自由民主党教育再生実行本部

教育再生実行本部︵きょういくさいせいじっこうほんぶ︶は、かつて自由民主党内に存在した組織。2020年に廃止された^[1]。

概要[編集]

2012年9月26日に行われた自由民主党総裁選挙で安倍晋三は党総裁に就任。同年10月、自民党は、経済再生と教育再生を日本の再生と位置づけ、党の組織運動本部に、直属機関として﹁教育再生実行本部﹂を設置した^[2]。具体的な政策は、 (一)英語教育、理数教育、ICT教育を中心とした﹁成長戦略に資するグローバル人材育成部会提言﹂ (二)﹁平成の学制大改革﹂、﹁大学・入試の抜本改革﹂、﹁新人材確保法の制定﹂などを盛り込んだ﹁第二次提言﹂ (三)教科書検定の在り方特別部会の﹁議論の中間まとめ﹂ (四)教育再生推進法の制定に向けてその骨格を示した﹁第三次提言﹂ (五)教育投資・財源特別部会の﹁中間取りまとめ﹂ (六)チーム学校の推進、高等教育の成長戦略などを盛り込んだ﹁第四次提言﹂ (七)必要な教育投資とそのための財源の在り方に関する﹁第五次提言﹂である。