緊急警報放送

緊急警報放送︵きんきゅうけいほうほうそう、英: Emergency Warning System、略称:EWS︶とは、日本において、電波法施行規則第2条第1項第84号の2に規定する緊急警報信号を使用して、待機状態にあるテレビ・ラジオ受信機のスイッチを自動的にオンにして行われる放送。地震など大規模災害が発生した場合や、津波警報が発表された場合などに行われ、災害の発生に伴う被害の予防や軽減に役立たせることを目的としている。

テレビ・ラジオを自動的に起動させるためには緊急警報放送に対応した受信機が必要になる。

開始信号︵第1種開始信号︶

開始信号︵第2種開始信号︶

終了信号︵試験信号︶

なお、受信機のスイッチを自動的にオンにして行う放送として緊急告知FMラジオなどがあるが、それらは法令に基づく緊急警報信号を使用していないという点で異なる。

概要

該当する地域の住民の生命・財産の保護のため、放送局が緊急警報信号(Emergency Warning Signal, 略称:EWS)と呼ばれる特別な信号を前置したうえで臨時に行う放送で、1985年9月から実施している。以下の条件のいずれかに該当する場合に行われる︵放送法施行規則及び無線局運用規則によって定められている︶。

●東海地震の警戒宣言が発令された場合

●津波警報が発表された場合

●災害対策基本法第57条に基づく都道府県知事や市町村長からの要請があった場合

緊急警報放送の受信に対応した受信機は、待機状態でも緊急警報信号を受信するための回路を作動させており、緊急警報信号を受信した際には直ちに電源をオンにして放送の受信状態に移行する。これにより、緊急警報放送の開始時に受信機の電源がオフの状態であったとしても、放送を受信することが可能である。

アナログ放送の緊急警報信号はモールス信号の発信音に似た可聴音域の電子音︵FSK信号︶で送出される︵﹁ピロピロ音﹂と俗称されている︶。デジタル放送では放送波の中にデジタル信号で織り込まれているため人間が直接感知することはできない。また、デジタル放送では緊急警報放送の受信後、自動で電源が入った後はメッセージ︵﹁緊急警報放送が放送されています﹂︶が表示されるだけで警報音が鳴らない機種がほとんどのため、日本放送協会︵NHK︶ではデジタル放送でもアラーム代わりとして信号音を送出している。

放送の内容は通常の災害報道であり、安否情報や火の元の安全を呼びかける放送、津波の到達が予想される場合は警報・注意報の発表状況、津波の到達予想時刻などが繰り返し放送される。

信号

緊急警報信号の種類

緊急警報放送の開始・終了の際に使用される緊急警報信号には第1種開始信号、第2種開始信号、終了信号の3種ある。

●第1種信号は東海地震の警戒宣言が発表、または各自治体︵都道府県、並びに市区町村︶の首長から避難指示︵命令︶が発動された場合などに送信される︵第1種、第2種ともに約10秒間鳴らされる︶。

●第2種信号は津波警報が発表された時のみ送信される。第1種信号は強制的に動作するが、第2種信号は受信側で動作させない設定が可能である︵特に海岸や川の河口からはるかに離れている地域や内陸の地域︶。

●終了信号は、第1種開始信号や第2種開始信号が送信された場合、すみやかに送信される︵概ね10分以内。信号音は2秒間で4回鳴らされる︶。

●試験信号は、終了信号と同一であるが、開始信号を送信することなく終了信号のみが送信された場合を意味する。試験信号は受信機が正常に動作するかを確認するための信号である︵事実上、緊急警報放送の定期放送ともされている︶。

アナログ放送

アナログ放送では、緊急警報信号は音声信号を使用し、デジタル信号の﹁1﹂を1024Hzの音声信号、﹁0﹂を640Hzの音声信号に周波数変調したものを使用して64bpsの通信速度で送信されている。そのため緊急警報信号の送出時に受信状態にあれば、専用の受信機がなくても警報信号音を直接耳で識別することができる。

デジタル放送

デジタル放送では、緊急警報信号は緊急警報放送識別子というデータで送信される。具体的には、伝送制御信号TMCC(Transmission and Multiplexing Configuration and Control)の中の﹁起動制御信号﹂︵起動フラグ︶と、MPEG-TS信号のPMT︵Program Map Table︶の緊急情報記述子の中の信号、2種類を用いる。起動制御信号は全204ビットあるTMCCビット列の中の26番目に設定されており、これが﹁1﹂のときが緊急警報放送﹁放送中﹂、﹁0﹂の時が終了・通常放送中である。緊急情報記述子の中の関連する部分は、﹁1﹂﹁0﹂で放送中か否かを表す"start_end_flag"︵1ビット︶、第1種/第2種種別を示す符号︵1ビット︶、間に予備ビット︵6ビット︶を挟んで、地域符号の長さを示す符号︵8ビット︶、地域符号︵12ビット︶から構成される。受信機は起動制御信号を常時監視し、﹁1﹂となったら次は"start_end_flag"を監視し、これも﹁1﹂となったら緊急警報放送の受信を開始する。また、"start_end_flag"が﹁0﹂になるか、起動制御信号が﹁0﹂になれば受信を終了する。この信号は理論上はワンセグでも受信でき、現状機種は対応していないが、その手法の検討がいくつか行われている。

その信号を受信した放送局に合わせると、﹁このチャンネルで緊急警報放送が放送されています﹂︵シャープ製品の場合︶というような情報が確認することができる。なお、対応機種はごく限られているため、すべてのデジタル放送受信機で表示されるわけではない。デジタル放送でも、アナログ放送のEWS信号音を音声信号と見なして放送できることが法律で認められているため、2012年現在、NHKはアナログ版緊急警報放送の信号音を音声として放送している。なお大多数の民放は可聴音を取りやめている。

なおデジタル放送の緊急警報信号は、局によっては﹁ピロピロ﹂という信号音がない場合もある。また、青森放送テレビではアナログ放送でのみ緊急警報放送の試験信号発射を実施し、デジタル放送では実施していない。

地域符号

緊急警報信号には、特定の県にだけ警報を発する﹁県域符号﹂、より範囲の広い﹁広域符号﹂、全域に発する﹁地域共通符号﹂がある。

放送の制限

緊急警報放送はその役割から、放送法施行規則第82条︵平成23年総務省令第62号による改正前は第17条の27︶及び無線局運用規則第138条において、定められた理由以外での使用をしてはならないと定められている。しかしながら、2010年3月7日のTBSテレビ﹃サンデーモーニング﹄において、前週の2010年2月28日に放映した内容を録画放映した際に、前日の2月27日チリで発生した大津波警報と津波警報と津波注意報が日本各地に発令されたときの緊急警報放送が入ったままのVTRを放映し、一部受信機が動作した事例が存在する。しかもこの事例では両規則で義務付けられた終了信号の送信を番組終了間際までの約80分余り実施しなかった。

試験信号放送

日本放送協会︵NHK︶とほとんどの民放各放送局では、緊急警報放送の受信機の動作などを確認するため、試験放送を月1回程度放送している。

NHKは、毎月1日︵1月に限り4日︶の11:59 - 12:00に、総合テレビ、ラジオ第1、FM放送でいずれも各放送局別で、総合テレビのワンセグも含めて試験信号放送を送出している。なお、ラジオ・FMの同時配信を行う﹁NHKネットラジオ らじる★らじる﹂では試験信号放送自体︵アナウンス・信号音共通︶完全にカットされ、この間はクラシック︵フィラー︶音楽を流している。

• NHKでの緊急警報放送試験信号の流れ（アナウンス音源は川野一宇元アナウンサーの声）

「今から、緊急警報放送の試験信号をNHK○○（各地の放送局名。NHK放送センターの場合は「東京」）から放送します。緊急警報受信機をお持ちの方は、信号を正しく受信するかどうか確かめてください」 （信号音：終了信号と同じく2秒間で4回鳴らされる） 「緊急警報放送の試験信号をお伝えしました。この緊急警報放送は、大規模地震や津波などの際、自動的にテレビ・ラジオのスイッチを入れ、情報を伝えるものです」

●北海道地方など地域によっては、﹁今から、緊急警報放送の試験信号をNHKから放送します﹂と単に各地の放送局名を含めない﹁NHK﹂のみのアナウンスで入るところが多い。

●試験信号の発信後に使用される映像は基本的に全国共通であるが、阪神・淡路大震災発生時の被災映像︵倒壊した阪神高速3号神戸線の高架橋︶が含まれていたため、近畿広域圏︵NHK大阪放送局発︶に限り、2012年3月まで別の映像︵開始初期から行っているイラストの静止画像のみ︶に差し替えられていた。

●2012年4月以降の試験信号放送ではこれまでの阪神・淡路大震災発生時の被災映像に代わり、東北地方太平洋沖地震︵東日本大震災︶の映像が、﹁地震発生時にNHK放送センター屋上の情報カメラから撮影された、新宿新都心を映しつつカメラが激しく揺れる光景﹂﹁渋谷駅上空から撮影した、駅前に溢れる帰宅困難者﹂﹁宮城県上空で撮影された、沖合から押し寄せる津波﹂の順に使用されている。近畿広域圏も東京と同様の映像が使用されている。

民放

民放各局でも、試験放送︵夜中か早朝(局名告知前後)︶を行っている。以下では、緊急警報放送の試験放送を実施している局を掲載。

凡例

●○‥デジタルでも可聴音を出して試験放送を実施している局

●△‥試験放送は行っているものの地上デジタル側に可聴音域の信号音が重畳しない局

●×‥デジタル放送では試験放送を実施していない局

テレビ

●青森テレビ△︵毎月1日(1月は4日)、オープニング局名告知前︶　

●東北放送 不明︵月1回平日11:19 - 11:20、﹁キユーピー3分クッキング﹂放送直前︶

●日本テレビ△︵不定期、放送休止中 / 過去は毎月1回実施していた︶

●テレビ朝日×、デジタルは停波︵月1 - 2回程度、日曜の放送休止後︶

●TBSテレビ△︵月1回程度、放送休止中︶

●テレビ東京×、デジタルは停波︵月末日曜日、送休止後︶

●フジテレビ△︵不定期、放送休止前︶

●千葉テレビ

●信越放送　不明︵毎月1日、放送休止後︶

●山梨放送

●テレビ山梨○、デジタルはデジタル放送専用の試験を実施︵毎月1回、フィラー前︶

●新潟放送×、デジタルはフィラー︵毎月第2日曜、クロージング後︶

●富山テレビ 不明︵毎月1日、オープニング前︶

●チューリップテレビ

●北陸放送　△︵毎月第1日曜、放送休止前︶

●石川テレビ 不明︵毎月1回、オープニング前︶

●テレビ金沢

●北陸朝日放送 不明︵毎月第1月曜、クロージング後︶

●福井テレビ

●静岡放送 不明︵不定期、オープニング前︶

●テレビ静岡

●静岡朝日テレビ

●静岡第一テレビ 不明︵﹁日テレNEWS24﹂終了後︶

●東海テレビ

●メ〜テレ△︵毎月第1日曜　放送休止前︶

●中京テレビ

●毎日放送△︵毎月1日、フィラー前︶

●朝日放送○︵毎月月末日曜日、フィラー前︶

●関西テレビ×︵毎月第1週月曜か火曜︵不定期︶、クロージング後︶

●読売テレビ△、デジタルはナレーションなし︵毎月1日か2日、放送休止中︶

●岡山放送 不明︵不定期、放送休止後︶

●広島テレビ

●四国放送

ラジオ

●青森放送︵2011年7月20日まではテレビでも実施︶

●東北放送︵毎週第2月曜14時59分00秒より14時59分50秒︶

●TBSラジオ

●文化放送︵毎月第1週の日曜深夜=月曜未明のクロージング後。ただし、第1週に終夜放送を行う場合は翌週の第2週に振り替えて実施︶

●ニッポン放送︵毎週月曜のオープニング前。かつては日曜深夜のクロージング前に実施していた︶

●エフエム東京︵TOKYO FM︶

●FMながおか︵毎月1日、長岡市向けは12時30分頃、小千谷市向けは12時35分頃︶

●エフエムとおかまち︵毎月第1月曜日14時から︶

●FMゆきぐに︵毎月1日︵1月は年始明けの月曜日︶11時53分から約2分間︶

●信越放送

●エフエムとうみ︵毎月1日12時40分から13時の間︶

●山梨放送

●新潟放送

●北陸放送︵毎月第1日曜の放送終了直前︶

●静岡放送

●静岡エフエム放送︵K-MIX︶

●中部日本放送︵テレビでは実施していない︶

●東海ラジオ

●京都放送︵テレビでは実施していない︶

●毎日放送

●朝日放送

●ラジオ大阪

●四国放送

●エフエム小国︵熊本県阿蘇郡小国町︶

過去に実施していた民放局

●北日本放送︵テレビ・ラジオとも実施︶

●福井放送︵テレビ・ラジオとも実施。テレビでは毎月1回、日曜のクロージング後に実施していた︶。

※上記2局ともテレビは2011年7月24日のアナログ放送終了をもって、ラジオは2011年12月31日をもってそれぞれ運用を終了した。

補足

●試験放送の画面は20年以上前の古い映像を使用している局も多い。

●緊急警報放送システムが運用されているテレビ局では、青森放送が唯一、週一ペースで試験放送を実施していたが、アナログ放送終了でテレビでの試験放送を終了した。

受信機

アナログ放送の対応機種は各社から計10種類程度は発売されたが、ほとんど普及しなかった。最後まで残っていたパナソニックRF-U99-Kも2004年で生産を打切り、市場在庫からも一旦姿を消した。のちに2007年6月10日より地震・津波などの災害時のFM緊急警報放送に対応したFM/AM2バンドラジオ﹁RF-U350﹂が改めて発売された。また2010年8月30日には、FMラジオ放送による緊急警報放送と緊急地震速報の両方に対応した地震津波警報機﹁EWR200﹂がユニデンから発売された。

低い普及率と課題

2001年末の段階でテレビ・ラジオの対応機種の出荷台数は計50万台であり、普及率約0.2%、500台に1台にとどまっている。なお、中央防災会議︵2012年︶の資料における対応受信機の推定普及台数は、テレビが400万台、ラジオが50万台となっている。同資料は普及率が低迷する原因として、待機電力がかかることや、﹁緊急警報放送への対応﹂が商品価値にはほとんど資さないことなどを挙げている。

緊急警報放送により自動的に受信機が起動するということは連続して待機し続けることである。これは放送を復調する受信部と緊急警報信号の特殊なパターンと一致するか判断する解析部に常時通電しておくことになるが、アナログ式受信機の待機電力は一般的な電化製品や映像機器より低く、超低消費電力と宣伝している最新機器に匹敵する低消費電力である。

現在販売中のアナログ式地震津波警報機︵緊急警報放送と緊急地震速報の両方に対応した超短波FM放送専用受信機︵取扱説明書に監視時の消費電力約1.0W記載、品番EWR200、ユニデン製︶の年間電気使用量は約193円、過去に販売された中で代表的なものとして緊急警報放送受信機︵NHK緊急警報放送専用アナログテレビとFM放送対応、取扱説明書に監視時の消費電力約AC0.3Wの記載、品番RF-K1、パナソニック製︶は約58円である。家電業界がカタログ表示に用いる全国10電力会社平均単価︵1kWh=22円、月間使用量295kWh/月の場合、税込︶を年間電気使用量の換算根拠とした。デジタル放送対応チューナーは、緊急警報放送の試験信号を受信しても受信した旨の警告文を表示したり、お知らせ項目に記録を残さない。緊急警報放送の本番信号︵地震や津波︶を受信しても、待機から自動的に起動したり、視聴中に特定のチャンネルに切り替える旨の告知文を表示させるかどうかは各メーカーの判断︵仕様︶に委ねられているので購入した機器が必ず動作するなどと過度の期待は持たない方が良い。

本放送での運用

NHKで緊急警報放送の本放送が行われる場合は、衛星放送も含めたテレビ・ラジオ全チャンネルを使って情報が伝達される︵サイマル放送も参照。この場合、テレビ副音声とラジオ第2放送は外国語放送︵英語、中国語、朝鮮語、ポルトガル語の4か国語で放送︶となる。7つのチャンネルを用いて全国に中継されるため、﹁七波全中﹂という別名で呼ばれることがある︵廣井脩﹁災害情報論﹂︶。NHKワールドのテレビ・ラジオの放送も含まれるが、信号音はラジオ放送のみに流れる︶。

なお民放各局は、試験放送を行う局であっても、津波警報等が発表されても第2種開始信号等の緊急警報信号を送出しなかった事例が多数あるため︵コミュニティ放送を除く︶、手動で放送局を設定できる機種の場合はNHKが推奨される。

民放では、津波警報の発表で緊急警報放送を送出することはほとんどないが、2010年2月と2011年3月の大津波警報発表時には、ほとんどの民放でも緊急警報放送を実施した。しかし、日頃からの運用例がないことなどから放送事故が発生しており、特にフジテレビではアニメ番組中だったものの、音声が出なかったり不要音が発生したりなどした。また、終了信号を当日夜まで送出しなかった放送局も存在した。

2011年3月の東北地方太平洋沖地震︵東日本大震災︶で大津波警報が発表された際には、岩手めんこいテレビやミヤギテレビ、テレビユー福島といった東北各局はもちろんのこと、NHK・テレビ朝日・テレビ東京などが緊急警報信号を発信した。

雑記

かつてNHKでは緊急警報放送の際に、開始と終了を予告していた。つまり、津波警報発表の一報が入ると﹁緊急警報放送です﹂と、今から緊急警報放送が始まることを伝え放送を開始︵長い信号音、いわゆる﹁長いピロピロ音﹂の発信︶し、終了信号が発信される直前になると﹁緊急警報放送はこれで終了しますが、引き続きテレビやラジオでは津波に関する情報をお伝え致します。これから放送する︵出す︶信号でお宅のテレビやラジオの電源が切れた場合は、改めて電源を入れて頂きますようお願いします﹂と、放送終了の案内︵言い換えれば緊急警報放送受信機を備えている家庭への気配り︶をして終了信号︵短い信号音、いわゆる﹁短いピロピロ音﹂を4回︶を発信していた。しかし1994年以降になると緊急警報放送の開始は唐突︵津波警報が発表されてすぐ︶になり、終了信号を発信する手前に﹁もし次の信号で電源が切れた場合は…﹂の案内も行わなくなった。

ラジオでは、各局で開始時にアナウンスが入れられる。東北地方太平洋沖地震の際にはNHKでは﹁気象庁から大津波警報が発令されました。○○︵放送局名︶では只今から、緊急警報放送による﹃○○大津波警報﹄をお伝えします﹂の文言、TBSラジオ・ニッポン放送ではこれに準じたものの後に信号が発信された。

過去に適用された事例

※特記無しの場合津波警報発表による。

(一)1987年3月18日 - 宮崎県沖地震
●最初の緊急警報放送実施。

(二)1989年11月2日 - 岩手県沖地震

(三)1993年7月12日-13日 - 北海道南西沖地震
●緊急警報放送施行以来、大津波警報が出された初の事例でかつ、警報が間に合わなかった初の事例。この地震で、NHKでは2回緊急警報放送を実施。

(四)1994年10月4日 - 北海道東方沖地震
●地震後ほどなくして津波警報発表。北海道南西沖地震の教訓が生き、北海道本土では死者・行方不明者が全く出なかった。

(五)1994年12月28日 - 平成6年三陸はるか沖地震

(六)1995年1月17日 - 兵庫県南部地震

(七)1995年10月19日 - 奄美大島近海の地震

(八)1996年2月17日 - ニューギニア島沖地震
●父島で20時15分に1m3cmの津波が観測されたことから、北海道・本州・四国の全ての太平洋沿岸、北方四島・伊豆諸島の全ての海岸と東京湾・大阪湾沿岸に津波警報が、壱岐・対馬・五島列島などを含む九州・沖縄︵南西諸島︶・山口県の全ての海岸に津波注意報が発表されたが、大きな被害は発生しなかった。

(九)1996年10月19日 - 日向灘地震

(十)1998年5月4日 - 石垣島南方沖地震

(11)2002年3月26日 - 石垣島近海の地震
●1999年の新体制施行以来初の緊急警報放送。宮古島、八重山諸島に津波警報が発表され2mの津波が予想されたが、地震の原因となった断層の活動が横ずれ型であったために、実際は微弱程度で済んだ。

(12)2002年3月31日 - 台湾付近の地震
●宮古島、八重山諸島に津波警報︵予想1m︶、沖縄本島にも津波注意報︵予想50cm︶が発表されたが、津波による大きな被害は発生しなかった。

(13)2003年9月26日 - 平成15年十勝沖地震
●北海道南西沖地震以来の、2mを越える高さの津波が北海道南東部に押し寄せた。津波警報発表にもかかわらず釣りに出ていた2名が津波に飲まれて行方不明になった︵うち1名は2005年に遺体で発見︶。この2名以外に死者・行方不明者は出なかった。

(14)2004年9月6日 - 紀伊半島南東沖地震
●地震は9月5日の19時07分と23時57分に発生。2回目の地震で日付の変わった、翌9月6日0時01分に津波警報が発表されたため緊急警報放送実施。なお1回目の地震でも津波注意報が発表された。

(15)2006年11月15日 - 2006年千島列島沖地震
●オホーツク海沿岸で津波予報史上初となる2mの津波予想がされた。

(16)2007年1月13日 - 2007年千島列島沖地震
●津波警報発表により、緊急警報放送を実施。予想の1mを超える津波は観測されなかったが、広い範囲で津波が観測された。

(17)2010年2月27日 - 沖縄本島近海の地震
●緊急地震速報が発表された後に沖縄本島地方に津波警報が発表されたため、緊急警報放送を実施した。同日6時30分に発表されていた津波警報は観測された津波は10cm程度と予想されたものよりも小さかったため津波注意報に切り替わった。結果的に津波が発生しにくい横ずれ断層型の地震だったことが判明したため、同日7時に津波注意報は解除された。

(18)2010年2月28日 - チリ地震による津波
●気象庁は2月28日8時30分に行った記者会見であらかじめ﹁準備が整い次第大津波または津波警報を発表する﹂とした上で、9時33分に青森県太平洋沿岸、岩手県、宮城県に大津波警報を、そのほかの北海道の太平洋沿岸から沖縄県までの太平洋沿岸と東京湾内湾、伊勢・三河湾、岡山県、淡路島南部の内海を含む広い地域に津波警報を発表した。大津波警報の発表は1993年の北海道南西沖地震以来17年ぶりで4例目。また、遠地での地震での日本国内への大津波警報の発表はこれが初めてのことだった。なお、沖縄県本島地方では偶然にも2日続けて﹁津波警報﹂が発表されたことになった。

(19)2010年12月22日 - 父島近海の地震
●2時28分、震源地に近い小笠原諸島で1mの津波が予想されたため、津波警報が発表された。3時11分、父島二見で最大波高30cmの津波を観測した。3時58分には警報が注意報に切り替えられた。この地震では津波注意報が発令された八丈島でこの地震では最大である60cmの津波が観測された。

(20)2011年3月11日 - 東北地方太平洋沖地震
●14時46分、三陸沖を震源とするM9.0︵第1報の速報値はM7.9︶の巨大地震が発生し、同49分、岩手県 - 福島県の沿岸に大津波警報が発表された。観測された潮位の中で最も高かったところは福島県相馬港で速報段階で7m30cm以上︵後にデータを回収し、実際には9m30cm以上︶の津波を観測。大津波・津波警報・津波注意報は範囲が拡大し、翌12日3時20分までに日本の沿岸部全域に注意報以上の情報が発表された。

(21)2011年4月7日 - 宮城県沖の地震
●23時32分、宮城県沖を震源とするM7.1︵第1報の速報値はM7.4︶の地震が発生︵東北地方太平洋沖地震の余震︶し、23時34分、宮城県に津波警報、青森県太平洋沿岸、岩手県、福島県、茨城県に津波注意報が発令されたが、実際に津波は観測されず、1時間20分ほど経った翌日0時55分、津波警報、注意報は解除された。

(22)2011年4月11日 - 福島県浜通りの地震
●17時16分、福島県浜通りを震源とするM7.0の地震が発生︵東北地方太平洋沖地震の余震︶。17時18分、茨城県に津波警報、宮城県、福島県、千葉県九十九里・外房に津波注意報が発令。実際に津波は観測されず、18時05分に津波警報・注意報は解除された。

(23)2012年7月14日 - 平成24年7月九州北部豪雨
●8時00分、折から停滞した梅雨前線による豪雨のため、熊本県小国町長が杖立地域︵109世帯︶と湯鶴地区︵41世帯︶に避難勧告を出し、これを伝えるためエフエム小国が実施。杖立川が氾濫したものの、結果として同町には災害救助法が適用されるような大きな被害はなく、同日17時30分に避難勧告は解除された。

(24)2012年12月7日 - 三陸沖の地震
●17時18分、三陸沖を震源とするM7.3の地震が発生︵東日本大震災の余震︶し、17時22分に宮城県に津波警報、岩手県・福島県・茨城県・青森県太平洋沿岸に津波注意報が発令。18時2分に石巻鮎川で1mの津波を観測した。NHKで緊急警報放送を実施した︵ネットラジオでもピロピロ音が流れた︶。終了信号が発信されたのは警報・注意報発令から38分後の18時00分であった。なお、警報・注意報は、19時20分に全て解除された。

類似のシステム

緊急警報放送のように強制起動を含むものに限定しなければ、多くの報道機関で規格化・統一された警報を市民に伝える﹁公衆警報システム﹂という方式はいくつかの国で普及している。XML形式のCommon Alerting Protocol (CAP)を用いた警報システムは、アメリカをはじめ、カナダ、メキシコなどで運用されている。

アメリカ

アメリカ合衆国では、1950年代より多数の放送局に統一化された形式で警報を伝達するシステムが構築され、2012年現在は第3世代のEmergency Alert System (EAS)が整備され、全米のテレビ・ラジオ局を対象にしている。国家レベルの警報発信時には緊急事態管理庁(FEMA)経由で国内基幹放送局に、州や郡レベルの警報発信時には州レベルの放送局に、それぞ警報を伝達、そこから各支局に伝達して放送内容をコントロールする。ただし、日本の緊急警報放送のように受信機を強制起動するシステムではなく、合衆国政府や州政府が発信する統一形式の情報を各放送局に送り、自動化された警報文を字幕や音声で伝えるものである。

●第1世代 : CONELRAD (Control of Electromagnetic Radiation) - ソ連の核による爆撃への対策の1つとして、トルーマン大統領の指示で1951年に構築された。国家レベルの有事を想定したもので、空軍から専用電話でラジオ基幹局に伝えられた後、各支局に伝達し、そこから警報を放送する方式をとっていた。

●第2世代 : Emergency Broadcast System (EBS︶ - テレビ局も参加。政府機関から専用回線で連絡を受けた基幹局が規格化された可聴域の警報信号を放送、各地方局がそれを復調してそれぞれ放送している番組を中断、警報を放送し、準備ができ次第大統領のメッセージを伝えるしくみであった。当初は国家レベルの有事を対象としていたが、後期には各地方の非常事態や気象の警報などにも活用されていた。

●第3世代 : Emergency Alert System (EAS) - 警報信号がデジタル符号化され、番組の中断や警報文の放送が自動化された。国家有事のほか、各州や郡単位の非常事態や気象警報、児童誘拐情報︵アンバーアラート︶等を対象としている。

●︵第4世代︶ : EAS、携帯電話やポケットベルなどを対象としたCommercial Mobile Alert System(CMAS)、NOAAの気象ラジオ放送などを統合したIntegrated Public Alert and Warning System (IPAWS)に移行する計画がある。各機関から放送局への電文をXML形式のCommon Alerting Protocol (CAP)に統一し、"Aggregator"と呼ばれる中間機関が情報を一本化して伝達精度を高める仕組み。一部で試行が行われている。

脚注

出典

参考文献

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●福長秀彦﹁警報伝達と携帯ネットワーク︵下︶～公衆警報システムへの新展開～ (PDF) ﹂NHK放送文化研究所﹃放送研究と調査﹄2009年9月号、38-50ページ、2009年。

●福長秀彦﹁公衆警報の様式統一と放送～米国のCAP 導入と気象庁XML ～ (PDF) ﹂NHK放送文化研究所﹃放送研究と調査﹄2010年4月号、36-51ページ、2010年

●﹁緊急警報放送とは? (PDF) ﹂日本技術士会﹃防災Q&A﹄第7章第6項、2012年12月22日閲覧。

●﹁資料4情報伝達に関する技術・システム︵追加︶ (PDF) ﹂中央防災会議 災害時の避難に関する専門調査会 津波防災に関するワーキンググループ第4回会合、2012年3月26日、2012年12月22日閲覧。

●﹁自動電源で受信の緊急警報放送、空回り　対応機種わずか﹂朝日新聞、2006年08月20日、電子版2012年12月22日閲覧。

●﹁資料5-15 緊急警報放送システムの実施状況﹂総務省﹃平成3年版 通信白書﹄ - 平成2年︵1990年︶度末現在の緊急警報放送実施事業者と放送媒体一覧
●﹁資料2-15 緊急警報放送システムの実施状況﹂﹃平成7年版 通信白書﹄ - 平成6年︵1994年︶度末現在の緊急警報放送実施事業者数

関連法令

●無線設備規則第9条の3 - アナログ方式の信号の技術的条件

●無線局運用規則第138条の2 - 使用要件

●昭和60年6月1日郵政省告示第405号 ﹁無線設備規則第九条の三第五号の規定に基づく緊急警報信号の構成﹂ - アナログ方式のデータフォーマット

●平成23年6月29日総務省告示第304号 ﹁標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式第十三条第三項等の規定に基づくTMCC情報の構成﹂ - デジタル方式のデータフォーマット︵TMCC︶

関連項目

●IP放送 - IP告知放送について。

●報道特別番組

●緊急地震速報

●アンバーアラート

●全国瞬時警報システム　通称‥J-ALERT︵ジェイアラート︶

外部リンク

●緊急警報放送について、日本放送協会 (NHK)

●緊急警報放送、防災情報研究 Wiki、ウィキア