新進党
新進党 | |
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成立年月日 | 1994年12月10日 |
前身政党 |
新生党 公明新党 日本新党 民社党 自由改革連合 |
解散年月日 | 1997年12月27日(法規上は12月31日) |
解散理由 | 反小沢派の離党(太陽党、フロム・ファイブ結成)、オレンジ共済組合事件、保保連合構想等による求心力の低下 |
後継政党 |
自由党 新党友愛 新党平和 国民の声 黎明クラブ 改革クラブ |
本部所在地 |
〒107-0052 東京都港区赤坂2丁目2番12号国際興業赤坂ビル[1] |
政治的思想・立場 |
保守主義[2] 新保守主義[3][4] 新自由主義[3][4] 小さな政府[5] 包括政党[6] |
機関紙 | 新進 |
新進党︵しんしんとう︶は、1994年末から1997年末にかけて活動した日本の政党である。55年体制成立以後、自由民主党以外で初めて日本社会党を上回る数の国会議員を擁する政党であった。
1990年代の政党の離合集散
歴史[編集]
結成までの経緯[編集]
1994年︵平成6年︶6月の自由民主党・日本社会党・新党さきがけによる村山富市内閣の発足で下野した非自民・非共産勢力は、次期総選挙で施行される小選挙区比例代表並立制への対応に迫られていた。小選挙区で自民党に対抗するためには野党各党が合流して各選挙区で候補者を1名に絞らなければならず、新・新党を結成する流れが一気に傾き、新生党・公明党の一部・民社党・日本新党・自由改革連合などが結集し、同年12月10日、結党された。理念は﹁自由、公正、友愛、共生﹂であった。 党結成に関して、新生党の代表幹事であった小沢一郎︵当時‥新党準備委員会委員長︶は﹁保守党﹂と名付けることを希望したが、周囲の反発により断念した。初代党首選挙は、自由改革連合代表の海部俊樹元首相、新生党党首の羽田孜元首相、民社党委員長の米沢隆の3名で争われ、海部が勝利した。 結成時の所属国会議員数は214人︵衆議院176人、参議院38人︶である。結党時の国会議員数が200人を超える政党が結成されたのは、1955年︵昭和30年︶結成の自民党以来39年ぶりであった。 公式の英語党名は、当初﹁New Progressive Party︵新進歩党︶﹂とする案も出されたが、異論があり﹁New Frontier Party (新開拓地党)﹂となった。公式の略称は新進、NFPとされた。日本の英字紙であるジャパン・タイムズは公式英称をあまり用いず、ローマ字名称の﹁Shinshinto﹂を多く用いた。 1995年︵平成7年︶7月の第17回参議院選挙において改選議席の19議席から40議席へと議席を倍増させ、比例区の得票では自民党の獲得票を上回る躍進を見せた。相次ぐ党内対立[編集]
1995年︵平成7年︶12月の海部党首の任期満了に伴い行われた党首選において、羽田孜と小沢一郎が激突し、小沢が党首に就任した。海部と争った前回の1994年︵平成6年︶12月党首選に続き敗退した羽田の支持グループは、これ以降、党運営を巡り小沢との対立を深めていくことになる。 1996年︵平成8年︶10月の第41回衆議院総選挙では政権交代を目指し、野党第一党としては38年ぶりに衆議院議員定数の過半数の候補者を擁立した。消費税率を20世紀中は据え置くことや、減税およびそれに伴う経済の活性化による財政再建を公約の目玉にするも、解散前議席に届かなかった。 主な敗因として、 ●自民党・新進党・民主党の候補者による三つ巴の戦いで反自民の票が割れた結果、自民党が勝利した小選挙区が多かったこと︵重複立候補を原則行わなかったため、後に総理大臣となる千葉4区の野田佳彦を筆頭に多くの小選挙区でわずか1万票前後の差で野党候補の落選者が出た。︶ ●自民党、特に亀井静香と白川勝彦による新進党の有力支援組織である創価学会に対する反創価学会キャンペーンの存在 ●公明や支持母体の創価学会が一部選挙区︵東京5区や神奈川11区など︶で新進党候補者︵反創価系の新進党候補者︶へ投票せず独自投票を行い、事実上の分裂選挙になったこと ●増税を推進する自民党や民主党に所属していながら候補者自身は増税反対と主張するなど、政党の公約と個人の公約にねじれがあり、有権者を混乱させたこと︵消費税をなくす会の調べによると、自民党から当選した239人のうち108人、民主党から当選した52人のうち32人が、消費税引き上げ問題に関して反対もしくは見直しと公約したという︶ などが挙げられる。解党、分裂へ[編集]
総選挙後、羽田・細川護煕らの離党や自民党による引き抜き工作により求心力を失いつつあった小沢執行部は、自民党との大連立構想、いわゆる保保連合構想を模索し、自民党内で自社さ派の加藤紘一・野中広務に対抗する保保派の梶山静六・亀井静香との関係強化を図った。しかしこれに対し、自民党に取り込まれると党内から反対論が吹き出し、小沢の求心力をさらに失わせる結果となった。 1997年︵平成9年︶11月、旧公明党のうち新進党に合流していない参議院議員・地方議員を中心とする政党・公明が合流を取りやめ、翌年夏の第18回参議院選挙に独自で臨むことを決定した。 同年12月、小沢の任期満了に伴う党首選は小沢と鹿野道彦元農水相の一騎討ちとなり、小沢が再選した。小沢は純化路線に進むことを決断し、同月27日に両院議員総会を開いて新進党の分党と新党の結成を宣言した。これによって新進党は消滅し6党に分裂した。 分裂した6党 ●自由党 - 保守系・小沢グループ ●国民の声 - 保守系・反小沢グループ ●改革クラブ - 保守系・中間若手グループ ●新党平和 - 旧公明党・衆議院グループ ●黎明クラブ - 旧公明党・参議院グループ ●新党友愛 - 旧民社党グループ略年表[編集]
●1994年︵平成6年︶ ●9月6日 - 新党準備会を発足。 ●11月24日 - 新党準備会で﹁新進党﹂と名称決定。 ●12月10日 - 横浜国際平和会議場国立大ホールで結党大会[7]。初代党首は海部俊樹。大会の司会は岡田眞澄が務めた。 ●1995年︵平成7年︶ ●1月17日 - 川端達夫が離党。日本社会党を離党した元党委員長の山花貞夫や元党書記長の赤松広隆、無所属の海江田万里らによる、リベラル新党結成の動きに同調も、阪神・淡路大震災の影響で頓挫。同年10月に新進党に復党。 ●2月5日 - 青森県知事選挙で党推薦の木村守男が当選。 ●4月9日 - 第13回統一地方選挙で重点的に支援した候補︵北海道道知事選挙出馬の堀達也、岩手県知事選出馬増田寛也、三重県知事選出馬北川正恭ら︶が当選。秋田県知事選出馬佐藤敬夫は敗北。東京都知事選挙は新進党・公明・民社協会の足並みが揃わず自主投票。 ●中西啓介が電通社員の長男の大麻取締法違反で通常逮捕されたことで議員辞職。 ●7月23日 - 参議院議員通常選挙で40議席を獲得。比例区得票で自民党を上回る。 ●9月13日-、小平忠正は創価学会からの後援会への介入に反発し離党。 ●12月28日 - 第2代党首に小沢一郎が就任。 ●1996年︵平成8年︶ ●10月 - 第41回衆議院議員総選挙では政権交代を目指し、衆議院定数の過半数を占める候補者を擁立するも、解散前議席を4下回る156議席獲得に留まる。 ●12月26日 - 羽田孜・奥田敬和・畑英次郎らが離党、太陽党結成。 ●1997年︵平成9年︶ ●1月29日 - オレンジ共済組合事件で友部達夫が逮捕される。2001年に最高裁で判決が確定するまで、議員の地位に留まった。 ●2月15日 - 公明の藤井富雄代表が合流の先送りを表明。 ●6月18日 - 細川護熙が離党、年末にフロム・ファイブ結成。 ●7月6日 - 東京都議会議員選挙で11人の党公認候補全員が落選。 ●10月26日 - 宮城県知事選で自民党・公明とともに推薦した市川一朗が現職の浅野史郎に敗北し落選。 ●11月28日 - 公明が翌年の参院選比例代表を独自に戦う方針を決定。 ●12月18日 - 小沢が党首再選。 ●12月27日 - 党両院議員総会で解散を決定。 ●12月31日 - 政党助成法に基づく分党手続、党解散。解党後の地方組織[編集]
新進党の分党後、地方組織の多くは中央と同一歩調で各党派に分裂したが、一部で新進の枠組みを維持した地方組織もあった。
青森県民協会︵青森県︶
旧新進党の青森県支部連合会をそのまま引き継ぐ形で地方議員を中心に結成された。木村太郎・山崎力の現職議員を擁すると共に、県知事だった木村守男の支持母体として影響力を維持し、第18回参院選で田名部匡省を当選させる原動力となった。しかし、山崎・木村は自民党に移籍し、津軽地方の地方議員の多くが脱退した。その後、2000年︵平成12年︶の第42回衆議院総選挙では三村申吾を当選させるも、三村も後に脱退した。末期には田名部系の地方議員が中心となった組織となり、2004年︵平成16年︶3月に田名部が民主党に入党すると合流した。
岩手政和会︵岩手県︶
岩手県知事選挙において新進党推薦で当選した増田寛也系列の保守系会派。岩手県議会では社民党と統一会派を組んでいた。当初は小沢一郎直系だった県議だが、小沢が自由党に移った後も自由党に移らずに小沢と対立するようになった。その後自民党を離党した一部県議と地域政党いわてを結成する。
新進石川︵石川県︶
奥田敬和を支持する地方議員を中心に結成された。奥田の死去後も後継者の奥田建を支援しており、県政における非自民勢力の中核を担っている。2007年の参院選では民主党候補一川保夫を応援し、当選させた。2009年の衆院総選挙後、民主党幹事長の小沢一郎から民主党への合流を要請され、合流した。その後も議会会派として存続したが、2015年7月に唯一の現職議員だった宇野邦夫が辞職したことに伴い会派が消滅した[8]。
新政みえ︵三重県︶
三重県知事選挙で新進党推薦で当選した北川正恭、民主党副代表の岡田克也を支持する地方議員を中心に結成された。県議会では自公を抑えて第1党である。
山口県政治改革協議会︵山口県︶
細川内閣時代の与党勢力で構成。新進党解党後も県議会会派﹁民主・公明・連合の会﹂︵民公連︶として存続したが、やがて公明党が離脱した。
新進沖縄︵沖縄県︶
自民党に復党した仲村正治を支持する地方議員を中心に結成された。2000年︵平成12年︶6月に自民党に合流した。
役職[編集]
歴代の常任幹事会党首[編集]
代 | 党首 | 期 | 就任日 | 退任日 | 退任理由 | |
---|---|---|---|---|---|---|
1 | 海部俊樹 | 1 | 1994年12月8日 | 1995年12月28日 | 任期満了 | |
2 | 小沢一郎 | 2 | 1995年12月28日 | 1997年12月18日 | 任期満了 | |
3 | 1997年12月18日 | 1997年12月31日 | 解党 |
歴代の常任幹事会・執行部役員表[編集]
新進党常任幹事会 (1994 - 1996) | ||||||
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党首 | 副党首 | 幹事長 | 政策審議会長 | 政務会長 | 国会運営委員長 | 参議院議員代表 |
海部俊樹 | 羽田孜 石田幸四郎 米沢隆 |
小沢一郎 | 中野寛成 | 市川雄一 | 神崎武法 | 黒柳明 |
海部俊樹 | 羽田孜 石田幸四郎 米沢隆 |
小沢一郎 | 中野寛成 | 市川雄一 | 神崎武法 | 吉田之久 |
海部俊樹 | 羽田孜 石田幸四郎 米沢隆 |
小沢一郎 | 中野寛成 | 渡部恒三 | 渡部恒三(兼) | 吉田之久 |
小沢一郎 | — | 米沢隆 | 愛知和男 | 渡部恒三 | 西岡武夫 | 吉田之久 |
新進党役員会 (1996 - 1997) | ||||||
党首 | 副党首 | 幹事長 | 総務会長 | 政策審議会長 | 国会対策委員長 | 参議院議員会長 |
小沢一郎 | — | 米沢隆 | 渡部恒三 | 愛知和男 | 西岡武夫 | 吉田之久 |
小沢一郎 | 米沢隆 渡部恒三 |
西岡武夫 | 神崎武法 | 野田毅 | 中野寛成 | 林寛子 |
小沢一郎 | — | 西岡武夫 | 神崎武法 | 野田毅 | 中野寛成 | 林寛子 |
明日の内閣[編集]
「明日の内閣」を参照
党首選挙の結果[編集]
●第1回︵1994年︵平成6年︶12月8日︶ - 所属国会議員︵216人︶による投票 ●海部俊樹‥131票 ●羽田孜 ‥52票 ●米沢隆 ‥31票 ●欠席 ‥2票 ●第2回︵1995年︵平成7年︶12月28日︶ - 党員・党友ならびに参加費1,000円を納めた18歳以上の国民による投票︵首相公選制に近い形︶ ●小沢一郎‥1,120,012票[9] ●羽田孜 ‥566,998票 ●第3回︵1997年︵平成9年︶12月18日︶ - 所属国会議員︵175︶と公認予定者と各都道府県連の代表者︵242︶による投票 ●小沢一郎‥230票 ●鹿野道彦‥182票 ●白票 ‥2票 ●欠席 ‥3票参加党派[編集]
新生党 二階俊博・岡田克也ら自民党の派閥で最大勢力だった経世会が分裂して旗揚げの改革フォーラム21︵羽田派︶を母体に結党し、直後の総選挙では松沢成文・上田清司・西川太一郎・古賀敬章・山本幸三・柴野たいぞうらが初当選した。後に、自民党清和会︵当時は安倍晋太郎派︶の後継争いに敗れた政眞会︵加藤六月グループ︶も院内会派﹁新生党・改革連合﹂を経て入党している。清和会︵三塚博派︶扇千景、政策科学研究所、小坂憲次・石破茂、新政策研究会︵河本敏夫派︶石井一二、宏池会︵宮澤喜一派︶浜田卓二郎・原口一博らも途中入党した。 公明新党 新進党に参加する公明党国会議員により結党された。公明党からの分党手続きを行った。公明党の衆院議員と参院の改選議員全員に加え、党籍を持たない比例区選出の参院議員で﹁公明党・国民会議﹂として会派をくんでいた広中和歌子ほか6名も参加した。 日本新党 新党さきがけとの統一会派解消後、江田五月も自身が代表の社会民主連合を解散して合流し、小池百合子と共に副代表に就任した。衆院では、4月の﹁改新﹂参加以降、さきがけに参加するグループが﹁グループ青雲﹂、﹁民主の風﹂、9月の﹁改革﹂参加以降は海江田万里・牧野聖修らが﹁民主新党クラブ﹂を結成し、離党している。野田佳彦・山田宏・中田宏・伊藤達也・長浜博行・樽床伸二ら松下政経塾出身者が多かった。小泉晨一・石井紘基・茂木敏充・遠藤利明は参加していない。 民社党 米沢・川端・小平・中井洽・北橋健治・塚田延充・安倍基雄・伊藤英成・神田厚・高木義明・中野寛成・青山丘・柳田稔・勝木健司・吉田之久・足立良平・寺崎昭久・直嶋正行・ 長谷川清・吉田治・石田美栄・西村眞悟ら大半は参加したが、大内啓伍前委員長︵当時︶は公明党との合流を拒否して参加せず、自民党に合流した。なお、民社党系の国会議員及び地方議員は継承する政治団体として民社協会を結成した。 自由改革連合 9月に結成した衆院会派﹁改革﹂に参加した保守系4党派︵改革の会・新党みらい・高志会・自由党︶により結成された。
このほか、無所属の笹木竜三や﹁リベラルの会﹂を経て﹁改革﹂に参加していた山口敏夫らがいる。
参院で統一会派﹁新緑風会﹂を結成していた民主改革連合︵前代表中村鋭一除く︶とスポーツ平和党、横山ノックらは参加しなかった。
総理大臣指名選挙で羽田・海部を支持しながら新進党に参加しなかった無所属の徳田虎雄は、前出の栗本・大内・柿沢・佐藤静・石井紘・小泉と自由連合を結成し、自民党と歩調を合わせた。
平成会[編集]
新進党結党に伴い、参議院新進党と公明︵公明党に所属していた参議院議員と地方議員による政党︶の参議院院内会派として1995年1月19日に結成された。 1997年12月、新進党分党と同時に平成会は解散した。党勢の推移[編集]
衆議院[編集]
選挙 | 当選/候補者 | 定数 | 議席占有率 | 得票数(得票率) | 備考 | |
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選挙区 | 比例代表 | |||||
(結党時) | 178/- | 511 | 34.83% | |||
第41回総選挙 | 156/361 | 500 | 31.20% | 15,812,326(27.97%) | 15,580,053(28.04%) | 離党-3 |
参議院[編集]
選挙 | 当選/候補者 | 非改選 | 定数 | 議席占有率 | 得票数(得票率) | 備考 | |
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選挙区 | 比例代表 | ||||||
(結党時) | 36/- | - | 252 | 14.29% | |||
第17回通常選挙 | 40/62 | 17 | 252 | 22.62% | 11,003,681(26.47%) | 12,506,322(30.75%) | (公明11と統一会派) |
︵参考文献‥石川真澄︵一部山口二郎による加筆︶﹃戦後政治史﹄2004年8月、岩波書店・岩波新書、ISBN 4-00-430904-2︶
●当選者に追加公認は含まず。追加公認には会派に加わった無所属を含む。
●﹃戦後政治史﹄にない追加公認は2国会議員会派別議員数の推移︵召集日ベース︶︵衆議院、1990年 - 1999年︶、(2) 参議院︵1990年 - 1999年︶にある、選挙直後の国会召集日の会派所属者数から判断した。
脚注[編集]
(一)^ 旧民社党本部。新進党解党後、自由党本部として使用される。
(二)^ “ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 - 保保連合”. コトバンク (2021年11月16日). 2021年11月16日閲覧。
(三)^ abKamikubo, Masato (2018年6月5日). “今の日本には﹁リベラル政党﹂より﹁極右政党﹂が必要な理由” [Why Japan needs a "far-right party" rather than a "liberal party" today?]. Diamond online. Diamond, Inc.. p. 2. 2021年4月29日閲覧。
(四)^ abMurakami, Hiroshi (2009). “The changing party system in Japan 1993-2007: More competition and limited convergence”. Ritsumeikan Law Review (Ritsumeikan University) 26: 30 2021年4月29日閲覧。.
(五)^ 日本大百科全書(ニッポニカ)
(六)^ Ronald J. Hrebenar; Akira Nakamura, eds (2014). Party Politics in Japan: Political Chaos and Stalemate in the 21st Century. Routledge. p. 81. ISBN 9781317745976. "The initial period of party system change found its first culmination in 1996 when a new catch-all party, the Shinshinto (New Frontier Party), got founded by Ozawa and others."
(七)^ Japan - Shinshinto Party Inauguration - YouTube - AP Archive︵英語︶
(八)^ “まだあった新進系会派が解散、知事の足元揺らぐ”. 読売新聞. (2012年12月20日) 2012年12月20日閲覧。[リンク切れ]
(九)^ 藤村修は、この選挙で小沢派陣営が不正行為︵票の捏造︶を働いた可能性があり、当時の新進党関係者は皆その話を聞いていただろうと述べている︵藤村修・竹中治堅(2014)﹃民主党を見つめ直す 元官房長官・藤村修回想録﹄毎日新聞社 223〜224ページ︶。