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== 外部リンク == |
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* [http://naenara.com.kp/ja/one/ 朝鮮民主主義人民共和国政府公式ポータルサイト・ネナラ 「朝鮮は一つ」 ] |
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* [http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/8903.html 北朝鮮と韓国の1人当たりGDPの長期推移] |
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2020年5月2日 (土) 16:05時点における版
朝鮮統一問題 | |
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![]() 統一旗。朝鮮統一のシンボルとして使用される。 | |
各種表記 | |
ハングル: | 통일 |
漢字: | 統一 |
発音: | トンイル |
日本語読み: | とういつ |
2000年式: MR式: 英語表記: |
Tong-il T'ongil Korean reunification |
![](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/6/61/Arch_of_Reunification.jpg/360px-Arch_of_Reunification.jpg)
分裂の経緯
朝鮮戦争以前
![](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/f/fe/Anti-Trusteeship_Campaign.jpg/360px-Anti-Trusteeship_Campaign.jpg)
朝鮮戦争以後
1950年6月25日に北朝鮮は朝鮮統一を目指して朝鮮戦争を引き起こし、6月28日に朝鮮人民軍は大韓民国の首都ソウルを攻略、9月まで怒涛の南進を続け、李承晩政権を臨時首都釜山にまで追い詰めたものの[8]、国連軍司令官のダグラス・マッカーサー元帥が仁川上陸作戦を実施し、首都ソウルを奪還すると形勢は逆転し、李承晩大統領は9月29日にソウルに遷都した[9]。その後、ソ連と中華人民共和国を中心とする共産圏の介入を危惧する立場から朝鮮戦争開戦前の南北の国境だった38度線を北上するか38度線で停止した後に政治決着を図るかが国連軍やアメリカ合衆国内部で問題になったものの[10]、大韓民国の李承晩大統領は﹁北進統一﹂を果たすために丁一権参謀総長に大韓民国国軍の38度線突破を命じ[11]、この大韓民国による独断突破を国連軍のマッカーサー司令官が追認する形で38度線北上が進んだ[12]。アメリカ軍と大韓民国国軍を中心とする国連軍は10月11日に元山を攻略、10月19日に平壌に入城、10月26日に林富澤大佐指揮下の大韓民国陸軍第6師団第7連隊は楚山を攻略し、遂に中朝国境の鴨緑江にまで到達した[13]。![](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/b/b5/Korean_War_armistice_agreement_1953.jpg/360px-Korean_War_armistice_agreement_1953.jpg)
南北両政府の呼称
朝鮮民主主義人民共和国︵北朝鮮︶政府は、大韓民国政府を﹃南朝鮮﹄︵ナムジョソン、南北会談では南側︶と呼んでいる。蔑称として用いる場合は﹃南朝鮮傀儡﹄︵傀儡の後に﹃徒党﹄﹃一味﹄﹃反民族集団﹄が入ることがある︶との呼称が、﹁米帝﹂の傀儡国家だと、北朝鮮が看做している大韓民国を指す言葉として用いられることがある。 大韓民国側は、朝鮮民主主義人民共和国を﹃北韓﹄︵プッカン︶もっと省略して﹃北﹄︵プク、南北会談では北側︶と呼んでいる。1972年の南北共同声明以前は朝鮮民主主義人民共和国を﹁朝鮮の北にあるソビエト連邦や中共政権[19]の傀儡政権﹂という意味の﹃北傀﹄と呼んでいた。統一への各勢力の動き
朝鮮民主主義人民共和国︵北側︶
朝鮮民主主義人民共和国は、1950年6月25日に朝鮮戦争を開始して軍事的に統一を目指した過去があるため、その指向性は完全には捨てていないと考えられるが、1980年代からの長期経済衰退により、それを可能とする国力は乏しい。また独裁国家のため情報も乏しく、具体的な動きは定かではない。 これまでに幾度となく朝鮮民主主義人民共和国から大韓民国に対して﹁対南工作﹂が行われ、また、﹁南侵トンネル﹂が大韓民国国内で発見されている。国土完整︵建国直後︶
1948年9月9日の朝鮮民主主義人民共和国建国の翌9月10日に金日成首相は最高人民会議の演説にて、﹁国土完整﹂を訴え、その後朝鮮統一の為に朝鮮民主主義人民共和国の政治基盤と軍事力を増強した[7]。連邦制統一案︵1960年8月14日︶
1960年4月の四月革命 (韓国)によって大韓民国の李承晩大統領が退陣した後、朝鮮民主主義人民共和国の金日成首相は1960年8月14日に初の朝鮮半島平和統一案として﹁連邦制統一案﹂を提案、南北両政府代表による﹁最高民族委員会﹂の樹立を提唱したものの、翌1961年の5・16軍事クーデターで朴正煕少将が実権を握ったため、この提案は流れてしまった[20]。南北共同声明(1972年7月4日)
高麗民主連邦共和国(1980年10月10日)
南北基本合意書(1991年12月13日)
核実験場廃棄宣言(2018年4月21日)
大韓民国(南側)
北進統一(建国直後)
南北共同声明(1972年7月4日)
南北基本合意書(1991年12月13日)
太陽政策(1998年2月25日 - 2008年2月24日)
強硬政策
太陽政策の批判者は、北朝鮮との対話や貿易が、平和的な朝鮮統一の展望を改善することに寄与していないと主張し、太陽政策は、非民主的で全体主義的な北朝鮮政府の体制強化を助長していると主張している。大韓民国には1948年8月15日の建国以来、李承晩初代大統領が構想していた﹁北進統一﹂論が存在し、北朝鮮に対して﹁北派工作員﹂が派遣されていた。板門店宣言(2018年4月27日)
現在までの流れ
統一および統一後の諸問題
国民意識
朝鮮半島の分断には様々な要因があるが、1948年8月13日の李承晩による大韓民国︵以下韓国︶の建国宣言と、それに伴う同1948年9月9日の金日成による朝鮮民主主義人民共和国︵以下北朝鮮︶の建国宣言が、その中でも最も大きな要因と考えられている。しかし、韓国の﹃中央日報﹄が2005年9月に伝えた報道によると、﹁朝鮮半島分断の責任はどこの国にあるか﹂というアンケートにおいて、アメリカ53%、日本15.8%、ロシア︵ソ連︶13.7%、中国8.8%という結果になっている[22]。このように、統一に要する負担をアメリカ・日本・ロシア・中国に求める意見も少なくない。また、下記のような経済的な負担が考えられることから、表向きは統一を願いつつも、実際には現在の分断状態を維持したほうが良いと考える層や韓国国外への脱出をはかる層も存在する。北朝鮮の世界的な孤立状況と南北の経済格差、韓国の資本主義と北朝鮮の共産主義が全く正反対にあることから、現実的に統一は無理なのではないかとする声もある。 また、韓国では一部の人が﹁統一新羅時代から朝鮮︵韓︶民族は言語や伝統、歴史を共有してきたが、朝鮮戦争後の社会体制の違いから南北の人間はもう既に別民族﹂とする考えもおこってきている。大韓民国のニューライト︵新右派︶などは、統一問題には冷淡であり、北朝鮮が崩壊したら、周辺諸国が共同管理すればよいと主張する。 韓国で大学修学能力試験︵日本のセンター試験に相当︶を終えた高校生を対象に、統一問題や安全保障問題について講義や講演を行っているある脱北者によると、受講生は講義中の私語︵大声で笑う、騒ぐ︶やスマホいじりが多く、時には大声で通話することもあるなど学級崩壊・授業崩壊が酷く、教師も全く注意しないほか、中には﹁北朝鮮の悪い点をあまり強調しないでほしい﹂と求める教師もいるという[23]。そして、生徒に﹁私はこの韓国が嫌いです。北朝鮮に行くことはできませんか?﹂﹁統一が実現すれば、北朝鮮の核兵器も韓国のものになるのだから、なぜこれをなくそうとするのか﹂などと質問されたことがあるといい、﹁韓国の学校では北朝鮮について一体どのように教えているのか。韓国の高校生は北朝鮮の実情についてあまりにも無知で、また安全保障という概念さえ持ち合わせていない﹂と韓国の教育現場を批判している[24]。 北朝鮮については、言論の自由がない情報統制国家ゆえに、国民の統一に関する意識がどの程度なのかは定かではない。統一に要する費用
統一に要する費用については、アメリカの﹃ウォールストリート・ジャーナル﹄が報じたところ、世界銀行などの試算によると、約2兆ドル~3兆ドル︵日本円にして約204兆円~306兆円︶とも言われており、これは韓国のGDPの約3倍にも相当する。現在、韓国と北朝鮮との経済格差はおおよそ15:1と換算されており、統一が実現した場合には国力に勝る韓国がその大部分を負担し、北朝鮮へのインフラ整備や食糧支援を始めとした総合的な援助を長期的に行う必要があるとされる。そのような巨大な負担を韓国が担うことが出来るかという点については、大いに疑問視されており、負担の一部を国際社会からの援助で賄うことができたとしても、韓国がその負担に耐え切れず、朝鮮半島の経済が崩壊してしまうのではないかとも危惧されている。 GDPランキング86位の北朝鮮と15位の韓国とは経済力に差がありすぎるため、1997年の香港返還の際に香港市民がイギリスから中華人民共和国への主権移管に反対したように大韓民国国民が反対する可能性がある。 なお、過去に日本が朝鮮半島を併合した時も同様で、日本は巨額の税金を朝鮮半島のインフラストラクチュア整備などに投入し続け、半島経営についての収支は常に赤字であったとされている。また、1990年の東西ドイツ統一の場合も、経済格差は西ドイツ3‥東ドイツ1であったと言われており、統一後のドイツ連邦共和国に於ける長期に渡る不況や、現在も存在する旧東ドイツ領域との経済格差による問題などが大きな国内問題となった。 しかし、一方で、1989年のベルリンの壁崩壊によって、人民民主主義体制であった東ヨーロッパの諸社会主義国の自由民主主義化が進み、それが1991年12月のソビエト連邦の崩壊に結びつき、ヨーロッパおよび世界に﹁平和の配当﹂をもたらしたことも事実である。北朝鮮の民主化と韓国による統一が、この地域の軍事緊張を低下させるのであれば、それは周辺諸国にとっても経済的にも安全保障的にもプラスとなる。このように、長期的には東アジアの民主化の進行はこの地域に恩恵をもたらすことは否定できない。その意味で、慎重かつ着実な統一の前進を求める声も根強い。統一後の国家体制
大韓民国は1987年の﹁民主化宣言﹂以後、資本主義体制の自由民主主義国家であり、北朝鮮は共産主義︵マルクス=レーニン主義︶から﹁主体思想﹂に移行した独裁国家であるが、統一した場合の国家体制については全く不透明な状態となっている。このような全く正反対とも言える体制の分断国家同士が統一した例としては、南北ベトナムの統一︵1975年 - 1976年︶、南北イエメンの統一︵1990年5月22日︶、東西ドイツの再統一︵1990年10月3日︶があげられる。共産主義国家に吸収されたベトナムでは華僑・地主層・資本家などを含む大量の難民が発生し︵ベトナム難民︶、資本主義国家に吸収されたドイツでは難民は発生しなかったものの統一後の社会インフラストラクチュアの整備などで巨額のコストと失業などが発生し、北イエメン主導で統一が達成されたイエメンでは旧南イエメン勢力が分離独立を求め、1994年にイエメン内戦が勃発している。 朝鮮半島、周辺諸国および世界にも混乱をもたらす大量の難民を出さないために現実的に考えられるのは韓国による北朝鮮の緩やかな併合と思われるが、その過程において、北朝鮮の国民が資本主義や民主主義を理解し受け入れることができるか、またその為の教育や努力を韓国が為しうるかについても相当の困難が予想され、実現にはかなりの長期間が必要であると考えられる。 また、資本主義体制の香港及びマカオが社会主義体制の中華人民共和国に返還された際には一国二制度が採用されたが、同じように朝鮮半島も片方による吸収統一を行わずに一国二制度のような形式をとる可能性もあり、北朝鮮は連邦制、韓国は緩やかな連合制を主張している。その他考えられる諸問題
統一後は、元韓国領地域へ大量に流入すると思われる北朝鮮地域からの住民の移動により、治安の悪化や都市のスラム化が進むと考えられている。また、このような問題に端を発する差別や排斥運動なども懸念される。また、現在も存在する北朝鮮の情報工作員や過激な民族主義者が統一後の韓国を混乱させるのではないかという事も危惧される。この混乱が半島内に収まらず、日本や中国などの近隣諸国へも悪影響を及ぼす可能性も懸念される。一方で、このまま北朝鮮が存続しても、不安定な軍事独裁国家として周辺諸国の脅威となり、また、﹁脱北者﹂と呼ばれる難民を生み出し続けることとなる。特に陸続きの中国では、今でも大量の脱北者が存在するとされている。従って、一時的な負担は大きくても、統一による﹁平和の配当﹂が期待できるという見方もある。 中華人民共和国は、北東アジア最大の鉄鉱石埋蔵量を誇る北朝鮮の茂山鉱山の50年間の採掘権を獲得し、また羅津港の50年間の使用権を獲得するなど北朝鮮の経済的利権を囲い込んでいる。そのため、南北統一が実現すれば、中国の巨大な北朝鮮の経済権益を喪失しかねない。また、北朝鮮が崩壊すれば、大量の難民が中国に流入し、中国の社会秩序さえ不安定化するため、重村智計[25]や礒﨑敦仁[26]の2人も北朝鮮が崩壊、内戦、クーデター等の混乱状態に陥れば中国が北朝鮮に軍事介入する可能性を指摘している。また、大韓民国主導で南北統一が実現すれば、中華人民共和国はアメリカ合衆国と同盟関係にあり、在韓米軍基地の存在する国家と国境を接することになる。従って中華人民共和国は、安全保障の観点から北朝鮮の存続を望んでいると考えられている。脚注
参考文献
●石坂浩一﹁第36章 南北統一に向けて――まずは平和定着がカナメ﹂﹃北朝鮮を知るための51章﹄︵初版第2刷︶明石書店、東京︿エリア・スタディーズ﹀、2006年3月31日、192-196頁。ISBN 4-7503-2264-4。 ●田中恒夫﹃図説 朝鮮戦争﹄︵初版︶河出書房新社、東京︿ふくろうの本﹀、2011年4月30日。ISBN 978-4-309-76162-6。関連項目
南北対立
南北和平
大韓民国
朝鮮民主主義人民共和国
その他