日本国有鉄道清算事業団

日本国有鉄道清算事業団
*Japanese National Railways Settlement Corporation*
略称	国鉄清算事業団、清算事業団
設立	1949年6月1日; （日本国有鉄道）
解散	1998年10月22日
種類	特殊法人
目的	日本国有鉄道の財産処分、権利継承など
本部	東京都港区西新橋二丁目8番6号
関連組織	日本鉄道建設公団; 本州四国連絡橋公団
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日本国有鉄道清算事業団︵にほんこくゆうてつどうせいさんじぎょうだん、英文名称‥Japanese National Railways Settlement Corporation︶は、かつて日本に存在した特殊法人である。日本国有鉄道︵国鉄︶の固定資産売却益による長期債務償還や余剰人員の再就職促進などを行うことを目的に、1987年︵昭和62年︶4月1日にJRグループ各社へ分割・民営化された日本国有鉄道の法人名を変更する形で発足した。略称は国鉄清算事業団または清算事業団、英語略称はJNRSC。1998年︵平成10年︶10月22日に解散した^[1]。

概要[編集]

清算事業団としての安定収入源がないままに国鉄債務の一部を継承したほか、日本国有鉄道改革法︵国鉄改革法︶によって以下のような債務も負うこととなった。 ●日本鉄道建設公団︵鉄道公団︶の債務︵国鉄への無償貸付線、北海道、四国、九州の有償貸付線のほか、新幹線、青函トンネル、JR各社が経営を行なわないとされた新線の建設費に関するもの︶︵※鉄道公団の資産のうち、廃止路線や開業のめどが立たない新線などに関する部分も同時に継承︶ ●本州四国連絡橋公団︵本四公団︶の債務の一部︵大鳴門橋およびいわゆる﹁瀬戸大橋﹂の鉄道関連部分のための借入金。※当該施設は本四公団が資産として保有︶ ●JR各社に引き継がれない鉄道車両の処分。そのほとんどは、動力集中方式の機関車︵主に操車場廃止によって不要となった入換機関車︶や客車︵主に用途廃止になった荷物車︶、貨車︵主にコンテナ化で用途廃止になった有蓋車︶であった。このうちのごく一部は、後にJRや地方私鉄に売却されている。 ●当初より赤字経営が見込まれた北海道・四国・九州の各旅客鉄道会社に対する経営安定基金︵毎年の経営損失を預かり資産の預金利息や債券運用益によって補填する基金。本州三社以外のこれら三島会社に対するものであったこと︵九州は株式上場により2016年に離脱︶から、俗に﹁三島基金﹂とも呼ばれる︶これらを合わせた債務の総額は37兆1100億円であり、このうち約6割にあたる25兆5200億円を国鉄清算事業団が引き継ぐことになった。

問題[編集]

当時は政府与党幹部から﹁まとまった土地の取引が行われることで、地価高騰に拍車がかかる﹂という土地売却への反対論が根強かった。そのことによって売却できずにいた優良資産は、その後のバブル崩壊によって一気に不良資産に転落したため、当初見積もりよりもさらに安価に放出せざるを得ず、売れずにいた資産は、清算事業団の解散直前に一斉処分が行なわれたこともあり、債務償還計画は達成できなかった。国鉄の分割・民営化においては、大企業の清算によく見られる﹁債権の︵一部︶放棄﹂や﹁利払いの停止﹂が行なわれず、その一方で﹁事業の継続による収入﹂が無いばかりか、清算事業に関わる人件費の拠出や資産売却の不調も相まって、ほとんどの売却可能資産を処分し︵およそ7兆円を返済︶、またJR各社︵特に本州三社︶に債務負担︵およそ14兆円を返済︶をさせたにも拘らず、当初引き継いだ残り16兆円の長期債務が返済できないまま、金利負担や上述の売却が差し止められた土地の管理費が加わっておよそ25兆円に膨れ上がり、返済の見込みが立たないまま1998年︵平成10年︶10月22日に日本国有鉄道清算事業団法の廃止と共に解散した^[1]。

理事長[編集]

●杉浦喬也 - 1987年4月1日 - 1990年3月31日 ●石月昭二 - 1990年4月1日 - 1993年3月31日 ●西村康雄 - 1993年4月1日 - 1998年10月22日

解散後[編集]

解散後、固定資産やJR株式などの処分資産は、日本鉄道建設公団︵鉄道公団︶が継承した^[1]。その一方、債務︵約24兆1000億円︶については﹁日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律﹂によって、日本国政府の一般会計に組み入れられ、国自体の債務とされるとともに、﹁たばこ特別税﹂の形で組み入れられた^[1]。鉄道公団は、さらにその後2003年︵平成15年︶10月1日に、運輸施設整備事業団︵前身の一つが新幹線鉄道保有機構︶と統合されて独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構となり、同機構の国鉄清算事業本部が業務を継承した。2008年︵平成20年︶4月には、清算事業の進捗により事業本部制を解かれ、国鉄清算事業管理部・国鉄清算事業用地部など、清算業務を行なう組織の総称として﹁国鉄清算事業関係﹂の名称が用いられている。道路公団民営化という似たケースを推進した猪瀬直樹は、国鉄分割民営化を失敗と評している。現在も毎年国の一般会計で元本4000億円・利子6600億円、合わせて1兆円以上を税金で支払っていることを、自身が発行するメールマガジンにおいて﹁国民を騙した﹂と表現している。

その他[編集]

1994年度から1997年度にかけて、土地売却の促進のためにポスターが制作され、画家の山城隆一による猫の絵が起用されていた^[7]。

脚注[編集]

[脚注の使い方]

^ ^a ^b ^c ^d ^e “国鉄長期債務処理法が成立清算事業団22日に解散”. 交通新聞 (交通新聞社): p. 1. (1998年10月19日)
^ タイムズスクエアビルなどを保有。大規模小売店舗立地法届出内容一覧（東京都・平成17年度） (PDF) - 2012年7月12日閲覧
^ 梅田ダイビルや明治安田生命大阪梅田ビル・みなとみらい地区の物件の一部を保有。
^ 子会社等の概要について（日本鉄道建設公団） (PDF) - 国土交通省、2012年7月12日閲覧
^ 国土交通省所管新設独立行政法人概要説明に関する追加質問について（回答） (PDF) - 総務省政策評価・独立行政法人評価委員会、2012年7月12日閲覧
^ 平成21年度財務諸表 (PDF) - 鉄道建設・運輸施設整備支援機
^ 『国鉄清算事業団史〜11年半のあゆみ〜』日本国有鉄道清算事業団、1998年10月21日。

外部リンク[編集]

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[交通981019-1] “国鉄長期債務処理法が成立清算事業団22日に解散”. 交通新聞 (交通新聞社): p. 1. (1998年10月19日)

[2] タイムズスクエアビルなどを保有。大規模小売店舗立地法届出内容一覧（東京都・平成17年度） (PDF) - 2012年7月12日閲覧

[3] 梅田ダイビルや明治安田生命大阪梅田ビル・みなとみらい地区の物件の一部を保有。

[4] 子会社等の概要について（日本鉄道建設公団） (PDF) - 国土交通省、2012年7月12日閲覧

[5] 国土交通省所管新設独立行政法人概要説明に関する追加質問について（回答） (PDF) - 総務省政策評価・独立行政法人評価委員会、2012年7月12日閲覧

[6] 平成21年度財務諸表 (PDF) - 鉄道建設・運輸施設整備支援機

[7] 『国鉄清算事業団史〜11年半のあゆみ〜』日本国有鉄道清算事業団、1998年10月21日。

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表話編歴 JRグループ
JR旅客鉄道各社		北海道旅客鉄道 JR北海道	東日本旅客鉄道 JR東日本	東海旅客鉄道 JR東海	西日本旅客鉄道 JR西日本	四国旅客鉄道 JR四国	九州旅客鉄道 JR九州
JRバス		ジェイ・アール北海道バス	ジェイアールバス東北ジェイアールバス関東ジェイアールバステック	ジェイアール東海バス	西日本ジェイアールバス西日本ジェイアールバスサービス中国ジェイアールバス	ジェイアール四国バス	JR九州バス
JRホテルグループ		JR北海道ホテルズ	JR東日本ホテルズ日本ホテル	ジェイアール東海ホテルズ	JR西日本ホテルズ	JR四国ホテルグループ	JR九州グループホテル
旅行代理店（）内は運営会社		^×ツインクルプラザ ^×トラベルサービス	駅たびコンシェルジュ ^×びゅうプラザ（JR東日本びゅうツーリズム&セールス）	ジェイアール東海ツアーズ	^×TiS（直営→日本旅行）	^×ワーププラザワープ	^×JR九州旅行の窓口
Kiosk	運営会社・ブランド	JR北海道フレッシュキヨスク	JR東日本クロスステーション（NewDays）	JR東海リテイリング・プラス（ベルマート・デリカステーション）	ジェイアール西日本デイリーサービスネット（^×ハート・イン・^×デイリーイン）	四国キヨスク	JR九州リテール
Kiosk	提携チェーン	セブン-イレブンセイコーマート	-	-	セブン-イレブン	セブン-イレブン	^×am/pm ファミリーマート
車内販売		^×JR北海道直営（現在は沿線の観光協会等による地域特産品の車内販売を不定期に実施）	JR東日本サービスクリエーション	JR東海リテイリング・プラス（新幹線グリーン車のモバイルオーダーサービスのみ）	ジェイアール西日本フードサービスネット（山陽新幹線グリーン車のみ） JR東日本サービスクリエーション（北陸新幹線のみ）	^×ステーションクリエイト東四国	JR九州直営（D&S列車のみ）
駅レンタカー		JR北海道ソリューションズ	JR東日本レンタリース	東海交通事業	JR西日本レンタカー&リース	駅レンタカー四国	JR九州レンタカー&パーキング
広告代理店		JR北海道ソリューションズ	ジェイアール東日本企画	ジェイアール東海エージェンシー	ジェイアール西日本コミュニケーションズ	ジェイアール四国企画	JR九州エージェンシー
IC乗車カード（^●は地域連携ICカード対応）		Kitaca	Suica モバイルSuica ^●odeca（気仙沼線・大船渡線BRT利用者向け）	TOICA	ICOCA SMART ICOCA モバイルICOCA	SHIKOKU ICOCA	SUGOCA
列車予約サービス（^★は予約不要）		CYBER STATION（JRシステム） ^×プッシュホン予約（JRシステム）
		^×JR北海道予約サービス ^×JR北海道電話予約	えきねっと新幹線eチケット ^★タッチでGo!新幹線 ^×ビューカードとれTEL ^×モバイルSuica特急券	エクスプレス予約 ^×プラスEX スマートEX ^×JR東海エクスプレスカード会員専用電話予約	e5489 エクスプレス予約スマートEX ^×5489サービス（電話）	-	JR九州列車予約サービスエクスプレス予約スマートEX ^×JR九州電話予約
	訪日外国人向け	-	JR-EAST Train Reservation	-	JR-WEST ONLINE TRAIN RESERVATION	-	JR-KYUSHU Train Reservation
	他社サービス	えきねっと新幹線eチケット	e5489（一部駅のみ）エクスプレス予約（一部駅：受取のみ）スマートEX（一部駅：受取のみ）	えきねっと e5489	えきねっと（一部駅のみ）新幹線eチケット（一部駅のみ） JR九州列車予約サービス（一部駅除く）	e5489	e5489（一部駅除く）
系列クレジットカード（グループ：JRカード）		JRタワースクエアカード	ビューカード（VIEW Suicaカード）	JR東海エクスプレス・カード	J-WESTカード	-	JQ CARD
ポイントプログラム		JRタワースクエアポイント	JRE POINT	EXポイント TOKAI STATION POINT	WESTERポイント	-	JRキューポ
フル規格新幹線路線（^*は整備新幹線）		北海道新幹線^*	東北新幹線^{（* 一部）} 上越新幹線北陸新幹線^*	東海道新幹線	山陽新幹線北陸新幹線^*	-	九州新幹線^* 西九州新幹線^*
関連鉄道博物館		北海道鉄道技術館	鉄道博物館青梅鉄道公園 ^×交通博物館	リニア・鉄道館 ^×佐久間レールパーク	京都鉄道博物館津山まなびの鉄道館 ^×交通科学博物館 ^×梅小路蒸気機関車館	四国鉄道文化館	九州鉄道記念館
系列車両メーカー		-	総合車両製作所（新津事業所）	日本車輌製造	-	-	-
その他		日本貨物鉄道（JR貨物）鉄道総合技術研究所（鉄道総研、JR総研）鉄道情報システム（JRシステム） ^×鉄道通信（JR通信）鉄道・運輸機構（JRTT）運輸施設整備事業団 - 鉄道整備基金 - 新幹線鉄道保有機構日本鉄道建設公団 - 国鉄清算事業団
関連項目		日本国有鉄道国鉄バス国鉄分割民営化たばこ特別税鉄道電話 JRの車両形式グリーン車列車脱線事故 JR会社法交通新聞社鉄道弘済会デスティネーションキャンペーン JRグループ健康保険組合オレンジカードみどりの窓口マルスシステム指定席券売機遠くへ行きたい国鉄労働組合全日本鉄道労働組合総連合会日本鉄道労働組合連合会建交労全国鉄道本部産経児童出版文化賞
^×は廃止された施設・路線・設備等カテゴリ

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概要[編集]

問題[編集]

理事長[編集]

解散後[編集]

関連会社[編集]

開発担当物件[編集]

レールシティ東開発[編集]

レールシティ西開発[編集]

その他[編集]

脚注[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]