政権公約を実現する会

政権公約を実現する会
	会長の鳩山由紀夫
略称	鳩山グループ
前身	鳩山政権を実現する会
設立	2003年2月20日
設立者	鳩山由紀夫
解散	2020年3月31日
種類	民主党のグループ
会員数	民主党所属国会議員
会長	鳩山由紀夫
関連組織	日本新党; 新党さきがけ; 新進党; 市民リーグ; 旧民主党
かつての呼び名	民主党政権を実現する同志の会; 政権交代を実現する会
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政権公約を実現する会︵せいけんこうやくをじつげんするかい︶は、民主党のグループ。通称、鳩山グループ。

概要[編集]

2002年9月の民主党代表選挙で鳩山由紀夫代表の3選を支持した議員や民由合併を推進していた議員を中心に結成された^[1]。毎週木曜日に鳩山の個人事務所での会合を定例とし^[1]、飲食代なども全て自己負担にするなど透明性を高めた運営を目指していた^[1]。発足以来、旧新進党出身の議員や同じ保守系である政権戦略研究会︵羽田グループ︶所属の議員の取り込み、さらに民社協会︵川端グループ︶のバックアップなどもあって結成当初は党内最大勢力を誇った。当初から去る者は追わず、来る者は拒まずという自由さや人数の多さもあって必ずしも一枚岩とはいえず、寄らば大樹の陰で参加している議員もいた。このため、政策的な繋がりは弱くサロン鳩山と揶揄されることもあった^[1]。また、岡田克也のように一時的に参加したのち他のグループに戻ったり、移行する議員も多いため結束力は弱かった。川端グループとの関係が深く、旧自由党出身の議員以外の所属議員がほとんど参加していた。このため、グループ友愛、鳩山・川端グループといわれることもあった。

沿革[編集]

2002年9月3日に旗揚げされた﹁鳩山政権を実現する会﹂を前身とする。鳩山が中心となって保守系の議員の結集を図ったものであったが、党代表に選出された鳩山由紀夫がわずか3か月で辞任したため、2003年2月20日に﹁民主党政権を実現する同志の会﹂として再出発し^[2^]、5月に名称を﹁政権交代を実現する会﹂に変更した^[1]。 2005年9月の第44回衆議院議員総選挙では海江田万里ら鳩山の側近が落選し、勢力を大きく後退させた^[3]。 2006年4月の代表選では小沢一郎を支持し^[4]^[5]、小沢の当選後の党役員人事で鳩山は幹事長に就任した。 2007年7月の第21回参議院議員通常選挙では小沢グループや新政局懇談会︵横路グループ︶に入る新人議員が多かったことから、小沢グループには人数で劣るようになった。

鳩山内閣[編集]

2009年5月の代表選では鳩山を当選させ、8月の第45回衆議院議員総選挙で政権交代が実現すると鳩山が内閣総理大臣に就任したが、鳩山を取り巻く姿勢に批判も出た^[6]。鳩山は5月8日付のメールマガジンで﹁念のために申し上げておきますが、この会は議員の集まりではありますが、派閥的会合ではありません。あくまで、政権交代を果たすために自ら研鑽を積もうとする議員に自由に開かれた勉強会です。その証拠にこの会は政権交代を実現した暁に解消されます。﹂^[7]と記していたが、9月10日の会合で﹁政権公約を実現する会﹂と名称を変更して存続することとなった^[8]。内閣総理大臣に就任した鳩山に代わって大畠章宏が会長に就任することが12月3日に決定された^[9]。 12月に政治団体に該当しながら選挙管理委員会に届けておらず、政治資金収支報告書の提出義務や寄付金の数量制限を逃れていたことが明らかになり、総務省から政治資金規正法上の各種の規定に抵触する恐れがあると指摘された^[10]。グループの運営費は年間1千万円以上に上り、その多くを鳩山が負担していた^[10]。鳩山はグループは派閥ではなく純粋な勉強会であって政治団体には該当しないという認識を示したが^[11]、以後活動は自粛された^[12]。 2010年1月に活動を再開し、従来の事務所を解約して活動の拠点を議員会館に移すこととした^[12]。また、総務省に政治団体として届け出ることを決定し^[12]^[13]、2月3日に東京都選挙管理委員会に政治団体として届け出られた^[14]。

菅・野田内閣[編集]

6月2日に鳩山が辞意を表明すると、続く6月の代表選では6月3日に会長の大畠に対応を一任、6月4日に自主投票を決定したが、大半は菅直人を支持したとされる^[15]^[16]。 8月には鳩山が最高顧問としてグループに復帰し、今後はグループ主催の勉強会を鳩山友愛セミナーとの名称で開催することに決めた^[17]。 9月の代表選では、鳩山が7月22日に内閣・党役員人事で挙党態勢を築くことなどを条件として菅再選支持を表明していたが^[18]^[19]^[20]^[21]、8月26日には小沢支持を表明し、8月29日に菅と会談して小沢との仲介を図ったが^[22]、9月1日にはグループとして小沢支持を決定した^[23]。こうした混乱から結束が保てず^[24]、一部が菅再選支持に流れた^[25]。この間のグループの求心力の低下は著しく^[26]、かつて事務総長を務めた小沢鋭仁が自立して21世紀国家ビジョン研究会︵小沢鋭仁グループ︶を旗揚げしたのを皮切りに、2010年6月の代表選に出馬した樽床伸二が青山会︵樽床グループ︶を旗揚げ、鳩山の下で内閣官房長官を務めた平野博文が自立して雄志会︵平野グループ︶を旗揚げするなど、幹部の離脱が相次ぎ、グループは縮小傾向を見せた^[27]。 2011年6月の菅内閣不信任決議案の採決では、小沢グループと連携して不信任案に賛成の意向を示した鳩山に対して同調したのはわずか3人であり、事務総長を務める中山義活らグループの大勢は反対の姿勢を示したため、民主党内の造反劇は不発に終わった^[28]。5月25日には牧野聖修が、6月7日には五十嵐文彦がグループを離脱し、全盛期には約50人いた会合のメンバーはこの時点で30人にまで減少した^[29]。一連の騒動で自身の求心力の低下に衝撃を受けた鳩山は自らが会長に復帰するとともに^[28]^[27]、小沢に近い松野頼久を幹事長に据えて小沢シフトを鮮明にした^[30]。 8月26日に菅が辞意を表明すると、続く8月の代表選ではグループから海江田が出馬するが、大畠や中山らは鹿野道彦を支持して分裂した。さらに、決選投票では鹿野支持派が野田佳彦を支持したことで海江田が敗北した。大畠らはそのまま素交会︵鹿野グループ︶を立ち上げ、グループの分裂・縮小が決定的になった^[31]。 11月2日、小沢鋭仁グループを結成して鳩山グループを離脱していた小沢鋭仁、大谷信盛らが、小沢鋭仁グループの活動の継続を条件として鳩山グループに復帰した^[32]^[33]。 2012年1月の内閣改造で平野博文が文部科学大臣に任命され、平野はその際の一部報道で鳩山グループ所属と報じられたが、鳩山グループ事務局からメンバーではないとの見解が示された^[34]。 6月の消費増税法案の衆院採決では鳩山ら数人が造反に動き^[35]、鳩山は党員資格停止6か月、その他は党員資格停止2か月などの処分を受けた^[36]。

「三党合意」も参照

9月の代表選では野田再選阻止に動き^[37]、原口一博に推薦人を出したが^[38]、結果は野田の圧勝に終わった。 12月の第46回衆議院議員総選挙に鳩山は出馬せず、メンバーの大半が落選し、議員グループとしては事実上消滅した^[39]。

解散[編集]

翌2013年に鳩山は民主党を離党^[40]。その後も政治団体としての﹁政権公約を実現する会﹂は休眠状態のまま残っていたが、2020年3月31日に解散が届け出られた^[41]。残金200万円は鳩山由紀夫が理事長を務める東アジア共同体研究所に引き継がれた。

解散時の構成[編集]

衆議院議員 ●高木義明^[注 1]︵8回、比例九州︶ ●吉田泉^[注 2]︵4回、比例東北︶ ●古本伸一郎^[注 3]︵4回、愛知11区︶ ●三日月大造^[注 4]︵4回、比例近畿︶ ●福田昭夫^[注 5]︵3回、比例北関東︶ ●鷲尾英一郎^[注 6]︵3回、比例北陸信越︶参議院議員 ●直嶋正行︵4回、比例区︶ ●小川勝也^[注 7]︵3回、北海道︶ ●平田健二︵3回、岐阜県︶ ●高橋千秋︵3回、三重県︶ ●柳田稔^[注 1]︵3回・衆院2回、広島県︶ ●山根隆治︵2回、埼玉県︶ ●鈴木寛^[注 8]︵2回、東京都︶ ●榛葉賀津也^[注 9]︵2回、静岡県︶ ●芝博一^[注 10]︵2回、三重県︶ ●尾立源幸^[注 11]︵2回、大阪府︶ ●辻泰弘︵2回、兵庫県︶ ●前川清成^[注 12]︵2回、奈良県︶ ●岩本司︵2回、福岡県︶ ●大久保勉︵2回、福岡県︶ ●小林正夫^[注 1]︵2回、比例区︶ ●柳澤光美︵2回、比例区︶ ●藤田幸久^[注 13]︵1回・衆院2回、茨城県︶ ●一川保夫︵1回・衆院3回、石川県︶ ●樽井良和^[注 14]︵1回・衆院1回、比例区︶ ●藤谷光信︵1回、比例区︶

解散以前の在籍者[編集]

衆議院議員[編集]

●岡田克也 ●伴野豊 - 2010年10月4日、青山会設立に参加。 ●松原仁 - 2010年12月14日、雄志会設立に参加。 ●大島敦 - 2011年8月31日、素交会設立に参加。 ●牧義夫 - 2012年7月に民主党除籍。 ●海江田万里 - 後にサンクチュアリに移籍。 ●川内博史 - 第46回衆議院議員総選挙落選後に離脱。

参議院議員[編集]

●浅尾慶一郎 - 2009年7月に民主党除籍。 ●舟山康江 - 2012年7月に民主党離党。

その他[編集]

●前田雄吉 - 2008年10月に民主党離党。 ●喜納昌吉 - 第22回参議院議員通常選挙落選後に離脱。2014年10月に民主党除籍。2014年沖縄県知事選に無所属で出馬し落選。 ●島田智哉子 - 第22回参議院議員通常選挙落選後に離脱。 ●小沢鋭仁^[注 15]、大谷信盛^[注 15]、羽田雄一郎 - 2010年6月9日、21世紀国家ビジョン研究会設立に参加。 ●樽床伸二、三井辨雄 - 2010年10月4日、青山会設立に参加。 ●平野博文 - 2010年12月14日、雄志会設立に参加。 ●牧野聖修 - 2011年5月25日に離脱。後にサンクチュアリに移籍。 ●五十嵐文彦 - 2010年6月9日、21世紀国家ビジョン研究会設立に参加。2011年6月7日に離脱。 ●大畠章宏、古賀一成、中山義活 - 2011年8月31日、素交会設立に参加。 ●米長晴信、平智之 - 2012年7月に民主党離党。 ●松野頼久 - 2010年10月4日、青山会設立に参加。2012年10月に民主党除籍。 ●川端達夫^[注 1]、岡本充功 - 第46回衆議院議員総選挙落選後に離脱。

その他国政選挙落選・引退者[編集]

※は、国政選挙落選者、◆は、政界を引退した者、括弧内は、議員でなくなった時点での議会所属。

鳩山由紀夫◆（衆・北海道9区）^{[注 16]}
小平忠正※（衆・北海道10区）
仲野博子※（衆・比例北海道）
簗瀬進※（参・栃木県）
笹木竜三※（衆・比例北陸信越）^{[注 17]}
木俣佳丈◆（参・愛知県）^{[注 18]}
森本哲生※（衆・三重4区）
広中和歌子※（参・比例区）
下田敦子※（参・比例区）

政治資金収支報告書の記載[編集]

年	本年収入額	会費納入者数	備考
2010年（平成22年）	360万7000円	87人	^[42]
2011年（平成23年）	294万0317円	79人	^[43]
2012年（平成24年）	174万7352円	64人	^[44]
2013年（平成25年）	398円		^[45]
2014年（平成26年）	254円		^[46]
2015年（平成27年）	78円		^[47]
2016年（平成28年）	89円		^[48]
2017年（平成29年）	0円		^[49]
2018年（平成30年）	0円		^[50]
2019年（令和元年）	0円		^[51]

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

(一)^ ^a ^b ^c ^dグループ消滅後は、そのまま旧高木グループ→小林グループに所属。 (二)^ 2017年10月に希望の党に合流。 (三)^ 2017年10月に希望の党に合流。2018年5月に国民民主党に参加するが、2020年9月に立憲民主党に不参加。鳩山グループ解散後の所属は野田グループ・旧高木グループ→小林グループ。 (四)^ 2014年5月に民主党離党。2014年滋賀県知事選に無所属で出馬し当選。 (五)^ 2018年5月に民進党を離党。その後の所属は無派閥→泉グループ。 (六)^ 鳩山グループ解散後の所属は長島グループ→旧長島グループ。2017年11月に民進党離党。その後の所属は無所属→自由民主党︵二階派︶。 (七)^ 2017年11月に民進党に離党届提出。2019年7月の参議院選に不出馬。2019年7月28日をもって任期満了。 (八)^ 鳩山グループ解散後の所属は前原グループ。2013年11月に民主党離党。 (九)^ 鳩山グループ解散後の所属は細野派→旧細野グループ→旧高木グループ→小林グループ→無派閥。 (十)^ 2018年5月に民進党離党。無所属︵所属会派は﹁立憲民主党・民友会﹂︶を経て同年12月に入党。 (11)^ 2016年に民進党離党、その後自由民主党に入党。 (12)^ グループ解散後の所属は前原グループ。2017年10月に希望の党に合流。2018年5月に国民民主党に不参加。無所属を経て2020年8月に日本維新の会に参加。 (13)^ 2019年3月に国民民主党除籍。その後の所属は立憲民主党。 (14)^ 2017年10月に希望の党に合流。2018年5月に参加。 (15)^ ^a ^b2011年11月2日に復会。 (16)^ 2013年6月に民主党離党。その後の所属は無所属→政治団体﹁共和党﹂。 (17)^ 2015年8月に民主党離党。2015年福井市長選に無所属で出馬し落選。 (18)^ 2006年2月に民主党離党。2007年7月に復党。

出典[編集]

(一)^ ^a ^b ^c ^d ^e“民主党内で5グループが主導権争い／保守系から左派まで幅広く”. 東奥日報. (2003年12月7日). オリジナルの2004年3月13日時点におけるアーカイブ。 (二)^ “鳩山氏が政治活動再開﹁鳩山派﹂旗揚げに民主警戒”. 朝日新聞. (2003年2月19日). オリジナルの2003年2月20日時点におけるアーカイブ。 (三)^ “沈む民主、後継も混迷指導力か世代交代か”. 朝日新聞. (2005年9月13日). オリジナルの2006年8月24日時点におけるアーカイブ。 (四)^ “民主新代表に小沢氏”. 日本経済新聞. (2006年4月7日). オリジナルの2006年4月8日時点におけるアーカイブ。 (五)^ “＜民主代表選＞小沢氏を選出 119対72で菅氏を破る”. 毎日新聞. (2006年4月7日). オリジナルの2006年4月8日時点におけるアーカイブ。 (六)^ “鳩山グループが会合を急遽中止﹁突出﹂批判を警戒”. 産経新聞. (2009年9月3日). オリジナルの2009年9月4日時点におけるアーカイブ。 (七)^ 鳩山由紀夫﹁鳩山由紀夫メールマガジン﹂﹃はあと通信﹄第397号、まぐまぐ、2009年5月8日。^{[リンク切れ]} (八)^ “﹁政権交代を実現する会﹂→﹁政権公約を実現する会﹂鳩山グループ”. 産経新聞. (2009年9月10日). オリジナルの2009年9月13日時点におけるアーカイブ。 (九)^ “民主・鳩山グループの新代表に大畠氏”. 産経新聞. (2009年12月4日). オリジナルの2009年12月4日時点におけるアーカイブ。 (十)^ ^a ^b“首相の政策団体、無届け収支報告提出7年近く逃れる”. 朝日新聞. (2009年12月29日). オリジナルの2009年12月31日時点におけるアーカイブ。 (11)^ “﹁派閥じゃなくて勉強会﹂首相が朝日新聞に反論”. 産経新聞. (2009年12月30日). オリジナルの2010年1月2日時点におけるアーカイブ。 (12)^ ^a ^b ^c“首相グループ活動再開政治団体の届け出へ”. 47NEWS. 共同通信. (2010年1月17日). オリジナルの2012年7月19日時点におけるアーカイブ。 (13)^ “鳩山グループが﹁政治団体﹂に”. 産経新聞. (2010年1月28日). オリジナルの2010年1月31日時点におけるアーカイブ。 (14)^ “民主の鳩山グループが政治団体に都選管に届け出”. 産経新聞. (2010年2月3日). オリジナルの2010年2月6日時点におけるアーカイブ。 (15)^ “︻民主党代表選︼岡田、前原、野田各氏が菅氏支持表明樽床氏は代表選出馬の意向”. 産経新聞. (2010年6月3日). オリジナルの2010年6月6日時点におけるアーカイブ。 (16)^ “菅氏、第94代首相に指名官房長官に仙谷氏内定”. 朝日新聞. (2010年6月4日). オリジナルの2010年6月7日時点におけるアーカイブ。 (17)^ “鳩山氏がグループ復帰最高顧問に夏の研修会は﹁100人超﹂”. 産経新聞. (2010年8月5日). オリジナルの2010年8月12日時点におけるアーカイブ。 2010年10月5日閲覧。 (18)^ “鳩山氏、首相の代表再選を支持…戦略室で不快感も”. 読売新聞. (2010年7月22日). オリジナルの2010年7月25日時点におけるアーカイブ。 (19)^ “＜鳩山前首相＞代表選で菅氏続投を支持”. 毎日新聞. (2010年7月22日). オリジナルの2010年7月28日時点におけるアーカイブ。 (20)^ “鳩山氏、消費税で﹁菅首相、反省が必要だ﹂”. 読売新聞. (2010年7月22日). オリジナルの2010年7月23日時点におけるアーカイブ。 (21)^ “首相再選支持、小沢氏と会談、﹁橋渡し役﹂名乗り…鳩山氏に﹁謹慎﹂の発想なし”. 産経新聞. (2010年7月22日). オリジナルの2010年8月1日時点におけるアーカイブ。 (22)^ “首相・鳩山氏再会談対決回避を模索”. 東京新聞. (2010年8月30日). オリジナルの2010年9月2日時点におけるアーカイブ。 (23)^ “民主“真っ二つ”小沢は議員票過半数、菅は3派で計120人”. 夕刊フジ. (2010年9月1日). オリジナルの2010年9月3日時点におけるアーカイブ。 (24)^ “鳩山グループが迷走結束の危機”. 産経新聞. (2010年8月28日). オリジナルの2010年8月30日時点におけるアーカイブ。 (25)^ “︻民主党代表選・終盤情勢︼首相の再選強まる地方議員票で大差”. 産経新聞. (2010年9月10日). オリジナルの2011年2月16日時点におけるアーカイブ。 (26)^ “落日の鳩山グループ、しみる秋風グループ研修わずか10人”. 産経新聞. (2011年10月14日). オリジナルの2011年10月15日時点におけるアーカイブ。 (27)^ ^a ^b“﹁団結を﹂鳩山氏、グループ会長復帰”. 産経新聞. (2011年7月1日). オリジナルの2012年7月13日時点におけるアーカイブ。 (28)^ ^a ^b“鳩山前首相、グループ会長に復帰へ”. 読売新聞. (2011年6月30日). オリジナルの2011年7月2日時点におけるアーカイブ。 (29)^ “民主党‥小鳩﹁離脱﹂相次ぐ　グループの求心力低下　不信任案騒動、傷深く”. 毎日新聞. (2011年6月15日). オリジナルの2012年6月16日時点におけるアーカイブ。 (30)^ “︻名言か迷言か︼鳩山前首相小沢流でグループ立て直し﹁菅首相の死に体は当然﹂とカンカン！”. 産経新聞. (2011年7月9日). オリジナルの2011年7月11日時点におけるアーカイブ。 (31)^ “︻民主漂流︼裏切り、投降…グループ再編の動き民主、ますます自民化”. 産経新聞. (2011年9月1日). オリジナルの2011年9月1日時点におけるアーカイブ。 (32)^ “鳩山グループ‥小沢元環境相らが復帰”. 毎日新聞. (2011年11月3日). オリジナルの2011年11月4日時点におけるアーカイブ。 (33)^ “小沢元環境相らがグループ復帰”. 日刊スポーツ. 共同通信. (2011年11月3日). オリジナルの2013年4月27日時点におけるアーカイブ。 2012年2月3日閲覧。 (34)^ “︻内閣改造︼﹁平野文科相は鳩山グループではない﹂G事務局が見解”. 産経新聞. (2012年1月13日). オリジナルの2013年1月4日時点におけるアーカイブ。 2012年1月13日閲覧。 (35)^ “造反、鳩山グループでも…首相自ら説得の電話”. 読売新聞. (2012年6月23日). オリジナルの2012年6月25日時点におけるアーカイブ。 (36)^ “︻民主分裂︼鳩山グループ次の倒閣の発火点？”. 産経新聞. (2012年7月4日). オリジナルの2012年7月4日時点におけるアーカイブ。 (37)^ “︻民主代表選︼鳩山氏﹁最後の戦い﹂と対決姿勢示すが…人材おらず首相再選阻止道険し”. 産経新聞. (2012年8月22日). オリジナルの2012年8月22日時点におけるアーカイブ。 (38)^ “原口氏、民主代表選出馬へ鹿野・赤松氏ら4人の争いか”. 朝日新聞. (2012年9月9日). オリジナルの2012年9月15日時点におけるアーカイブ。 (39)^ “民主の議員グループ﹁溶解﹂抗争の気力・余裕なし、主流派は労組系”. 夕刊フジ. (2013年1月14日). オリジナルの2013年5月1日時点におけるアーカイブ。 (40)^ “鳩山元首相、6月末で民主離党の意向”. 日本経済新聞. (2013年6月10日) 2020年12月28日閲覧。 (41)^ 政治資金収支報告書-政権公約を実現する会 (PDF, 411KB) - 総務省︵政治資金収支報告書令和2年12月25日公表︵令和元年～令和2年分　解散分︶︶ (42)^ ﹃平成22年分政治資金収支報告書の要旨(平成23年11月30日付け官報)﹄︵プレスリリース︶総務省、2011年11月30日。 (43)^ ﹃平成23年分政治資金収支報告書の要旨(平成24年11月30日付け官報)﹄︵プレスリリース︶総務省、2012年11月30日。 (44)^ ﹃平成24年分政治資金収支報告書の要旨(平成25年11月29日付け官報)﹄︵プレスリリース︶総務省、2013年11月29日。 (45)^ ﹃平成25年分政治資金収支報告書の要旨(平成26年11月28日付け官報)﹄︵プレスリリース︶総務省、2014年11月28日。 (46)^ ﹃平成26年分政治資金収支報告書の要旨(平成27年11月27日付け官報)﹄︵プレスリリース︶総務省、2015年11月27日。 (47)^ ﹃平成27年分政治資金収支報告書の要旨(平成28年11月25日付け官報)﹄︵プレスリリース︶総務省、2016年11月25日。 (48)^ ﹃平成28年分政治資金収支報告書の要旨︵平成29年11月30日付け官報︶﹄︵プレスリリース︶総務省、2017年11月30日。 (49)^ ﹃平成29年分政治資金収支報告書の要旨︵平成30年11月30日付け官報︶﹄︵プレスリリース︶総務省、2018年11月30日。 (50)^ ﹃平成30年分政治資金収支報告書の要旨︵令和元年11月29日付け官報︶﹄︵プレスリリース︶総務省、2019年11月29日。 (51)^ ﹃令和元年分政治資金収支報告書の要旨︵令和2年11月27日付け官報︶﹄︵プレスリリース︶総務省、2020年11月27日。