、また反権力の観点から極左と極右が連係する場合もある。
-== 極左 ==
-{{main|極左}}
-左翼の中でも極端に[[急進主義|急進的]]な変革や[[暴力革命]]を目指すものは[[極左]]と呼ばれる。[[ウラジーミル・レーニン]]は、各国の[[共産党]]において左翼派と称する人々が急進的な説を唱えることを指摘し、これを嘲笑的に「[[共産主義における左翼小児病|左翼小児病]]」と呼んだ<ref>[{{NDLDC|1217556/56}} 公娼]『大思想エンサイクロペヂア』30巻 (春秋社, 1930) p102</ref>。なお極左と[[極右]]は[[全体主義]]や党派性などに類似性が指摘される事もあり、また反権力の観点から極左と極右が連係する場合もある。
 == 歴史 ==
 {{main|フランス革命|社会主義#歴史|共産主義#歴史|社会主義国#歴史}}
 === フランス革命以降 ===
-[[フランス革命]]直後の[[憲法制定国民議会|国民議会]]では、[[王党派]]に対して[[共和派]]が「左翼」と呼ばれた。フランス革命第二期では右翼のフイヤン派が没落し、今まで左翼だった共和派が支配的となる。しかし、政策を巡って再び左右で割れ、新しい軸が生まれる。そして右側には穏健派の[[ジロンド派]]が座り、左側には過激派の[[ジャコバン]]派が座ることとなった。
+[[フランス革命]]直後の[[憲法制定国民議会|国民議会]]では、[[王党派]]が「右翼」と呼ばれたのに対して[[共和派]]が「左翼」と呼ばれた。フランス革命第二期では右翼のフイヤン派が没落し、今まで左翼だった共和派が支配的となる。しかし、政策を巡って再び左右で割れ、新しい軸が生まれる。そして右側には穏健派の[[ジロンド派]]が座り、左側には過激派の[[ジャコバン]]派が座ることとなった。
 [[1793年]]には左翼のジャコバン派が国民公会からジロンド派を追放し、ジャコバンが目指した[[共和政ローマ]]に似た[[独裁政治]]が敷かれた。しかし、ジャコバン派は新興資本家寄りの[[ジョルジュ・ダントン|ダントン]]派と労働者層寄りの[[ジャック・ルネ・エベール|エベール]]派に分裂する。[[マクシミリアン・ロベスピエール|ロベスピエール]]は両者を粛清して、[[恐怖政治]]を強めた。[[1794年]]には[[テルミドールのクーデター]]が起き、ジャコバン派が次々と投獄・処刑される（当時はジャコバン派の熱烈な支持者だった[[ナポレオン・ボナパルト]]もこれに含まれた）。このクーデターによって王党派が復活し、左翼は一時衰退する。
@@ 50行目: / 48行目: @@
 これに対し、イギリスの社会民主主義は[[階級]]制度の残存への対抗から、[[階級闘争]]勢力としての[[社会主義]]が根強く、ヨーロッパ大陸の左派勢力の福祉国家路線とはやや形態が異なっていた。イギリスの社民主義は､1990年代に[[新自由主義]]を大きく取り入れ、[[第三の道]]と言われる方向に変化していく。
-== 現在 ==
 === 中国 ===
 [[中国共産党]]による一党独裁を堅持しながら、経済的には[[鄧小平]]理論などに基づいて[[市場原理]]を導入した。だが、政府の意思決定プロセスは透明性に欠け、市民の声が政策に反映されにくい状況になっており、[[人権侵害]]や[[汚職]]、[[環境汚染]]を行っているとして国内外から批判を受けてる<ref>{{Cite web |title=中国新疆で「深刻な人権侵害」、人道に対する犯罪も　国連が報告書 |url=https://jp.reuters.com/article/idUSKBN2Q129E/ |website=reuters|access-date=2024-04-08}}</ref><ref>{{Cite web |title=習政権はあの大気汚染を克服したか　10年の成果とまだ見えぬ出口 |url=https://www.asahi.com/articles/ASR343TB4R31UHBI026.html |website=朝日新聞|access-date=2024-04-08}}</ref><ref>{{Cite web |title=習近平氏、中国の汚職「深刻で複雑」　反腐敗の徹底表明|url=https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM082RW0Y4A100C2000000/ |website=日経新聞|access-date=2024-04-08}}</ref>。特に[[ウイグル]]や[[チベット]]、[[法輪功]]などの少数民族や宗教に対する迫害が問題視されており、また政治的な異議を唱える人々や、ジャーナリストなどが拘束されている<ref>{{Cite web |title=中国がウイグル族に「人道に対する罪」の可能性＝国連報告書|url=https://www.bbc.com/japanese/62747614 |website=BBC|access-date=2024-04-08}}</ref>。[[香港]]の民主活動家である[[周庭]]は約7カ月にわたり収監され、2021年6月に出所した後に、[[カナダ]]に[[政治亡命]]をした<ref>{{Cite web |title=香港民主活動家の周庭氏、カナダに事実上亡命　身の安全考慮し「香港には戻らない」|url=https://www.bbc.com/japanese/67610164 |website=BBC|access-date=2024-04-08}}</ref>。中国共産党はインターネットやメディアの内容に対する厳しい統制も行っており、[[報道の自由]]が制限されている<ref>{{Cite web |title=「ネット自由度」最下位の中国、インフルエンサーに実名投稿義務付けの動き…政府規制さらに強まる|url=https://www.yomiuri.co.jp/world/20231128-OYT1T50169/ |website=読売新聞|access-date=2024-04-08}}</ref>。
 === 北朝鮮 ===
-[[朝鮮民主主義人民共和国|北朝鮮]]は社会主義国でありながら、事実上の[[絶対君主制]]を導入した<ref>{{Cite web|和書|title=潜入！北朝鮮：金王朝の継承 |url= https://natgeotv.jp/tv/lineup/prgmtop/index/prgm_cd/2865 |website= ナショナル ジオグラフィック |date=2022-03-25|accessdate=2022-10-08}}</ref>。[[白頭血統|金一族]]支配による[[朝鮮労働党]]の一党独裁を続け、国内では人権侵害や[[餓死]]が発生し、[[脱北者]]が相次ぐ事態となっている<ref>{{Cite web |title=“北朝鮮の人権侵害に声を”脱北者が映画公開を前に大阪で講演|url=https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20231216/2020024055.html/ |website=NHK|access-date=2024-04-08}}</ref>。国外に対しては[[核開発]]と[[ロケット]]開発を行い、国連による[[朝鮮民主主義人民共和国に対する制裁|数々の制裁]]を受け続けている<ref>{{Cite web |title=対北朝鮮 どんな制裁が行われてきた？|url=https://www3.nhk.or.jp/news/special/45th_president/articles/2017-1224-00.html |website=NHK|access-date=2024-04-08}}</ref>。また1970年代～1980年代にかけて[[北朝鮮による日本人拉致問題|日本人を数十人拉致]]し、現在も解決していない<ref>{{Cite web |title=【そもそも解説】なぜ北朝鮮は日本人を拉致したか　従事させた仕事は|url=https://www.asahi.com/articles/ASR9X7GN0R9XUTFK01S.html |website=朝日新聞|access-date=2024-04-08}}</ref>。
+[[朝鮮民主主義人民共和国|北朝鮮]]は共産主義国でありながら、事実上の[[絶対君主制]]を導入した<ref>{{Cite web|和書|title=潜入！北朝鮮‥金王朝の継承 |url= https://natgeotv.jp/tv/lineup/prgmtop/index/prgm_cd/2865 |website= ナショナル ジオグラフィック |date=2022-03-25|accessdate=2022-10-08}}</ref>。[[白頭血統|金一族]]支配による[[朝鮮労働党]]の一党独裁を続け、国内では人権侵害や[[餓死]]が発生し、[[脱北者]]が相次ぐ事態となっている<ref>{{Cite web |title=“北朝鮮の人権侵害に声を”脱北者が映画公開を前に大阪で講演|url=https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20231216/2020024055.html/ |website=NHK|access-date=2024-04-08}}</ref>。国外に対しては[[核開発]]と[[ロケット]]開発を行い、国連による[[朝鮮民主主義人民共和国に対する制裁|数々の制裁]]を受け続けている<ref>{{Cite web |title=対北朝鮮 どんな制裁が行われてきた？|url=https://www3.nhk.or.jp/news/special/45th_president/articles/2017-1224-00.html |website=NHK|access-date=2024-04-08}}</ref>。また1970年代～1980年代にかけて[[北朝鮮による日本人拉致問題|日本人を17人拉致]]し、現在も解決していない<ref>{{Cite web |title=︻そもそも解説︼なぜ北朝鮮は日本人を拉致したか　従事させた仕事は|url=https://www.asahi.com/articles/ASR9X7GN0R9XUTFK01S.html |website=朝日新聞|access-date=2024-04-08}}</ref>。なお、2024年現在北朝鮮側は13人しか拉致を認めていない。
 === ロシア ===
-[[ソ連崩壊]]後、当初は[[G8]]にも参加し民主主義国としての道を歩むと思われたが、2014年の[[2014年クリミア危機|クリミア危機]]で一転し、欧米諸国と対立し始めた。2020年には警察権限を強化し、[[デモ]]や言論の自由を取り締まり、ソ連への先祖帰りのような動きを強めている<ref>{{Cite web |title=旧ソ連や帝政に先祖返り　軍・警察重視、民衆締め付け鮮明に|url=https://www.sankei.com/article/20210102-R6ZPPJ6FXNK7PAXTUOJAZ2PLEM/ |website=産経新聞|access-date=2024-04-08}}</ref>。2024年[[2024年ロシア大統領選挙|大統領選挙]]で野党指導者[[ボリス・ナジェージュジン]]は、立候補支持の署名に不正が見つかったという理由で出馬が禁じられた<ref>{{Cite web |title=プーチン大統領の対抗馬、大統領選への出馬を「禁止」|url=https://forbesjapan.com/articles/detail/69053 |website=Forbes JAPAN|access-date=2024-04-08}}</ref>。
+[[ソ連崩壊]]後、当初は[[G8]]にも参加し民主主義国としての道を歩むと思われたが、2014年の[[2014年クリミア危機|クリミア危機]]で一転し、欧米諸国と対立し始めた。2020年には警察権限を強化し、[[デモ]]や言論の自由を取り締まり、ソ連への先祖帰りのような動きを強めている<ref>{{Cite web |title=旧ソ連や帝政に先祖返り　軍・警察重視、民衆締め付け鮮明に|url=https://www.sankei.com/article/20210102-R6ZPPJ6FXNK7PAXTUOJAZ2PLEM/ |website=産経新聞|access-date=2024-04-08}}</ref>。2024年[[2024年ロシア大統領選挙|大統領選挙]]で野党指導者[[ボリス・ナジェージュジン]]は、立候補支持の署名に不正が見つかったという理由で出馬が禁じられた<ref>{{Cite web |title=プーチン大統領の対抗馬、大統領選への出馬を「禁止」|url=https://forbesjapan.com/articles/detail/69053 |website=Forbes JAPAN|access-date=2024-04-08}}</ref>。ただし、長年ロシア政界で与党である[[統一ロシア]]は[[ソ連共産党]]の後継で左派・保守的な[[ロシア連邦共産党]]とは違い[[権威主義]]的な右派政党である。
 === 韓国 ===
 [[韓国]]は教育界に左派が入り込んでおり、生徒に対し[[反日]]活動への参加を強要している<ref name="ダイヤモンド・オンライン">{{Cite web |title=韓国「教育と司法」で左派支配が続く“反日体制”温存の実態、元駐韓大使が解説|url=https://diamond.jp/articles/-/320270 |website=ダイヤモンド・オンライン|access-date=2024-04-08}}</ref>。また[[労働組合]]の[[ナショナルセンター (労働組合)|全国中央組織]]である[[民主労総]]の幹部が、「反日感情をあおれ」などの北朝鮮からの指令文90件を受けた[[スパイ]]であるとされ、逮捕起訴された<ref>{{Cite web |title=北朝鮮が反日活動指示　労組元幹部ら４人起訴―韓国検察|url=https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051001083&g=int |website=時事ドットコム|access-date=2024-04-08}}</ref>。最大野党の[[共に民主党]]の[[李在明 (政治家)|李在明]]代表も北朝鮮への不正送金疑惑が発覚し、[[韓国国会]]は逮捕同意案を可決した<ref>{{Cite web |title=韓国野党代表、北朝鮮への不正送金疑惑などで逮捕可決…イメージ低下懸念から造反相次ぐ|url=https://www.yomiuri.co.jp/world/20230922-OYT1T50067/ |website=読売新聞|access-date=2024-04-08}}</ref>。
@@ 62行目: / 59行目: @@
 近年は[[バッシャール・アル＝アサド|アサド]]大統領による強権支配体制が強まり、2011年に[[シリア内戦]]が勃発。1960年以降の世界史において最も難民が発生した戦争と言われており<ref>{{Cite web |title=After a month of war, Ukrainian refugee crisis ranks among the world’s worst in recent history |url=https://www.pewresearch.org/fact-tank/2022/03/25/after-a-month-of-war-ukrainian-refugee-crisis-ranks-among-the-worlds-worst-in-recent-history/ |website=Pew Research Center |accessdate=2024-04-08 |language=en-US |first=Drew |last=DeSilver}}</ref>、欧州に[[2015年欧州難民危機|難民危機]]を引き起こした。またアメリカ政府によると、この内戦でシリア政府は[[サリン]]などの[[化学兵器]]を使用した<ref>{{Cite web |title=米反体制派に軍事支援へ　シリアがサリン使用と判断|url=https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000007161.html |website=テレ朝news|access-date=2024-04-08}}</ref>。
 === カンボジア ===
-国民の4人に1人が殺された[[カンボジア大虐殺]]による、[[ポル・ポト]]政権元最高幹部への[[カンボジア特別法廷|特別法廷]]が2006年に開始された。2022年に最高刑である終身刑の判決が言い渡された<ref>{{Cite web |title=［社説］カンボジア虐殺の史実を風化させるな|url=https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK2413N0U2A920C2000000/ |website=日経新聞|access-date=2024-04-08}}</ref>。この虐殺では教師や医師など多くの[[インテリ|知識層]]が狙われた。その結果、教師を育成するにも生き残った者は、高卒程度の数学が理解できないため、現在も負の連鎖が続き発展の妨げとなっている<ref>{{Cite web |title=NHK元記者が見た｢カンボジア医療｣超過酷な現実|url=https://toyokeizai.net/articles/-/735592?page=3 |website=東洋経済オンライン|access-date=2024-04-08}}</ref><ref>{{Cite web |title=理数系教育のシステムが破壊されたカンボジアで教育支援|url=https://www.soka.ac.jp/headlines/sodai_lab/2016/07/2032/ |website=創大Lab|access-date=2024-04-08}}</ref>。
+国民の4人に1人が殺された[[カンボジア大虐殺]]による、[[ポル・ポト]]政権元最高幹部への[[カンボジア特別法廷|特別法廷]]が2006年に開始された。2022年に最高刑である終身刑の判決が言い渡された<ref>{{Cite web |title=［社説］カンボジア虐殺の史実を風化させるな|url=https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK2413N0U2A920C2000000/ |website=日経新聞|access-date=2024-04-08}}</ref>。この虐殺では教師や医師など多くの[[インテリ|知識層]]が狙われた。その結果、教師を育成するにも生き残った者は、高卒程度の数学が理解できないため、現在も負の連鎖が続き発展の妨げとなっている<ref>{{Cite web |title=NHK元記者が見た｢カンボジア医療｣超過酷な現実|url=https://toyokeizai.net/articles/-/735592?page=3 |website=東洋経済オンライン|access-date=2024-04-08}}</ref><ref>{{Cite web |title=理数系教育のシステムが破壊されたカンボジアで教育支援|url=https://www.soka.ac.jp/headlines/sodai_lab/2016/07/2032/ |website=創大Lab|access-date=2024-04-08}}</ref>。カンボジアでは反[[クメール・ルージュ]]の[[ベトナム|親越派]]共産主義政党[[カンボジア人民革命党]]の後継であるカンボジア人民党による事実上一党独裁体制となっている。
-=== アメリカ ===
-年代から[[ポリコレ]]や[[Woke]]といった考えが広がり始めた<ref>{{Cite web |title=ポリティカル・コレクトネスの拡大と「2010年代のアメリカ社会」の深い関係|url=https://gendai.media/articles/-/78045 |website=現代ビジネス|access-date=2024-04-08}}</ref>。これにより[[性差]]や[[LGBT]]、[[人種]]への言及は慎重に扱われるようになった<ref>{{Cite web |title=ポリコレとは？具体的な事例と、企業が対策しておきたい5つのこと|url=https://prtimes.jp/magazine/political-correctness/ |website=prtime|access-date=2024-04-08}}</ref>。だが本音を言えず息苦しいとして、アメリカ人の過半数がポリコレ疲れを起こした<ref>{{Cite web |title=米国民に「ポリコレ疲れ」 52％が一段の「是正」反対、トランプ時代映す|url=https://www.afpbb.com/articles/-/3203380 |website=afpbb|access-date=2024-04-08}}</ref>。アメリカ在住の脱北者はこの状況を「お互いの思想を検閲し、沈黙させ合う一つのイデオロギーに夢中」などとし、言論統制をする北朝鮮に似ていると述べた<ref>{{Cite web |title=脱北ヒロイン 米エリート校に広がる“お目覚め文化”に「北朝鮮と似ている」と苦言|url=https://archive.md/XxPDg#selection-729.0-729.39 |website=courrier japon|access-date=2024-04-08}}</ref>。また[[移民]]の受け入れは、[[不法移民]]や[[難民]]にも寛容な姿勢を取っていたが、[[コロナ禍]]後より流入が急増したため[[体感治安]]が悪化した<ref>{{Cite web |title=米不法移民、12月30万人過去最多　凶悪犯罪の標的にも|url=https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN300820Q4A130C2000000/ |website=日経新聞|access-date=2024-04-09}}</ref><ref>{{Cite web |title=【解説】米国の都市部治安悪化の〝現実〟と政治的争点|url=https://wedge.ismedia.jp/articles/-/32233 |website=Wedge ONLINE|access-date=2024-04-09}}</ref>。
 === ラテンアメリカ ===
-[[ラテンアメリカ]]では[[アメリカ合衆国|アメリカ]]が主導する[[アメリカニゼーション]]・[[新自由主義]]に対する反発から、[[ベネズエラ]]の[[ウゴ・チャベス]]や[[ボリビア]]の[[エボ・モラレス]]などの[[反米]]左翼政権が数多く誕生した。また、反米というわけではないが[[ブラジル]]の前大統領である[[ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ|ルラ]]も労組出身の左翼であり、後継の[[ジルマ・ルセフ|ルセフ]]もルラの政策を引き継いでいる。1980年代以降一部の左派系の政権も新自由主義的な経済政策を取り入れ始めたため、急進左派勢力がある程度勢力を拡大している。
+[[ラテンアメリカ]]では[[アメリカ合衆国|アメリカ]]が主導する[[アメリカニゼーション]]・[[新自由主義]]に対する反発から、[[ベネズエラ]]の[[ウゴ・チャベス]]や[[ボリビア]]の[[エボ・モラレス]]などの[[反米]]左翼政権が数多く誕生した。また、反米というわけではないが[[ブラジル]]大統領である[[ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ|ルラ]]も労組出身の左翼であり、後継の[[ジルマ・ルセフ|ルセフ]]もルラの政策を引き継いでいる。その後[[2022年ブラジル総選挙]]でルラは大統領に返り咲いた。1980年代以降一部の左派系の政権も新自由主義的な経済政策を取り入れ始めたため、急進左派勢力がある程度勢力を拡大している。
 === 欧州連合諸国 ===
-[[ドイツ]]でも、旧[[ドイツ民主共和国|東ドイツ]]の[[ドイツ社会主義統一党]]の流れを汲む[[民主社会党 (ドイツ)|民主社会党]]PDSと、[[ドイツ社会民主党]]SPD左派が合流した[[左翼党 (ドイツ)|左翼党]]が党勢を伸張している。東欧では[[市場経済]]導入以降の国内の経済格差批判から、党綱領と党名を変革した旧[[共産党]]の[[社会民主主義]]政党が政権に戻りつつある。
 [[イギリス]]では、[[労働党 (イギリス)|労働党]]の[[トニー・ブレア]]首相は、労働党の政策を新自由主義を取り入れた第三の道へ変えることで政権を獲得したが、第三の道は支持母体の労働組合の反発を招き､党勢の衰退をもたらした。
@@ 75行目: / 69行目: @@
 == 左翼団体 ==
-﹁左翼﹂を自称し、または﹁左翼﹂とされる団体は、﹁左翼団体﹂と呼ばれる。だが[[産経新聞社]]社長の[[熊坂隆光]]によると、日本の新聞は﹁左翼﹂という活字を使う事はなく、代わりに﹁[[市民団体]]﹂の活動として報じる場合があるという<ref>{{Cite web|和書|title=﹁新聞業界40年　メディアの舞台裏﹂ |url= https://yab.yomiuri.co.jp/adv/chuo/hakumon/2011winter02.html |website=ChuoOnline|date=2011-10-29|accessdate=2022-10-09}}</ref>。左翼団体には穏健な市民団体もあるが、中には[[革命的共産主義者同盟全国委員会|中核派]]や[[日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派|革マル派]]や[[南ベトナム解放民族戦線|ベトコン]]などのように、共産主義社会の実現を[[暴力革命]]で狙う過激な極左集団もおり、そのような集団は[[過激派]]と呼ばれる。
+﹁左翼﹂を自称し、または﹁左翼﹂とされる団体は、﹁左翼団体﹂と呼ばれる。左翼団体には穏健な市民団体{{#tag:ref|[[産経新聞社]]社長の[[熊坂隆光]]によると、日本の新聞は﹁左翼﹂という活字を使う事はなく、代わりに﹁[[市民団体]]﹂の活動として報じる場合があるという<ref>{{Cite web|和書|title=﹁新聞業界40年　メディアの舞台裏﹂ |url= https://yab.yomiuri.co.jp/adv/chuo/hakumon/2011winter02.html |website=ChuoOnline|date=2011-10-29|accessdate=2022-10-09}}</ref>。|group="注"}}もあるが、中には[[革命的共産主義者同盟全国委員会|中核派]]や[[日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派|革マル派]]などのように、共産主義社会の実現を[[暴力革命]]で狙う過激な[[任意団体]]もあり、そのような集団を公安は[[極左暴力集団]]と呼んでいる。
 == 主な人物 ==
 *[[ラサール石井]]<ref>{{Cite web|和書|title=「醤油差しくらい舐めさせてやれ！」発言の真意とは…ウーマンラッシュアワー村本が抱く「日本への違和感」|url=https://gendai.media/articles/-/106948?imp=0 |website=週刊現代|date=2023-03-03|accessdate=2024-03-31}}</ref>
-*[[水道橋博士]]<ref>{{Cite web|和書|title=水道橋博士がれいわ新選組から参院選に出馬すると表明　「結果はどうなってもいい。戦います」|url=https://hochi.news/articles/20220518-OHT1T51238.html?page=1 |website=スポーツ報知|date=2022-05-18|accessdate=2024-03-31}}</ref>
 *[[石田純一]]<ref>{{Cite web|和書|title=石田純一氏が都知事選出馬に意欲　市民団体と協議、民進が支援検討|url=https://static.tokyo-np.co.jp/tokyo-np/archives/senkyo/tochiji2016/list/CK2016070802100018.html |website=東京新聞|date=2016-07-08|accessdate=2024-03-31}}</ref>
-*[[村本大輔 (お笑い芸人)|村本大輔]]<ref>{{Cite web|和書|title=「尖閣、取られていい」のウーマン村本に小林よしのり・落合陽一ら「無知なおっさん」「小学校行こうぜ」|url=https://www.j-cast.com/2018/01/03317964.html?p=all |website=J-CAST|date=2018-01-03|accessdate=2024-03-31}}</ref>
-*[[茂木健一郎]]<ref>{{Cite web|title=ぼくはリベラルだけど左翼ではない。|url=https://www.youtube.com/watch?v=aj-OdbUQbdQ |website=youtube|date=2021-04-28|accessdate=2024-03-31}}</ref>
 *[[坂本龍一]]<ref>{{Cite web |title=「過激な左翼だった」「三島由紀夫の遺体に会いたかった」坂本龍一さんが明かしていた「世界のサカモトの壮絶人生」（週刊現代） @gendai_biz |url=https://gendai.media/articles/-/108491 |website=現代ビジネス |date=2023-04-04 |access-date=2024-03-30 |language=ja}}</ref>
+*[[宮崎駿]]<ref>宮崎駿『風の帰る場所』（[[文藝春秋]]、[[2013年]]）収録、「風が吹き始めた場所（[[1990年]][[11月]]収録）」</ref>
+*[[ダライ・ラマ14世]]<ref>{{Cite web|和書|url=http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0521&f=politics_0521_009.shtml |title=ダライ・ラマ「私はマルクス主義者だ」…米ニューヨークで発言 |date=2010-05-21 |website=サーチナ |accessdate=2019-04-14 |archiveurl=https://archive.is/wcirq |archivedate=2015-06-20}}</ref><ref>{{cite news |title=ダライ・ラマ「私は今もマルクス主義者」 |url=http://jp.sputniknews.com/life/20150816/755012.html |accessdate=11 Sep 2015 |work=Sputnik News |date=2015-08-16}}</ref>
 *[[アルベルト・アインシュタイン]]<ref>{{Cite web |title=Monthly Review {{!}} Why Socialism? |url=https://monthlyreview.org/2009/05/01/why-socialism/ |website=Monthly Review |date=2009-05-01 |access-date=2024-03-28 |language=en-US |first=Albert EinsteinTopics: Marxism Socialism Places: |last=Global}}</ref>
-=== 左派政党に関連のある人物 ===
+=== 左派政党に所属していた人物 ===
 ==== 中道左派政党 ====
 *[[マハトマ・ガンディー]] ([[インド国民会議]]{{#tag:ref|[[リベラル]]、[[中道左派]]である一方で、[[保守中道]]の傾向もあるとされるが、そもそもこの立場は左派に分類されることもある。<ref>{{Cite Kotobank|word=左翼|author=|encyclopedia=世界大百科事典 第２版|access-date=2018-08-13}}</ref><ref>{{Cite news | author = [[犬塚元]] | title = ひもとく - リベラルとは何か | newspaper = [[朝日新聞]] | pages = 13 | date = 2017年11月12日 | url = | accessdate = }}</ref>|group="注"}})
@@ 91行目: / 84行目: @@
 *[[ネルソン・マンデラ]] ([[アフリカ民族会議]])
 *[[スカルノ]]([[インドネシア国民党]])
+*[[アウンサンスーチー]]([[国民民主連盟]]{{#tag:ref|NLDは法規上は解散したものの、活動は継続している。<ref>{{cite news|url=https://www.jiji.com/sp/article?k=2023033000025&g=int|title=NLD「党は存続」 解散処分後に声明―ミャンマー|publisher=時事通信|date=2023-3-30|accessdate=2023-3-30|archiveurl=https://archive.is/r2KHw|archivedate=2023-4-19}}</ref>|group="注"}})
-*[[アウンサンスーチー]]([[国民民主連盟]])
 *[[フランクリン・ルーズベルト]]([[民主党 (アメリカ)|民主党]])
 *[[クレメント・アトリー]]([[労働党 (イギリス)|労働党]])
-*[[サルバドル・アジェンデ]] ([[チリ社会党]])
+*[[サルバドル・アジェンデ|サルバドール・アジェンデ]] ([[チリ社会党]])
+*[[アントニオ・グテーレス]] ([[社会党 (ポルトガル)|社会党]])
+*[[トリグブ・リー]] ([[ノルウェー労働党]])
+*[[江田三郎]] ([[社会市民連合]])
+*[[徳川家広]] ([[立憲民主党 (日本 2017)|立憲民主党]])
 ==== 左派政党 ====
+*[[ヨシップ・ブロズ・チトー]] ([[ユーゴスラビア共産主義者同盟]])
+*[[ワンガリ・マータイ]] ([[ケニア・マジンジラ緑の党]])
+*[[李登輝]] ([[台湾団結連盟]])
 *[[サッダーム・フセイン|サダム・フセイン]] ([[バアス党]])
 *[[ムアンマル・アル＝カッザーフィー |カダフィ大佐]] ({{ill|リビア・アラブ社会主義同盟 |en|Arab Socialist Union (Libya)}})
 *[[バッシャール・アル＝アサド]] ([[バアス党]])
-==== 極左政党 ====
+==== 急進左派政党 ====
+*[[ホセ・ムヒカ]] ([[:en:Movement of Popular Participation|人民参加運動]])
-*[[ウラジーミル・プーチン]]([[ソビエト連邦共産党]])
+*[[水道橋博士]] ([[れいわ新選組]])
 *[[毛沢東]] ([[中国共産党]])
 *[[金日成]] ([[朝鮮労働党]])
-*[[金正日]] ([[朝鮮労働党]])
 *[[ヨシフ・スターリン]] ([[ソビエト連邦共産党]])
 *[[ポル・ポト]] ([[カンプチア共産党]])
-*[[アレクサンドル・ルカシェンコ]] ([[ソビエト連邦共産党]])
-*[[ベニート・ムッソリーニ]]([[イタリア社会党]])
 *[[フィデル・カストロ]] ([[キューバ共産党]])
 *[[ホー・チ・ミン]] ([[ベトナム共産党]])
-=== テロリスト ===
+=== 革命家 ===
+*[[チェ・ゲバラ]]
 *[[重信房子]] ([[日本赤軍]])
 *[[奥平剛士]] ([[日本赤軍]])
@@ 148行目: / 147行目: @@
 *{{RUS}}
 **[[ロシア連邦共産党]]<ref>{{cite web|url=https://www.scbtrade.com/en/portal/explore-new-markets/country-profiles/russia/political-outline|publisher=[[Siam Commercial Bank]]|website=SCB Trade Portal|title=Russia: Economic and Political Overview|accessdate=2021-10-30}}</ref>
+**[[ヤブロコ]]<ref>{{Cite news |title=Yeltsin Era From Joy of New Beginning to Disappointment |newspaper=[[スプートニク (通信社)|Sputnik International]] |date=2016-07-08 |url=https://sputniknews.com/analysis/201607081042647687-yeltsin-era-russia/ |accessdate=2019-08-29 |language=en |quote=Center-left Yabloko Party leader Grigory Yavlinsky,&nbsp;... }}</ref>
 == 「左翼」とされている主なマスコミ ==
-*{{JPN}} - [[朝日新聞]]<ref name=":1">{{Cite web|和書|title=池上彰が解説｢今さら聞けない新聞の読み方｣|url=https://toyokeizai.net/articles/-/312181?page=3|website=東洋経済ONLINE|date=2019-11-15|accessdate=2022-10-07}}</ref>、[[毎日新聞]]<ref name=":1" />、[[東京新聞]]<ref name=":1" />、[[中日新聞]]<ref>{{PDFlink|[https://www.anlp.jp/proceedings/annual_meeting/2007/pdf_dir/B1-6.pdf 新聞の社説を教師信号とする文章の右翼度・左翼度判定] - 言語処理学会}}</ref>、[[沖縄タイムス]]<ref>{{Cite web|和書|title=沖縄タイムス阿部記者「今も中立ではない」「基地負担は沖縄差別」 |url=https://www.jijitsu.net/entry/okinawatimes-abe-chuuritsu |website=事実を整える |date=2020-01-12 |access-date=2022-10-08 |language=ja |last=Nathannate}}</ref>、[[琉球新報]]<ref>{{Cite web|和書|title=【沖縄２紙が報じないニュース】沖タイ、新報が我那覇真子さん番組を「差別的放送」と攻撃 「左翼紙に屈しない」 |url=https://www.sankei.com/article/20171004-IXGMLDT6IZIYLBBZMSWBPV656I/ |website=産経ニュース |access-date=2022-10-08 |language=ja}}</ref>、[[北海道新聞]]<ref name="kaneko">{{PDFlink|[https://www.jstage.jst.go.jp/article/jaes/37/1/37_33/_pdf/-char/ja 日本の新聞の左右論調：1970年～ 2019年] - 金子智樹}}</ref>、[[神奈川新聞]]<ref name="kaneko"/>、[[信濃毎日新聞]]<ref name="kaneko"/>、[[愛媛新聞]]<ref name="kaneko"/>、[[しんぶん赤旗]]<ref>https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20220530/pol/00m/010/013000c </ref>
+*{{JPN}} - [[朝日新聞]]<ref name=":1">{{Cite web|和書|title=池上彰が解説｢今さら聞けない新聞の読み方｣|url=https://toyokeizai.net/articles/-/312181?page=3|website=東洋経済ONLINE|date=2019-11-15|accessdate=2022-10-07}}</ref>、[[毎日新聞]]<ref name=":1" />、[[東京新聞]]<ref name=":1" />、[[中日新聞]]<ref>{{PDFlink|[https://www.anlp.jp/proceedings/annual_meeting/2007/pdf_dir/B1-6.pdf 新聞の社説を教師信号とする文章の右翼度・左翼度判定] - 言語処理学会}}</ref>、[[北海道新聞]]<ref name="kaneko">{{PDFlink|[https://www.jstage.jst.go.jp/article/jaes/37/1/37_33/_pdf/-char/ja 日本の新聞の左右論調：1970年～ 2019年] - 金子智樹}}</ref>、[[神奈川新聞]]<ref name="kaneko"/>、[[信濃毎日新聞]]<ref name="kaneko"/>、[[愛媛新聞]]<ref name="kaneko"/>、[[しんぶん赤旗]]<ref>https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20220530/pol/00m/010/013000c </ref>
 *{{PRC}} - [[人民日報]]<ref name=":2">https://jp.reuters.com/article/idJPL3N0K508320131226 </ref>、[[環球時報]]<ref name=":2" />
 *{{KOR}} - [[ハンギョレ]]<ref>{{Cite web|和書|title=北朝鮮と心中する韓国|url=https://business.nikkei.com/atcl/report/15/226331/102300201/?P=4 |website=日経ビジネス|date=2018-10-24|accessdate=2022-11-07}}</ref>、[[ソウル新聞]]
@@ 166行目: / 166行目: @@
 == 関連項目 ==
+* [[極左]] - '''左翼''' - [[中道左派]] - [[中道政治|中道]] - [[中道右派]] - [[右翼]] - [[極右]]
 * [[言論の自由]]
 * [[平等主義]]
@@ 175行目: / 176行目: @@
 * [[環境主義]]
 * [[保守左派]]
+=== 左派政党に所属していたが、後に離党した人物 ===
+==== 右派政党に移った人物 ====
+*[[ウラジーミル・プーチン]]([[ソビエト連邦共産党]]→[[統一ロシア]])
+*[[ベニート・ムッソリーニ]]([[イタリア社会党]]→[[国家ファシスト党]])
+==== 無所属となった人物 ====
+*[[アレクサンドル・ルカシェンコ]] ([[ソビエト連邦共産党]])
 {{政治的スペクトル}}

表話編歴政治的スペクトル
左翼・右翼	革命家 - 極左 - 左翼 - 中道左派 - 中道 - 中道右派 - 右翼 - 極右 - 反動家
哲学（政治哲学）	理性主義 - 理想主義 - 現実主義 - 経験論 - 宿命論
政治（政治体制）	民主政治（個人主義 - 自由主義） - リバタリアニズム - 共和主義 - 共同体主義 - 権威主義（集団主義 - 独裁政治 - 専制政治 - 全体主義 - パターナリズム） - エスタブリッシュメント - アンチ・エスタブリッシュメント
経済	経済的自由主義 - 集産主義（計画経済 - 共産主義）
多様性	多元主義（寛容 - 非干渉主義） - 二元論 - 一元論（原理主義 - 干渉主義）
自治・自治権・オートノミー	民族自決 - 連邦主義 - 地方分権（地方自治） - 中央集権
進歩・保守	進歩主義（改革主義 - 急進主義） - 穏健主義（漸進主義） - 保守主義（復古主義）
政治モデルと理論	政治的シンクレティズム - 政治コンパス - 蹄鉄理論 - ノーラン・チャート - パーネル・チャート（英語版） - 世界一小さな政治クイズ - オープン政治・クローズド政治 (政治的スペクトル)（英語版）（オープンソース・ガバナンス（英語版）） - 日本の政治的な価値観（英語版）

表話編歴共産主義
概念	マルクス哲学マルクス経済学唯物史観剰余価値生産様式階級闘争無階級社会プロレタリア独裁国際主義反帝国主義自主管理社会主義世界革命共産党集団指導（英語版）社会主義の初期段階（英語版）社会主義の生産様式（英語版）資本主義の生産様式（英語版）
基礎	共産主義国共産党共産主義革命共産主義の象徴（英語版）マルクス主義と宗教（英語版）共産主義の歴史（英語版）
種類	オウエン主義（英語版）マルクス主義レーニン主義マルクス・レーニン主義トロツキー主義毛沢東思想中国の特色ある社会主義ルクセンブルク主義チトー主義グヤーシュ共産主義スターリン主義カストロ主義ゲバラ主義（英語版）ホッジャ主義フルシチョフ主義（英語版）インドの社会主義（英語版）プラチャンダ・パスジュラス主義（英語版）ランコヴィッチ主義（英語版）左翼共産主義評議会共産主義無政府共産主義宗教的な共産主義（英語版） (キリスト教共産主義) ユーロコミュニズム国際共産主義運動共産主義社会民族共産主義原始共産制科学的共産主義（英語版）ホー・チ・ミン思想鄧小平理論三つの代表科学的発展観共産党の一覧
国際組織	共産主義者同盟 (1847年) 第一インターナショナル第二インターナショナルコミンテルン（第三インターナショナル）第四インターナショナルコミンフォルム
人物	バブーフロバート・オウエンマルクスエンゲルスルクセンブルクレーニントロツキースターリン毛沢東
出来事	パリ・コミューンロシア革命戦時共産主義大粛清スターリン批判ハンガリー動乱中ソ対立中ア対立文化大革命プラハの春六四天安門事件東欧革命ルーマニア革命 (1989年) ソビエト連邦の崩壊
関連項目	第二世界ポスト共産主義反共主義反ファシズム共産主義への批判（英語版）共産党支配に対する批判（英語版）反資本主義冷戦アジアにおける冷戦民主集中制左翼共産貴族新左翼万国の労働者よ、団結せよ! ナクサライト・毛沢東派の反乱（英語版）
カテゴリ