利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2023年4月16日～4月19日

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4月16日[編集]

●ロシア・ウクライナ︵ウクライナ侵攻︶関連 ●ロシアのプーチン大統領が同国を訪れた中国の李尚福国務委員兼国防相と会談、プーチンが﹁われわれは軍事当局を通じて積極的に力を合わせ、定期的に有益な情報を交換し、軍事技術の分野でも共同作業に携わるとともに、合同軍事演習を行っている﹂と指摘し演習は極東や欧州で実施されておりこれは両国関係の信頼性や戦略的側面を強化する上で大事な領域の1つなのは間違いないと述べた一方ロシア大統領府によると李氏は﹁近年の中国とロシアによる軍事および軍事技術分野での協力は非常に順調に進展している﹂とプーチン氏に語りこの関係が地域の安全保障向上に寄与しているとの見解を伝えたという、双方はロシアと中国が進めている軍事協力に高い評価を与えることで意見が一致^[1] ●ワグネル創設者のプリゴジン氏が東方正教会の復活祭︵イースター︶にあたり捕虜交換で少なくとも100人のウクライナ人捕虜を同国部隊に帰還させたとの動画をプレスサービスを通じてテレグラムに投稿、動画にはプリゴジン氏が﹁全員に支度をさせよ。食料と水を与え、負傷者を確認せよ﹂などと指示する様子とその後ウクライナの捕虜らにイースターの捕虜交換で自国部隊に戻すと伝えられる場面が映っている、ウクライナのイエルマーク大統領府長官は﹁素晴らしい復活祭の捕虜交換﹂により同国の戦争捕虜130人が解放され帰国したと述べた一方交換で帰国させたロシア人捕虜の数は不明^[2] ●ウラジーミル・プーチン大統領が首都モスクワにあるロシア正教会の救世主ハリストス大聖堂で行われた復活祭の礼拝に参加^[3^] ●サンクトペテルブルクでユーリ・ガガーリンが世界で初めて宇宙飛行を行ったことを記念するイベントの一環として旧ソ連時代の自動車をかたどった模型ロケットが打ち上げられる^[4] ●アメリカ関連 ●ウォールストリート・ジャーナル電子版が米機密文書が流出した事件を巡り文書を拡散した親ロシアのSNSアカウント﹁ドンバスの少女﹂を運用していたのが元米海軍下士官で西部ワシントン州在住のサラ・ビルス︵37︶という女性だったと報じる、この後本人が取材に応じ﹁ドンバスの少女﹂の一員だと認めロシアが併合宣言したルガンスク州で生まれたもののウクライナ人を嫌っているわけではないと語った、﹁ドンバスの少女﹂の実態はロシア人ブロガーとみられていたが世界中に管理者が本人を含め計15人いるネットワークだという^[5] ●2024年実施の米大統領選に向けてデサンティスを支援する政治資金管理団体の特別政治活動委員会︵スーパーPAC︶﹁ネバーバックダウン﹂がトランプ前大統領を攻撃する内容の﹁トランプ氏は民主党と戦うべきであり、デサンティス知事について嘘をつくべきではない﹂とするテレビ広告を開始、トランプ氏を支援するスーパーPACは既にデサンティス氏を攻撃する広告を展開している^[6] ●G7外相は台湾海峡の現状を変更しようとするいかなる﹁威圧﹂や試みにも対抗する方針と米国務省の高官^[7] ●﹃ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー﹄の週末の北米興行収入が公開から2週連続で1位になったとの推定値、エグジビター・リレーションズは北米週末興収が8700万ドル︵約117億円︶となり累計で3億4700万ドル︵約465億円︶を超えたとした^[8] ●ニューヨーク・ブロードウェーの人気ミュージカル﹁オペラ座の怪人﹂が終幕、ブロードウェー史上最長の35年にわたり約14000回上演され主要な賞も70以上獲得、音楽を担当したアンドリュー・ロイド・ウェバーは最終公演を終え﹁これ以上のパフォーマンスはない﹂と満員の客席に向けて語ったほかオリジナルキャストのサラ・ブライトマンも同席^[9] ●メルクが自己免疫疾患治療薬を手がけるバイオ医薬品のプロメテウス・バイオサイエンシズを約108億ドルで買収すると発表、潰瘍性大腸炎やクローン病︵炎症性腸疾患︶向けの有望な治療薬を開発しているプロメテウスを傘下に収めメルクのロバート・デービスCEOはインタビューで潰瘍性大腸炎をはじめとする自己免疫疾患の治療薬としてプロメテウスが開発中の﹁PRA023﹂について最近第2相臨床試験で期待の持てる結果が公表されたことが買収に動く要因になったとのことで﹁これによってわれわれは免疫治療事業に力強く足を踏み入れることができ、特許期間の長さを踏まえれば、2030年代のかなりの期間まで持続的な成長が可能になると思う﹂と語った、メルクは主力のがん免疫治療薬﹁キイトルーダ﹂の特許切れが迫っている^[10] ●Adobeが映画やテレビ業界で使われている同社のビデオ編集ソフトに新たなAI機能を導入すると発表、新機能はアドビが先月公開した画像生成AI﹁Firefly︵ファイアフライ︶﹂をベースにしており担当幹部はロイターとのインタビューで﹁ボタンを押すだけで映像の１０００種類のバージョンを生成することができる﹂と述べた^[11] ●NBAのプレーオフ1回戦︵7回戦制︶が行われウエスタンカンファレンス第7シードのロサンゼルス・レイカーズが128-112で第2シードのメンフィス・グリズリーズに先勝、レイカーズの八村塁はベンチスタートから29得点で勝利に貢献しプレーオフにおけるベンチスタートからの球団最多記録タイを記録したほかレイカーズの4人以上の選手︵八村、オースティン・リーブス、アンソニー・デイビス、レブロン・ジェームズ︶がプレーオフの同じ試合で20得点以上を挙げたのは1988年以来となった^[1^2] ●アメリカのジャズピアニストのアーマッド・ジャマルさん死去︵92歳︶、NYタイムズは前立腺がんが死因だったとする娘の言葉を伝えた^[13] ●中国関連 ●中国当局が同日午前に打ち上げた気象観測用の人工衛星﹁風雲3号G﹂の軌道投入に成功したと発表^[14] ●中国の宇宙開発計画を手掛ける中国航天科技集団は甘粛省で午前9時36分︵日本時間午前10時36分︶に気象衛星﹁風雲3号G﹂の打ち上げに成功しその後予定通り軌道にも乗って打ち上げは﹁完全な成功﹂だったとしている^[15] ●中国・北京の地下鉄が新型コロナウイルス感染対策としての乗客のマスク着用義務を撤廃したと地元メディア、新華社は公共輸送機関やスーパーマーケット・映画館・大勢の人が集まるその他の屋内環境でのマスク着用は個人の選択に任せられると報じ新型コロナで陽性反応を示した人や症状のある人は医療機関や介護施設などでのマスク着用を引き続き義務付けられるという^[16] ●中国の外国為替市場を運営する中国外貨取引センター︵CFETS︶がさらに多くの海外機関投資家と海外中央銀行機関に対しCFETSへの加入申請と銀行間市場でのスポット取引・デリバティブ取引への参加を認めると発表、複数のカストディ機関・決済機関を通じて中国の債券市場に直接投資している海外機関はCFETSへの加入申請が可能に^[17] ●日本関連 ●岸田文雄首相が午前選挙応援中に爆発物らしきものが投げ込まれた前日の事件を受けて会見し﹁民主主義の根幹をなす選挙においてこうした暴力的な行為が行われた、このことは絶対許すことはできない﹂とした上で﹁大切な選挙を最後までやり通していきたいと考えている﹂と述べ選挙戦の継続を改めて表明するとともに日本で外交行事︵G7会合など︶が続く中で﹁日本全体として最大限警備安全に努めていかなければならない﹂と説明し﹁国民の皆さんとともにこうした外交日程においても安全を確保できるよう力を尽くしていきたい﹂とし警備に万全を尽くすと旨を強調^[^18] ●札幌市で2日間の日程で開催されていたG7気候・エネルギー・環境相会合が閉幕、採択した共同声明には世界の温室効果ガス排出量を﹁2035年までに︵2019年比で︶60%削減することの緊急性が高まっていることを強調する﹂と明記しロシアのウクライナ侵攻を背景とするエネルギー危機下でも産業革命前からの気温上昇を1.5度に抑えるパリ協定の目標達成を確実に進める姿勢を示す、また車から排出される二酸化炭素を2035年までに2000年比で﹁50％削減する可能性﹂で一致し声明に盛り込んだがゼロエミッション車の導入目標は設定せず^[19] ●G7外相会合が午後長野県軽井沢町のホテルで開幕︵18日まで︶、G7外相は﹁インド太平洋﹂を議題としたワーキングディナーに臨み、中国の力を背景とした一方的な現状変更の試みへの反対で一致し台湾海峡の平和と安定の重要性を確認、議長を務める林芳正外相は中国との関係を巡り﹁グローバルな課題については協働し、建設的かつ安定的な関係を構築することが重要だ﹂と指摘し各国外相も同様の認識を示したほかG7外相は弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮を強く非難し中国や北朝鮮に対し結束することが重要だと確認^[20] ●ワーキングディナーの終盤ではこの日が誕生日のブリンケン米国務長官とコロナ仏外相を祝う一幕があり誕生日ケーキに代わりビートルズの故ジョン・レノンさんが軽井沢町を訪れた際に食べたというアップルパイが提供された^[21] ●陸上自衛隊のヘリコプターが沖縄県宮古島周辺で行方不明になっている事故で陸自が海上自衛隊の潜水艦救難艦﹁ちはや﹂の潜水士が午後伊良部島北側約6kmの海底106mで搭乗員らしき5人や事故機の胴体部分とみられる物体を発見したと発表^[22] ●ドイツ関連 ●ドイツのフェーザー内相が内務省が国内の5Gネットワークで既に使用されている全ての中国製機器を対象に調査を行っていると明らかにし﹁わが国の通信網を守る必要がある﹂としリスク特定・危険回避・依存回避が調査の優先項目だと説明のうえ﹁これは特に重要インフラに当てはまる﹂と述べたとビルト日曜版^[23^] ●ベーアボック外相がG7外相会合の合間に﹁中国がますます既存の共通の拘束力のある国際ルールを、独自のルールにすげ替えようとしているとこの地域の多くのパートナーが感じている﹂と指摘し﹁中国は、批准しているにもかかわらず、ルールがないかのように装っている﹂と述べる^[24] ●ドイツのショルツ首相がドイツの産業見本市ハノーバーメッセで講演しチリ・インドネシア・ナミビアなど重要鉱物を豊富に産出する国々が独自の処理施設を構築することを支援したいという意向を示し﹁原材料の産地でより多くの加工工程を行うことができれば、地域の繁栄につながるだけでなく、将来的にわれわれは複数のサプライヤーを確保できる﹂と述べる、またEUとインドネシアのFTA︵2016年から交渉開始︶を支持^[25] ●西村康稔経済産業相がG7での気候・エネルギー・環境相会合会議の成果を紹介しながら﹁科学的根拠に基づく我が国の透明性のある取り組みが歓迎される﹂と強調したのに対してドイツのレムケ︵Steffi Lemke︶環境相がドイツの脱原発に言及して﹁原発事故後、東電や日本政府が努力してきたことには敬意を払う﹂としながらも﹁処理水の放出を歓迎するということはできない﹂と反論、共同声明は﹁廃炉作業の着実な進展とともに、科学的根拠に基づき国際原子力機関︵IAEA︶とともに行われている日本の透明性のある取組を歓迎する。︵中略︶IAEA安全基準及び国際法に整合的に実施され、人体や環境にいかなる害も及ぼさないことを確保するためのIAEAによる独立したレビューを支持する。︵中略︶日本が、国際社会との緊密なコニュニケーションをとりながら進められているこれらの取組を継続するよう、日本に奨励する﹂と言及しており西村経産相は会見以降取材陣に﹁私のちょっと言い間違え﹂と釈明^[26] ●軽井沢町で開かれるG7外相会合に参加するドイツのベーアボック外相が声明を発表し﹁日本はドイツから︵G7議長国の︶バトンを勢いよく引き継いだ。100%頼れる﹂と日本のリーダーシップに期待感を示す、また会合ではウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領に対して﹁その目的を達成させないという決意を示す﹂と強調した一方で﹁︵G7の︶結束が他国との隔たりになるのを避ける必要がある﹂と指摘し債務や飢餓問題への取り組みを通じ新興・途上国の信頼を得ることが重要だと訴えた^[27] ●17日の当局によるとマハラシュトラ州ムンバイ近郊で政府主催の授賞式に出席した推定100万人が炎天下で何時間も待たされ熱中症により11人が死亡、式典にはアミト・シャー︵Amit Shah︶内相ら政府高官も出席していたが気温は38度近くまで上がり湿度も高く300人が体調不良を訴え20人が病院に搬送されており野党・国民会議派は今回の事態について政府の過失であり犯罪として裁かれるべきだと糾弾した^[28] ●イギリス関連 ●王立看護協会︵RCN︶のパット・カレン︵Pat Cullen︶委員長がRCNは4月末と5月初めにストを実施した後に年末までもストを継続するか組合員投票を行う計画だと述べ賃上げをめぐる政府との交渉が妥結しなければ組合員がクリスマスまでストを継続する構えであることを明らかに、14日の賃上げ案拒否を受けて30日午後8時から48時間ストを実施する予定^[29] ●イングランド銀行︵英中銀︶が預金保険制度の大幅な見直しを検討しており企業向け保証額の引き上げや金融機関が破綻した際の迅速な支払いを可能にするため銀行への事前の資金提供義務付けなどを検討しているとFT^[30] ●リーグ1の第31節の試合が行われRCストラスブールのMF鈴木唯人がアジャクシオ戦の終了間際にチーム3点目となるチーム加入後初得点を挙げる、試合はストラスブールが3-1で勝利^[31] ●イタリア関連 ●イタリア紙コリエレ・デラ・セラによれば白血病・肺感染症を患い北部ミラノの病院に5日入院したベルルスコーニ元首相︵86︶が集中治療室︵ICU︶を出る^[32] ●セリエAのラツィオ︵SS Lazio︶で主将を務めるチロ・インモービレ︵Ciro Immobile︶が娘2人を乗せて車を運転している最中に路面電車と衝突する事故、クラブの発表によるとインモービレは肋骨を骨折して脊椎に軽傷を負ったが大事には至らなかったとのことで﹁現時点の状態は良好だが、経過観察が続いている﹂と発表^[33] ●韓国・北朝鮮関連 ●韓国軍合同参謀本部が北朝鮮の警備艇が15日午前に南北軍事境界線である北方限界線︵NLL︶を越えて韓国側に入ったため警告射撃と警告放送を行ったと発表^[34] ●韓国企画財政省が日韓財務相会談を5月に行うことで両国が合意したと明らかに、G20財務相・中央銀行総裁会議に出席するため米ワシントンを訪問していた鈴木俊一財務相と韓国の秋慶鎬・経済副首相兼企画財政相が13日に現地で会い会談実現で一致した^[35] ●韓国銀行︵中央銀行︶がリポートを公表、韓国の対中輸出は当面は予想よりも弱い状態が続くが中国経済再開の影響が本格的に出始めるにつれて今年下半期には機械や鉄鋼製品などの非IT︵情報技術︶製品が牽引する形で回復が見込まれると指摘したほか世界のITサイクルと中国の産業構造の変化については不確実性があるとしまた国内経済に恩恵をもたらす当面の要因として中国人観光客の回復を挙げた^[36] ●KCNAによると北朝鮮が首都平壌に新設された華城地区での近代住宅10000戸の完成を祝う式典をに開催、式典には金正恩朝鮮労働党総書記のほか金徳訓首相ら複数の政府高官が出席し金総書記は住宅建設プロジェクトについて朝鮮労働党と国家が﹁最優先事項﹂として推進している念願の計画だとし平壌を﹁世界的に有名な﹂都市にするという自身の考えを改めて確認したという^[37] ●インドネシアのバフリル投資相が独自動車大手フォルクスワーゲン︵VW︶がインドネシアでEV用電池のエコシステムを構築すると明らかに、またインドネシアの鉱山経営が﹁国際基準に準拠していない﹂という懸念は欧州企業の投資意欲によって払拭されると述べた^[38] ●台湾国防部︵国防省︶が午前中国が打ち上げた人工衛星搭載ロケットの残骸が台湾北部沖の警戒区域︵中国が事前に設定した区域と見られる︶内に落下したが﹁われわれの国土の安全に影響はない﹂と発表^[^39] ●サッカーベルギー1部リーグのスタンダール・リエージュが16日に公表したところによるとシャルルロワSCとのダービーでシャルルロワのサポーターからスタンダールのファンに向けてネズミの死骸が投げ込まれる、シャルルロワのサポーターからホームファンのいる客席に向けてスタンダールのチームカラーである赤に塗られた10匹以上のネズミの死骸が投げ込まれておりSNSでファンが被害を訴えていた^[4^0] ●ノルウェーの2つの主要労働組合が労使交渉が決裂したため民間部門の約25000人が17日からストライキを実施すると明らかに、建設業や醸造業・フェリー運航会社・製造業などに影響が及ぶ見通し^[4^1] ●バングラデシュがロシアの支援を得て建設している原子力発電所について﹁ロシアは当初ルーブルでの支払いを要求してきたが、われわれには不可能だ。従って人民元で支払うことで合意した﹂ととバングラデシュ政府高官が明らかに、126.5億ドルを投じて2基の原発を建設する計画で現在は1基目をロシア国営原子力企業ロスアトムと共同で建設中であり財源の90％はロシアからの融資で2028年以内に返済するとのことで10年の猶予期間が設けられている^[42] ●チェコの首都プラハ中心部でエネルギー価格と物価の高騰に抗議して数千人がデモを行い政権︵大統領‥ペトル・パヴェル︶に退陣を求める、﹁貧困に対抗するチェコ﹂と名付けられた抗議デモは議会で議席を持たない政党PROが主催し同党はフィアラ首相率いる現政権のエネルギー危機対応を批判しているほか表現の自由が侵害されていると主張している一方親ロシア派ではないとの立場を示した上でウクライナの和平促進を政府に求めている^[43] ●フィンランド関連 ●フィンランド南西部オルキルオト原発で未明に欧州最大級となる3号機が本格稼働、同国での新規稼働は40年以上ぶりという^[4^4] ●ドイツ最後の原発3基が稼働を停止してから数時間後のことで運営会社TVOは3号機は国内電力需要の約14％を賄い﹁少なくとも今後60年﹂は稼働する予定としており同社のヤルモ・タンフア︵Jarmo Tanhua︶最高経営責任者︵CEO︶は原発は﹁環境に優しい﹂としてフィンランドとして﹁最高の切り札﹂の一つになると自賛^[45] ●アングリーバードを手掛けるフィンランドのゲーム会社ロビオ・エンターテインメントが同社株の公開買付︵TOB︶の可能性についてセガサミーホールディングスと協議していることを確認、14日にWSJがセガサミーがロビオを約10億ドルで近く買収すると報じておりロビオは15日戦略の見直しと同社株のTOBに関する拘束力のない予備的な協議を2月に開始したと表明し﹁戦略見直しの一環としてセガサミーホールディングスと協議していることを確認する﹂﹁ロビオとセガは適切な時期に追加の情報を公表する﹂が﹁TOBがいつ行われる可能性があるか、TOB自体が行われるかどうかは明確ではない﹂と声明で発表^[46] ●国連のアントニオ・グテレス事務総長がスーダンでの正規軍と準軍事組織との戦闘に巻き込まれ世界食糧計画︵WFP︶の職員3人を含む数十人の民間人が死亡したとし強く非難、同氏の報道官ステファン・ドゥジャリク︵Stephane Dujarric︶氏は﹁加害者は速やかに裁きにかけられねばならない﹂と述べグテレス氏は戦闘の即時停止と﹁対話の再開﹂を改めて求めるとともに危機打開に向け地元指導者や関係国との接触を続けているとした、また外交筋によると国連安全保障理事会は17日にスーダン情勢への対応を協議する非公開の会合を行う予定^[47] ●G7気候・エネルギー・環境相会合が共同声明を採択、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に関し当初の声明案での﹁IAEAの安全基準と国際法と整合し、科学的根拠に基づいた海洋放出への取り組みを含めた廃炉の着実な進展を歓迎する﹂との文言から変更しIAEAによる安全性調査を﹁支持﹂するとの表現にとどめた^[48] ●さらにEV向け電池などに必要な重要鉱物の安定調達に向けた﹁行動計画﹂を採択、G7で総額130億ドル規模の財政支援を講じリチウムやコバルトなどの採掘から製錬・加工に至るサプライチェーン︵供給網︶を強化するという^[49] ●また再生可能エネルギーの開発と化石燃料の段階的廃止を加速させることで合意し太陽光発電と洋上風力発電の新たな目標を打ち出した一方カナダなどが求めていた石炭火力発電の廃止時期を2030年とする案は支持せず天然ガスについても投資継続に道を残した、西村康稔経済産業相は記者会見で前例のないエネルギー危機の中気候変動対策とエネルギー安全保障を同時に推進する措置を打ち出すことが重要だと強調しカーボンニュートラルへの道筋は多様であることを認めながら2050年に向けて共通の目標を目指す重要性で合意したと述べた、石炭については2035年までに電力部門の少なくとも﹁大部分﹂の脱炭素化を達成するという昨年の合意の一環として﹁排出削減策が取られていない国内の石炭火力発電﹂の段階的廃止を加速するため﹁具体的かつ時宜を得た措置﹂を優先することで合意し天然ガスへの投資については環境目標に沿った形で実施すればウクライナ危機によるエネルギー供給不足に対応するために﹁適切となり得る﹂としたほかプラスチックごみによる新たな汚染を2040年までにゼロにする目標を打ち出した^[50] ●欧州委員会がポーランドとハンガリーが自国の農業部門保護を目的にウクライナからの穀物やその他の食品の輸入禁止を発表したことについて一方的な行動は容認できないと警告、報道官は﹁ポーランドとハンガリーがウクライナからの穀物およびその他の農産物の輸入禁止を発表したことは認識している。貿易政策はEUの独占的な権限であり、一方的な行動は受け入れられない。現在のような困難な時期には、EU内の意思決定を調整し整合させることが極めて重要である﹂との声明を発表、ポーランドでは今年議会選挙が実施される予定でこの問題は農村部での支持が高い与党﹁法と正義﹂︵PiS︶にとって政治的課題となっている^[51] ●男子テニスのモンテカルロ・マスターズのシングルス決勝が行われ大会第5シードのアンドレイ・ルブレフが5-7、6-2、7-5で第6シードのホルガー・ルーネ︵Holger Rune、デンマーク︶を退け自身初かつキャリア史上最大のタイトルとなるマスターズ1000︵ATP Masters 1000︶優勝^[52] ●自転車ロードレースのアムステルゴールドレースがマーストリヒトからフォルケンブルク︵Valkenburg︶までの253.6キロで行われUTE︵UAE TEAM EMIRATES︶のタデイ・ポガチャル︵スロベニア︶が優勝^[53]

4月17日[編集]

●ロシア・ウクライナ︵ウクライナ侵攻︶関連 ●ウラジーミル・プーチン大統領が極東で行っている大規模な軍事演習についてショイグから報告を受けて﹁現在、わが国の戦力の活用には明確な優先順位がある。何よりもウクライナ方面、そしてドンバス地方にいる︵ロシア︶国民の保護に関するあらゆることだ﹂と述べ﹁非常に高いレベル﹂だと称賛、セルゲイ・ショイグ国防相によると演習には軍関係者2万5000人以上・潜水艦12隻を含む軍艦など167隻・戦闘機やヘリコプターなど89機が参加している^[54] ●米国のリン・トレーシー駐ロシア大使がロシアがスパイ容疑で拘束したWSJモスクワ支局のエバン・ゲルシコビッチ記者と初めて面会したと明らかに、﹁約2週間前の不当な拘束以降で初めての領事面会だった﹂とし﹁ゲルシコビッチ氏の体調は良好で、持ちこたえている。われわれは改めて即時釈放を改めて要求する﹂とテレグラムにロシア語で投稿、40以上の国がゲルシコビッチ記者の拘束に深い懸念を表明しロシア政府による報道機関に対する﹁制限と威圧﹂に抗議する共同声明を発表し米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は﹁ロシア当局に対し、政治的理由で拘束されている人々を解放し、表現の自由に対する非人道的な弾圧を終わらせるよう求める﹂とした^[55] ●ペスコフ報道官が極東ウラジオストクを拠点とする太平洋艦隊の演習について演習は国際法に従って行われるとし﹁ロシアを取り巻く環境は多くの面で混迷を極めている。地域的な対立が絶えない。われわれはこうした地域的な対立の地理的な状況を周知している﹂としロシアはウクライナに焦点を当てながら地域のさまざまな脅威に警戒する必要があると述べ演習実施に対する日本の批判を一蹴^[56] ●ロシアのラブロフ外相が訪問先のブラジルでビエイラ外相との共同記者会見で﹁ウクライナを巡る情勢の起源﹂に対するブラジルの理解に謝意を表明しロシアはウクライナでの紛争ができるだけ早く終結することに関心を持っていると述べる^[57] ●モスクワ市裁判所がウラジーミル・プーチン政権やウクライナ侵攻を批判したとしてジャーナリストで活動家のウラジーミル・カラムルザ氏︵41︶に国家反逆罪などで禁錮25年の判決を言い渡す、この人物はロシア軍に関する﹁偽情報﹂を広めたなどの容疑で昨年4月に拘束され裁判所は非公開審理を経て国家反逆罪のほか偽情報の拡散および﹁好ましからざる組織﹂への関与の罪で有罪と判断、妻エフゲニアさんは﹁25年という期間は、これまでの1年間にあなたが示してきた勇気と一貫した姿勢、誠実さに対する﹃プラスA﹄の評価と受け止める。ずっと誇りに思い、これからも寄り添っていく﹂とTwitterに投稿、英米や国連・UE及びロシアの人権団体は判決を非難し解放を求めた^[58] ●国家反逆罪などで言い渡された25年の禁錮刑は反体制派に対する裁判でなされたウクライナ侵攻以降で最も厳しい判決となった、他カラムルザ氏の簡単なプロフィールなど^[59] ●ロシア中央銀行がルーブルの下落などによって物価上昇圧力が今後数カ月にわたって継続するとの見通しを示したレポートを公表、ルーブル安の流れは4月に入って加速し7日には一時対ドルで83.5ルーブルと1年ぶりの安値を記録^[60] ●ロシア家電小売業者エムビデオ・エルドラドがこの日までに同国でのスマートフォン販売で第1四半期に中国製のシェアが70％強を占めたと明らかに^[61] ●アメリカ関連 ●アメリカ当局がニューヨーク・マンハッタンに中国の﹁警察署﹂を設置した疑いで男2人︵盧建旺・陳金平︶を逮捕、またこれに関連し米国在住の反体制派を対象とした監視や嫌がらせ活動に関与したとして中国の公安当局者34人を訴追したことも明らかに、この事務所は米当局への届け出なしに中国の免許証更新などのサービスを提供していたほか中国から逃れた反体制派を対象とした追跡や嫌がらせ行為に加担していたとのことで中国の﹁警察署﹂はカナダや欧州諸国にも設置されていたことが分かっているが逮捕者が出たのは今回が初めてとされる^[62] ●ホワイトハウスが戦闘が激化しているアフリカ北東部スーダンの情勢を巡り﹁スーダンの首都ハルツームや他の場所で激化している暴力を非難し、SAFとRSF間の条件なしの即時停戦を求める﹂とし米当局はスーダンの軍指導部と連絡を取っていると明らかに^[63] ●アメリカ海軍が﹁航行の自由﹂作戦の一環としてミサイル駆逐艦﹁ミリアス︵USS Milius︶﹂が台湾海峡を通過したと発表、﹁台湾海峡の定期航行﹂とのことで中国は米国の駆逐艦を監視していたとしまた米国は通過を﹁公に宣伝﹂したと付け加えたほか人民解放軍︵PLA︶報道官は﹁部隊は常時厳戒態勢を維持し、国家主権と安全および地域の平和と安定を守る﹂と語った^[64] ●米財務省がロシアが東シベリア太平洋パイプラインと東部沿岸の港を経由して輸出する原油についてG7などが制裁措置としてロシア産原油に設定した価格上限を回避している可能性があるとの警告を出す^[65] ●バイデン米政権がトルコが現在保有する戦闘機﹁F16﹂の近代化パッケージ売却計画を議会に通知、売却額は最大2億5900万ドル相当で国務省の報道官は﹁トルコは長年にわたる貴重な北大西洋条約機構同盟国だ﹂とし、バイデン政権はトルコのF16近代化への取り組みを支持していると語る^[66] ●米国を単独訪問している岸田文雄首相の妻・裕子が首都ワシントンのホワイトハウスでジル・バイデン大統領夫人と懇談^[67] ●マッカーシー米下院議長︵共和党︶が講演で﹁われわれは無謀な政府支出の影響をリアルタイムで確認している﹂としバイデン大統領が求めている﹁無条件での債務上限引き上げは下院を通過しない﹂と言明し共和党が目指す連邦政府の歳出削減を条件とした債務上限引き上げ法案を﹁今後数週間中﹂に下院で採決すると明らかに、演説に先立ちホワイトハウスのベイツ報道官は﹁債務上限を巡る責任ある解決策は1つしか存在しない。前政権下で共和党が3回にわたり行ったような瀬戸際政策などではなく、速やかに対処することだ﹂と述べる^[68] ●デサンティス知事がウォルト・ディズニーがテーマパーク﹁ディズニーワールド﹂の運営に関するデサンティス氏の介入を防ぐために講じた措置について州議会の与党共和党がこれを無効化する法整備を行うと表明、デサンティスは﹁ディズニー側はわれわれが行った全てのことを帳消しにできる取り決めを生み出せたと考えたようだが、そうは問屋が卸さない﹂と述べた^[69] ●アメリカ司法省が米アルファベット傘下グーグルのデジタル広告事業を巡る反トラスト法︵独占禁止法︶訴訟にミシガンやネブラスカなど9州が新たに加わったと発表^[70] ●証券取引委員会︵SEC︶が米暗号資産︵仮想通貨︶交換所のビットレックスが未登録で証券取引・取引の仲介・清算といった事業を運営したとして同社とCEOだったウィリアム・シハラ氏をワシントンの連邦地裁に提訴^[71] ●ミズーリ州クレイ郡地区検察が間違って玄関先を訪れた黒人少年︵16︶に発砲したこの家の持ち主であるカンザスシティの白人男性︵84︶を第1級暴行罪など2つの重罪容疑で訴追、少年は13日兄弟を迎えに行こうとして間違ってこの家を訪れ白人男性は玄関先に立っていた少年に向けてガラスのドア越しに拳銃で2発発砲し弾丸が少年の頭部と腕に当たったとのことで少年は敷居をまたいでおらず2人が言葉を交わした様子はないという^[72] ●有力ユダヤ人団体の名誉毀損防止同盟︵ADL︶とテルアビブ大学がユダヤ人への憎悪表現が﹁主流化かつ常態化している﹂と指摘し反ユダヤ主義の高まりについてはポピュリズムの拡大・政治の二極化・全米での憎悪犯罪増加などの傾向と関連付け極右の片隅に追いやられていた陰謀論や憎悪が右派の﹁主流派に浸透して﹂きたと分析したうえでアメリカの社会・政治的な土壌が近年反ユダヤ主義の温床となっているとするリポートを発表^[73] ●スペースXが世界最大のロケットを用いた宇宙船システムのスターシップの初試験飛行を直前で延期、約10分前になって第1段ブースターで加圧関連の問題が発生したとのことで同社の創業者イーロン・マスク氏は圧力バルブの凍結が原因だったと説明し﹁数日後﹂に再度打ち上げを試みるとした^[74] ●同社はカウントダウンの最終段階で機体下部の﹁スーパーヘビー﹂と呼ばれるロケットブースターの加圧バルブ凍結を理由に少なくとも48時間打ち上げを延期すると発表、その後20日の再打ち上げを目指して取り組んでいるとツイッターに投稿^[75] ●イーロン・マスクがOpenAIの手掛けるChatGPTに対抗するAIを開発をすると表明しフォックスニュースの番組で自ら手掛けるAIを﹁トゥルースGPT﹂と呼称、OpenAIが﹁︵AIに︶うそをつくよう訓練している﹂と指摘し透明性の欠如や利益志向との運営批判も展開して別の選択肢が必要だと強調した上で目指すのは﹁万物を理解しようとする真実追求型のAIだ﹂と説明しAI脅威論の高まりについて﹁人間は万物の興味深い一部だ。万物を理解しようとするAIなら、人類を滅ぼすようなことはしないだろう﹂と述べた^[76] ●アップルの昨年度のインドでの売上高が50％近く伸びた︵41億ドル→約60億ドル︶と関係者が話したとブルームバーグ・ニュース、今年ムンバイとニューデリーに直営店を開いている^[77] ●アップルが金融大手ゴールドマン・サックスと提携し﹁アップルカード﹂の利用者を対象とする米国で高金利︵4.15%︶の預金サービスを提供すると発表、金融機関の間で預金獲得競争が激化する中でFDICのデータによる全国平均の10倍の金利で貯蓄者の取り込みを目指す^[78] ●サムスン電子が端末にデフォルトで搭載する検索エンジンとしてBing採用を検討しているとの報道を受けアルファベットの株価が一時4％下落し時価総額が500億ドル近く減少、一方MS株は1%上昇^[79] ●米国でEV購入に際して1台当たり最大7500ドルが設定されている税額控除を巡り18日から電池調達に関する新基準が発効しこれに伴ってフォルクスワーゲン︵ID.4︶や日産自動車︵リーフ︶・現代自動車・BMW・リビアン・ボルボ・カーズの外国メーカー6社のEVが控除対象から外れると米財務省が明らかに、基準はインフレ抑制法に基づく﹁電池部品の総価格の50%が北米で生産ないし組み立てられていれば3750ドルの控除、また電池の原材料となる重要鉱物の総価格の40％を米国か米国と自由貿易協定︵FTA︶を締結している国から調達すれば3750ドルの控除を、それぞれ受けられる﹂というもの^[80] ●アメリカの教育テクノロジー企業のチェグがChatGPTを開発する新興企業OpenAIの新モデルGPT-4を自社サービスに取り入れると両社が発表、生徒向けの学習補助ソフトウエアで﹁チェグメイト﹂といいチェグのダン・ローゼンスワイグCEOは﹁ポケットの中の家庭教師だ﹂と語った、チェグメイトは生徒がどんな授業を取っているかや回答を間違えた試験問題などのデータを分析しChatGPTのような一般的なモデルでは不可能な個々の生徒に合わせた模試の作成と学習指導を可能にするもので来月から当初は無料で提供を始める^[81] ●第127回ボストン・マラソンが行われ男子の部はエバンス・チェベト︵Evans Chebet︶が連覇を達成し女子の部では自身2度目のマラソンとなったヘレン・オンサンド・オビリ︵Hellen Onsando Obiri︶が優勝、ケニア勢が3大会連続で男女の部を制した^[82] ●中国関連 ●中国の秦剛外相がイスラエルとパレスチナ自治政府の外相と個別に電話で会談し中国は両者の対立を深く懸念しており可能な限り早期の和平交渉再開を望むと訴え、アメリカの仲介が10年近く停滞する中^[83] ●中国の海上安全管理当局が17・18日の午前9時～午後12時︵日本時間18日午前10時～午後1時︶に黄海で﹁大規模な軍事活動﹂を行うと発表、詳細不明^[84] ●カトリック教会香港教区の周守仁司教が北京を訪れる、1997年の中国への返還後香港教区の司教が北京を訪れるのは初めてで中国本土には1200万人余りのカトリック教徒がいるもののバチカンに忠誠を誓う地下協会と政府が公認する中国カトリック愛国会の間で分裂が生じている^[85] ●中国のプロバスケットボールリーグで八百長が疑われていた上海シャークスと江蘇ドラゴンズに対し開催中のシーズンの参加資格取り消しと罰金500万元の処分が科される、両チームは14日に行われたプレーオフの試合で対戦しシャークスが最終盤に逆転して準々決勝に進出したが終盤にドラゴンズがポゼッションを失う場面が何度もあり試合後の中国のソーシャルメディアではファンから怒りや八百長を疑う声が噴出し中国バスケットボール協会︵CBA︶が問題の試合について調査を行うことを発表していた^[^86] ●日本関連 ●岸田文雄首相が首相官邸で記者団の質問に応じ沖縄県の宮古島周辺で10人が搭乗した陸上自衛隊のヘリコプターが行方不明となった事故で隊員とみられる男性2人の死亡が確認されたことについて﹁痛恨の極みだ。全力で事故原因の解明に努めたい﹂﹁10人が一日も早く家族の元に帰ることができるよう、全力を尽くす﹂と述べる、松野博一官房長官は記者会見で﹁機体の引き揚げが可能か、確認作業を実施している﹂と説明^[87] ●松野博一官房長官が記者会見でロシア政府は18～22日の日程で択捉島周辺の日本の領海を含む水域でミサイル射撃訓練を実施するとの航行警報を15・16日海上保安庁に送付し日本政府が外交ルート︵外務省欧州局参事官︶を通じ日本周辺での軍事活動の活発化に懸念を表明し﹁北方領土の軍備強化は日本の立場に反する﹂と伝達して講義の上ロシア側が発表した太平洋艦隊による北方領土への上陸撃退を想定した訓練も含め受け入れられないとしたことを明らかに^[88] ●経済産業省が新電力の顧客情報を不正に閲覧したとして関西電力・関西電力送配電・中国電力ネットワーク・九州電力・九州電力送配電の5社に業務改善命令、小売り自由化に伴う新電力との公正な競争を阻害する悪質な行為と判断し異例の大量処分となり企業体質の抜本的見直しを求めて各社に再発防止と法令順守体制の強化を指示^[89] ●防衛省統合幕僚監部が太平洋で初めて航行した中国海軍の空母﹁山東﹂で10～16日に艦載の戦闘機が約140回・ヘリコプターが約70回の計約210回の発着艦があったと発表、防衛省が確認した発着艦回数は7日以降で計約330回になったとしており空自のスクランブル発進で対応^[90] ●岸田文雄首相が女性の権利に関する提案を行っている﹁W7︵Women7︶﹂のメンバーと首相官邸で面会し女性の権利拡充やジェンダー平等などを求める提言書を受け取って﹁女性の経済的自立や女性に対するあらゆる暴力根絶を目指し、議論をリードしていく﹂と応じる^[91] ●松野博一官房長官が午後の会見でロシアの水路当局から日本の海上保安庁に送付された航行警報によれば択捉島周辺の日本の領海を含む水域において18日から22日までの特定の時間帯にミサイル射撃訓練の実施が予定されていると指摘しこれについて﹁ロシアのウクライナ侵略が続く中、わが国周辺でロシア軍がその活動を活発化させていることを懸念していると申し入れた﹂とし北方領土を念頭に置いた演習の発表や今回の航行警報に記載された北方4島の領海を含む水域でのミサイル射撃訓練について﹁こうしたロシア側の活動を含め北方4島におけるロシアの軍備強化は、これらの諸島に関するわが国の立場に反するものであり、受け入れられないと抗議した﹂と述べる^[92] ●ドイツ関連 ●銅精錬大手の独アウルビス︵Aurubis︶のローランド・ハリングス︵Roland Harings︶CEOがロシア産銅の供給契約がこのほど期限を迎えたが更新を見送ったと語り﹁完全に当社のシステムから排除された﹂とロイターに明らかに^[9^3] ●アンゲラ・メルケル前首相に最高位の功労勲章が授与される、同賞の受賞はコンラート・アデナウアーとヘルムート・コールに続き3人目^[94] ●ドイツのメルケル前首相が国家元首である大統領以外に与えられる最高位の功労勲章を受章、これまでにこの勲章を受章したのは西ドイツの初代首相を務めたコンラート・アデナウアー氏と東西ドイツ統一を成し遂げたヘルムート・コール元首相の2人だけでベルリンで行われた式典にはショルツ首相やフォンデアライエン欧州委員長及びサッカーのドイツ代表監督を務めたユルゲン・クリンスマン氏らが出席しシュタインマイヤー大統領が勲章を授与^[95] ●ポルシェが第1四半期の販売台数を発表、中国での販売が好調となり前年比18％増と過去最高の増加を記録しデトレフ・フォン・プラテン取締役︵セールス・マーケティング担当︶は﹁好調なスタートを切り、年内の販売に自信を持っている。同時に、環境は依然厳しく、警戒と柔軟性を維持する﹂と述べた^[96] ●インド政府が3月の卸売物価指数︵WPI︶を発表、前年同月比1.34％上昇となり前月の3.85％上昇から鈍化して約30年ぶりの低い伸びに^[97] ●イギリス関連 ●イングランド銀行︵英中央銀行︶のカンリフ︵Jon Cunliffe︶副総裁が暗号資産︵仮想通貨︶のステーブルコインを決済に使用する際に当初は制限が必要となる可能性があるとの見解を示したほか消費者保護のため良質かつ流動性の高い資産に裏付けされる必要があると述べステーブルコインの担保としてイングランド銀行の預金か流動性の高い証券あるいは双方の組み合わせが考えられると指摘して﹁われわれは現在、これらの選択肢のうちどれが最も適切かを検討している﹂と語る^[98] ●英王室が来月6日に行われるチャールズ国王の戴冠式向け新メニュー﹁コロネーション・キッシュ﹂のレシピを公開、いわゆるビッグランチを祝うもので環境に配慮する国王に合わせ肉の代わりにホウレンソウやソラマメまた香草のタラゴンなどが使用されておりチャールズ3世がカミラ王妃とともに選んだという、エリザベス2世のときもコロネーション・チキンが考案された^[99] ●スナク英首相が利益相反に該当する可能性がある妻アクシャタ・ムルティの株式保有について適切な申告を怠っていた︵倫理規定違反︶疑いで議会コミッショナーが13日付で調査に乗り出したことが判明、スナク氏の報道官は﹁閣僚の利害関係として透明性のある形で申告された経緯をはっきりさせるために、われわれは喜んで議会コミッショナーに協力していく﹂と述べ調査が妻が株を保有する企業に関連していることを認めた^[100] ●石油大手シェルが同社初の電動フェリーをシンガポールで就航、船舶の排出削減に向けてシンガポール海事港湾庁と協力すると表明しており同庁によるとシェルは電動港内船舶の充電インフラの開発や低カーボン・ゼロカーボン燃料の研究開発で同庁と5年間協力することで合意した^[101] ●フランス関連 ●フランスのマクロン大統領がテレビ放送で演説しさまざまな問題について改革を実行して国を癒すために100日間をもらいたいと国民に要請した一方﹁何カ月も協議したにもかかわらず、合意を形成できなかった﹂と語り法案が広く国民に受け入れられなかったことを認め遺憾の意を示す、ボルヌ首相に労働環境・法と秩序・教育と医療体制などを巡る問題の対策についてロードマップを策定させ革命記念日の7月14日に進捗状況を発表するとしており政府が労働組合側と幅広い問題を話し合うつもりがあるとも強調^[102] ●ルノーがテスラの一連の値下げを受けて各国でEV価格を見直す方針を示す、テスラは14日に欧州でも値下げを行っておりファブリス・カンボリブ最高経営責任者︵CEO︶は記者団に﹁脱落しないためにどの程度の競争力が必要か、国ごと、市場ごとに分析する﹂﹁︵テスラの値下げが︶まずはコスト面での挑戦であることは明らかだ。当社はこの警告を注視している﹂とした^[103] ●イタリア警察がシチリア島沖の海上を漂流していたコカイン約2トン分を押収したと発表、末端価格4億ユーロ相当とされ密輸船が海上に投下し密売組織が回収する前に発見されたとみられておりイタリア国内での1回の押収量としては最大級という^[104] ●公営カナダ放送協会︵CBC︶およびフランス語放送のラジオ・カナダが声明を出しTwitterアカウントに﹁政府出資メディア﹂というラベルが表示されるようになったことについてロシアや中国といった権威主義国のメディアと同じ扱いだと反発し予算は公的資金で賄われている、編集権の独立性は放送法によって擁護されているとし﹁ラベル付けは真実ではなく、虚偽だ﹂と主張して抗議しTwitterの利用を一時停止すると発表、また﹁ツイッターは、ジャーナリストとカナダ国民をつなぐ強力なツールになり得るが、われわれの独立性を不当に表現し、報道の正確性と専門性の高さを損ねている﹂と指摘し﹁企業アカウントおよびCBCとラジオ・カナダのニュース関連の全アカウントを一時停止する﹂としている、野党・保守党党首でCBCの予算削減を公約に掲げているピエール・ポワリエーブル︵Pierre Poilievre︶氏は先週ツイッターを買収したイーロン・マスク最高経営責任者︵CEO︶に対してCBCの2021～22年度予算の3分の2近くは連邦政府から支出されているとし﹁透明性﹂を確保するためCBCのアカウントに﹁政府出資メディア﹂とラベル付けするよう要請しておりジャスティン・トルドー首相はこの日﹁CBCと、多くの国民にとって重要な文化やコンテンツを攻撃している﹂と非難^[105] ●ブラジルのマウロ・ビエイラ︵Mauro Vieira︶外相がラブロフと会談したルラ大統領の﹁︵米国は︶戦争を扇動するのをやめ、平和について話し始めなければならない﹂との発言をうけて米NSCのジョン・カービーが﹁ブラジルは事実を完全に見過ごしてロシアや中国のプロパガンダをそのまま繰り返している﹂と批判したのに対して﹁カービー氏がどのように、またなぜそのような結論に達したのかは分からないが、まったく同意しない﹂と述べる^[106] ●韓国関連 ●韓国海軍が日本海で日米韓3カ国のイージス艦による弾道ミサイル防衛共同訓練を実施すると発表、13日に新型とされるICBMを発射した北朝鮮に対して3カ国の連携を示して牽制する狙いで訓練には同軍のイージス駆逐艦﹁栗谷李珥﹂と海上自衛隊の護衛艦﹁あたご﹂及び米海軍のミサイル駆逐艦﹁ベンフォールド﹂が参加という^[107] ●訓練は同日行われ訓練実施から数時間後に北朝鮮の李炳哲朝鮮労働党中央軍事委員会副委員長はICBM発射を受けて国連安全保障理事会の会合を要請した米国について北朝鮮の兵器開発は米国に対する自衛的な防衛手段であり米国の軍事訓練は北朝鮮に対する﹁核の先制攻撃および全面戦争﹂を想定したものと指摘。米国が地域の緊張を﹁爆発の寸前まで﹂高めていると非難しまた最近の米戦略爆撃機の配備は﹁米国の核の脅威とわれわれに対する脅しが看過できないレベルに達していることの明確な証拠﹂とし﹁米国が度重なる警告を無視し、朝鮮半島の安全保障環境を危うくする行動を続けるならわれわれは必要な措置を講じ米国はより明確な安全保障上の危機と克服できない脅威を感じるだろう﹂とした声明を発表、トーマスグリーンフィールド米国連大使は17日の安保理会合で﹁北朝鮮が事態をエスカレートさせる行動を繰り返していることに対するわれわれの合法的な防衛の取り組みは、北朝鮮の違法な行為を決して正当化するものではない﹂と強調^[108] ●韓国軍が米韓空軍の合同訓練︵～28日︶を南西部・光州基地で開始したと明らかに、韓国軍の最新鋭ステルス戦闘機F35Aや米軍のF16戦闘機など計約110機・約1400人が参加して作戦や戦時任務の遂行能力を向上する目的で行われるもので核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対し抑止力を誇示する^[109] ●スペイン関連 ●リアリティー番組﹁ビッグブラザー﹂のスペイン版出演者ホセ・マリア・ロペス︵Jose Maria Lopez︶が撮影中に別の出演者︵カルロタ・プラド︵Carlota Prado︶︶に性的暴行を加えた事件で加害者の男に1年3月の禁錮刑・6000ユーロの慰謝料支払い・4年間の接見禁止が言い渡されたことを裁判所が資料で明らかに^[110] ●FCバルセロナのジョアン・ラポルタ会長が元審判への買収疑惑が調査されている中本拠地カンプ・ノウで会見を開き報道陣に対し﹁審判は買収されていないし、彼らの判断に影響を与えようとする試みもなかったのは明白だ﹂と話し﹁競技上のアドバンテージを得るために、バルセロナが試合に不純物を混ぜようとする目的や意図で何かをしたことは一度もない﹂と強調しクラブが不正を行おうとしたことは絶対にないと否定しスペイン審判技術委員会の副会長を務めていたホセ・マリア・エンリケス・ネグレイラ所有の会社に金銭を支払ったことについても﹁プロスポーツではよくある﹂リクルートに関する助言などの﹁スポーツアドバイザリーサービス﹂を求めたものだったとし﹁汚職などの犯罪では絶対にない﹂と述べる^[111] ●インドネシア関連 ●インドネシア財務省が第1四半期の財政収支は128.5兆ルピア︵86.9億ドル・対GDP比0.61%︶の黒字だったと発表、税収の大幅増が背景で高官らは最近のルピア高︵年初から対ドルで5%余り上昇︶が今年の財政赤字をさらに縮小させる可能性を示唆^[112] ●インドネシア・バリ州当局が地元で神聖視されている木にもたれかかるなどして自身のヌード写真を撮影しインターネットサイトに投稿したロシア人の女性観光客を強制退去させたと明らかに、写真は数年前に撮影したもので霊木とは知らなかったと主張したがこの木を神聖視する地元のヒンズー教徒の怒りを買ったとされる^[113] ●オランダ国境警察の発表によるとアムステルダムのスキポール空港でカナダ・トロント発のオランダ航空︵KLM︶が運航する航空機の着陸装置内に隠れていた密航者とみられる男性の遺体が発見される^[^114] ●トルコ関連 ●トルコ財務省が3月の中央政府の財政収支を発表、472.2億リラの赤字になりトルコ・シリア地震後急増しておりエコノミストは復興支援や救援活動の費用で今年の財政赤字が対GDP比5％を超える可能性があると予想^[115] ●ウクライナのクブラコフ・インフラ相が18日にトルコを訪問し国連とトルコが仲介した黒海経由のウクライナ産穀物輸出合意︵黒海イニシアティブ︶について協議するとトルコ国防省が明らかに^[116] ●台湾は米ボーイング製対艦ミサイル﹁ハープーン﹂400発を購入するとブルームバーグニュースが米台ビジネス評議会︵USTBC︶のルパート・ハモンド・チェンバース会長や関係者の話として報じる、報道によると今回の取引を通じて台湾は初めて移動式の陸上発射型ミサイルを手にすることになるという^[117] ●スウェーデン政府が春季予算案の経済見通しを発表、GDPの見通しは1.0％減とし12月時点の予想︵0.7％減︶を下方修正しスベンソン︵Elisabeth Svantesson︶財務相は声明で﹁インフレ率が過去30年以上で最も高水準にあり景気が落ち込んでいる﹂と指摘し﹁政府は特に弱い状況に置かれている家計を保護し、インフレを抑制するための春季予算を提案する﹂と表明^[118] ●FIFAが今年5月20日から6月11日かけて行われるU-20W杯をアルゼンチンで開催すると発表、もとインドネシアの予定だったがイスラエルの参加で抗議活動があり中止に^[119] ●エジプトがロシアに対し最大4万発のロケット弾の供与を秘密裏に計画していたと報じていたワシントン・ポストが今年2月下旬から3月上旬にかけてオースティン国防長官らアメリカ政府の高官が立て続けにエジプトを訪問した後このロケット弾供与の計画が中断され代わりに155ミリ砲弾などをアメリカに売却しウクライナに送ることで合意したことが別の機密文書から明らかになったと報じる^[120] ●パキスタン当局がカイバル・パクトゥンクワ︵Khyber Pakhtunkhwa︶でのダム建設プロジェクトの監督に当たっていた中国人技術者がラマダン期間中のため建設作業員らの﹁仕事がはかどっていない﹂と指摘してイスラム教を冒涜したとしてパキスタン人作業員らから糾弾されたため警察の保護下に置かれたと明らかに^[121^] ●セガサミーホールディングスが人気ゲーム﹁アングリーバード﹂を手掛けるフィンランドのゲーム会社ロビオ・エンターテインメントの買収について検討を進めていることは事実だとした上で同日に開催する取締役会に付議する予定だと発表^[122] ●ミャンマー関連 ●ミャンマー軍政がミャンマー暦の新年︵4月︶の恩赦として囚人3113人を釈放、このうち98人が外国人^[123] ●ミャンマーの少数民族武装勢力﹁ワ州連合軍︵UWSA︶﹂の報道担当者がロイター入手の15日配布のワ州中央経済計画委員会の文書で﹁探査、採掘、加工を含む鉱山での作業を8月1日から停止する﹂とあったのを確認し支配地域の鉱山の作業を8月から全面的に停止する方針を明らかに、国内のスズ生産がほとんどUWSAの支配地域に集中しており報道を受けてスズ相場は急騰^[1^24] ●スーダンの軍事衝突︵2023年スーダンでの戦闘︶で17日朝までに民間人97人が死亡したと同国の医師団体が発表、また病院へ搬送されていない人も多く実際の死者数はこれよりも多く負傷者も数百人に上っているとした^[125] ●また国連︵UN︶スーダン特使のフォルカー・ペルテス︵Volker Perthes︶氏が安全保障理事会でこれまでに少なくとも185人が死亡・1800人が負傷したと明らかにし﹁状況は非常に流動的で、帰趨は予測困難だ﹂と述べる、またジョセップ・ボレルEU外交安全保障上級代表はEUのスーダン大使が同日ハルツーム市内の自宅で襲撃されたと発表し大使は無事だったが﹁外交施設と職員の安全はスーダン当局が最優先すべき責務であり、国際法上の義務だ﹂と警告したほか隣国エジプトはスーダンの同盟国であるサウジアラビア・南スーダン・ジブチと協議したと発表しまたカタール当局はアフリカ連合︵AU︶のムーサ・ファキ・マハマト︵Moussa Mahamat Faki︶委員長と協議し停戦交渉に向け代表団の派遣を検討中だと明らかに、さらにWHOはハルツーム市内の9か所の病院のうち一部ですでに﹁輸血用血液・器具、点滴製剤など重要物資が不足している﹂と警告し西部ダルフール地方では北ダルフール州で唯一稼働している病院で国境なき医師団︵MSF︶が負傷者136人を受け入れたと報告^[126] ●EU関連 ●欧州中央銀行︵ECB︶のラガルド総裁が講演で﹁新たな世界地図﹂が描かれるつつあるとし中国やロシアが独自のシステムを構築する取り組みを進める中で﹁こうした動きはドルやユーロの優位性喪失が差し迫っていることを意味するものではなく、これまでのところ国際通貨の使用における実質的な変化はデータで示されていないが、国際通貨の地位がもはや当然とされるべきではないことを示唆している﹂と発言し米国とユーロ圏は自国通貨の国際的な地位を当然視してはならないと述べる^[127] ●欧州委員会報道官が加盟国のポーランドとハンガリーがウクライナ産の穀物をはじめとする食料の輸入を禁止したことについて﹁この措置について評価できるよう、関係当局にさらなる情報提供を求めている﹂としながらも﹁貿易政策はEUの排他的権限であり、一方的な行動は容認できない﹂﹁こうした難局においては、EU内のすべての決定を調整し、足並みをそろえることが極めて重要だ﹂と述べて非難、15日に出された2国の禁輸措置は6月30日まで継続されるとしている^[128] ●ボレル外交安全保障上級代表がEUの駐スーダン大使が自宅で暴行を受けたと明らかにし﹁これはウィーン条約に対する重大な違反だ。外交施設と職員の安全はスーダン当局の主要な責務であり、国際法の下で義務付けられている﹂とTwitterに投稿^[1^29] ●世界貿易機関︵WTO︶の紛争処理小委員会︵パネル︶がインドが携帯電話などIT製品に課した輸入関税︵7.5～20%︶が国際貿易ルールに反すると結論付けた報告を公表、この関税についてはEUや日本及び台湾が提訴していた^[130] ●ステート・ストリートとM&Tバンク及びチャールズ・シュワブの第1四半期決算がこの日までに出そろい顧客のリターン追及の動きを受け預金残高の減少が明確に、シュワブの減少幅は11%︵cf. シリコンバレーバンク︶^[131] ●格付け大手S&Pグローバル・レーティングがリポートを公表、世界的に資金調達状況が厳しさを増し新興国市場の銀行システムを圧迫していると分析し最大のリスクに直面している国としてトルコとチュニジアを挙げた^[132]

4月18日[編集]

●ロシア・ウクライナ︵ウクライナ侵攻︶関連 ●ウォロディミル・ゼレンスキー大統領がロシア軍の激しい攻撃にさらされている東部アウディーウカ︵Avdiivka︶を訪問し自国軍兵士と面会^[133] ●ロシア大統領府がウラジーミル・プーチン大統領がウクライナ南部ヘルソン州・東部ルガンスク州を訪問したと発表し声明で﹁ロシア連邦軍の最高司令官が︵ヘルソン州の︶ドニプエル︵ドニプロ︶部隊の司令部を訪問した﹂とする、両州の訪問は﹁併合宣言﹂後初^[134] ●プーチン氏はヘルソン州で軍司令部会議に出席し空挺部隊などの司令官や幹部から同州とザポロジエ州の状況について報告を受けたという、ロシア軍は昨年11月にヘルソン市から撤退して以降ウクライナによる反攻に備えてドニエプル川の対岸で態勢を強化している^[135] ●ロシア大統領府がプーチン大統領のウクライナ南部ヘルソン州の作戦司令部訪問を発表^[136] ●ロシア下院が国家反逆罪に終身刑を科すことを可能にする法改正案やさまざまなテロ行為および破壊工作に科される最高の刑期を延長する案を可決、ICCがプーチンに逮捕状を出したことに対する措置^[137] ●コペンハーゲンで開催された欧州臨床微生物・感染症学会議︵ECSMID、年次会議はECCMID︶にてロシアによるウクライナ侵攻に伴う負傷者の治療に際し抗菌薬︵抗生物質︶が効かない﹁薬剤耐性菌﹂への感染が深刻な障害となっているとの査読前論文をドイツの医師団が発表、ウクライナから独ベルリンのシャリテー大学病院︵Charite University Hospital︶に昨年搬送された47人の負傷者のうち2種類以上の抗菌薬に耐性を示す﹁多剤耐性菌﹂への感染が14人に確認されたとのこと^[138] ●アメリカ関連 ●アントニー・ブリンケン国務長官がスーダンで米外交官の車列が銃撃されたと明らかにし﹁このような行為は無謀かつ無責任で、もちろん危険だ﹂と非難、負傷者はいないという^[139] ●米インド太平洋軍のアキリーノ司令官が下院軍事委員会の公聴会に提出した文書で﹁中露両国は、民主的制度や国際秩序が自分たちの権威主義的な政府を制約するものだと信じ、一緒になって反対している﹂とし連携の例として﹁中国の習近平国家主席はロシアのウクライナ侵攻を非難せず、中国共産党の指導者やメディアはロシアのプロパガンダを増幅している﹂﹁ロシアは高濃縮ウランを中国に供与している﹂﹁増殖炉で生成されるプルトニウムが、核兵器の増強に使われる可能性がある﹂とし﹁米国は2030年代までに、史上初めて︵中露という︶二つの主要な核兵器国と向き合うことになる﹂ことに懸念^[140] ●インターネットに流出した米政府の機密文書で中国軍が音速の少なくとも3倍で飛行する高高度偵察ドローン︵無人機︶を近く配備する可能性があると米軍が分析していることが﹁ほぼ確実﹂だとWP^[141] ●ホワイトハウスによるとバイデン氏と民主党上院トップのシューマー院内総務及び下院トップのジェフリーズ︵Hakeem Jeffries︶院内総務が同日に電話協議を行いデフォルトを巡り交渉しない方針で一致し共和党が案を提示すれば予算について別途交渉する用意があるとシューマー、ジェフリーズ両氏に伝え﹁共和党は無条件で法案を可決すべき﹂との立場を示す^[14^2] ●米大統領経済諮問委員会︵CEA︶メンバーのジャレッド・バーンスタイン氏が中国が国際基軸通貨であるドルの弱体化を望んでいるという﹁一定の証拠﹂があるとし﹁ドルの基軸通貨としての地位を維持し価値を守るため﹂に米債務上限を引き上げるよう呼びかけまた米国が世界の基軸通貨を管理することでウクライナ侵攻に絡む対ロシア制裁の実施などを可能にする利点があるという認識を示す^[143] ●食品医薬品局︵FDA︶が高齢者と免疫力の弱い人を対象に新型コロナウイルスの従来株とオミクロン株の両方に対応する2価ワクチンの2回目の接種︵ブースター︶を承認^[144] ●イエレン米財務長官がジョンズ・ホプキンス大学の高等国際問題研究大学院で講演し﹁米国の国家安全保障を確保し人権を守る﹂ことや﹁米国の労働者および企業が平等な土俵で、健全かつ互恵的な経済競争﹂を行える必要性を訴えるほか気候変動・途上国の債務軽減・マクロ経済の安定といった世界的な問題を巡り米中が協力関係を築くことなど米中の経済関係に関するバイデン政権の優先課題を示すと財務省が発表^[145] ●バイデン米大統領とジル夫人が2022年の納税申告書を公表、夫妻の合計収入は579514ドルで連邦所得税の納税額は137658ドル・実効税率は23.8％に、2021年の合計収入は610702ドル^[146] ●マンハッタンで4階立ての駐車場が崩壊し1人死亡・中にいた5人負傷^[147] ●暗号資産業者のコインベース・グローバルのブライアン・アームストロングCEOがFTXが昨年破綻したことで主要国が明確な規制を作ることの重要性を痛感させられたと指摘して﹁︵明確な法規が︶英国になく、米国になければ、こうした企業はオフショアの︵規制︶回避地で設立されていくだろう﹂と述べる、ただ一部英銀が顧客による仮想通貨交換所への振り込みについて制限を強化していることに関しては﹁効果的な詐欺防止策を講じることには意味があるが、一律で禁止するのは意味がない︵そして法律に違反している可能性が高い︶﹂と批判^[148] ●ボーイングのデーブ・カルホーンCEOが主力の小型旅客機﹁737MAX﹂について最近発覚した製造品質の問題で一部の納入を停止しているが今夏の増産計画に変更はないと明らかに、変更なしとした製造計画には疑問視も^[149] ●テスラが米国で再び値下げを実施したことをウェブサイト上で明らかに、モデルYとモデル3の一部車種を対象に2000～3000ドル値下げ^[150] ●インテルが暗号資産マイニング︵採掘︶向けチップ﹁ブロックスケール﹂の生産を発表からわずか1年で停止したと明らかに、10月20日までに受注停止し来年4月20日までに出荷も停止予定するが顧客サポートは継続^[151] ●中国関連 ●中国外務省の汪文斌報道官が定例記者会見で米ニューヨークで中国の﹁秘密警察署﹂が運営されていたとする米国の主張に反論し中国は他国への不干渉政策を維持しており、このような警察署は存在しないと述べる、前日にマンハッタンで2人が逮捕^[152^] ●中国外務省の汪文斌報道官が長野県軽井沢町で開かれたG7外相会合で中国批判が相次いだことについて定例記者会見で﹁G7外相会合は中国の厳粛な立場や客観的な事実を無視し、中国の内政に著しく干渉し、中国に対する悪意に満ちた誹謗中傷を行った﹂と非難し台湾や南シナ海などの問題で中国を批判した外相会合の共同声明について問われ﹁中国は強い不満と断固とした異議を表明し、議長国の日本に対して厳粛な申し入れを行った﹂と述べる^[153] ●北京の豊台区にある病院で火災があり21人が死亡^[154] ●中国国家統計局が第1四半期のGDPは前年同期比4.5％増加したと発表^[155] ●中国国家統計局が2023年1～3月期の国内総生産︵GDP︶を発表、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比4.5％増となり成長率は22年10～12月期︵2.9％︶から加速したとのの中国政府の年間目標︵5.0％前後︶を下回る、1～3月の鉱工業生産は前年同期比3.0％増で固定資産投資は5 1％増・政府のインフラ投資が8.8％増と牽引した一方不動産投資は5.8％減となり下落幅が22年通年︵10.0％︶より縮小するなど長期化する住宅不況には底打ち傾向も出ているがなおも低迷^[156] ●中国人民銀行︵中央銀行︶の上海支店の発表によると中国の銀行10行が民間企業30社に対し1200億元のクレジットライン︵信用供与枠︶を提供することで合意した^[157] ●中国国家統計局の付凌暉報道官が内需の制約や不足が引き続き存在しているとの見解を示し国際環境は依然複雑で外需の伸びになお不透明感があると述べる^[158] ●中国国家統計局が3月の石油精製量を発表、前年同月比8.8％増の6390万トン︵日量1490万バレル︶となり人々の移動が活発化する中ガソリンと航空燃料の輸出需要が回復したほかロシアから原油が安価に輸入できるためマージンの向上に促された精製も拡大し過去最高に^[159] ●日本関連 ●G7外相が長野県軽井沢町で3日間の会合を終えロシアのウクライナ侵攻を最大限非難するとともに中国の核戦力拡大に対する懸念などを盛り込んだ共同声明を発表^[160] ●宮古島周辺で10人が乗った陸上自衛隊のヘリコプターが消息を絶った事故で陸自が海底に沈んだ機体周辺で見つかった5人のうち2人の死亡を新たに確認したと発表、死者は計4人となり陸自は残る1人の収容を急ぐとともに範囲を広げて不明者を捜索している^[161] ●この日までにヤマト運輸が6月から一部の区間で﹁宅急便﹂の配達が1日遅くなると発表^[162] ●日銀の内田真一副総裁衆院財務金融委員会で日銀には継続的に通貨発行益があるため長い目では必ず収益を確保できると述べ﹁通貨の信認は適切な政策運営で物価の安定を図ることで確保する﹂と説明したうえで日銀が財務上の制約により金融政策などの遂行能力が損なわれることはないと述べる一方で市場では日銀の財務の健全性に疑問を投げかけられることはあるため﹁財務の健全性に留意する﹂と強調^[163] ●鈴木俊一財務相が衆院財務金融委員会で防衛財源議論で国債の60年償還ルールは﹁国債の償還財源を確実に確保しつつ、償還のための財政負担を平準化する観点から定められており、財政健全化の精神を体現するものとして定着している﹂と指摘し与党内で浮上した見直し案について財務省として現時点で具体的な検討を進めていることはないと述べる^[164] ●伊藤忠商事がブランドライセンスを手掛ける香港のマーケティング会社PPWと資本業務提携したと発表、東亜でのビジネス拡大へ^[165] ●日立ハイテク︵東京都港区︶が山口県下松市内に半導体製造装置の新製造棟を建設し2025年度から生産を始めると発表、約240億円を投資しエッチング装置の生産能力を増強するとのことで生産ラインの自動化などで生産能力を2倍にするとしている^[^166] ●インドとロシアが貿易赤字と市場アクセスの問題に取り組むことで合意したとインド外務省が発表、ロシアのマントゥロフ産業貿易相は18日にインドのジャイシャンカル外相と会談し﹁貿易、金融、産業、原子力を含むエネルギー分野、農業、輸送、医療、教育、文化の分野での協力について話し合った﹂とロシア大使館がツイッターに投稿^[1^67] ●英競争当局の競争・市場庁︵CMA︶が米ネット通販大手アマゾン・ドット・コムによる米アイロボットの買収について﹁フェーズ1﹂の調査を開始したと発表、昨年8月に17億ドルでの買収を発表したが連邦取引委員会もすでに調査開始済み^[168] ●ブラジル関連 ●ルラ大統領がルーマニアのヨハニス大統領との昼食会にてロシアのウクライナ侵攻について﹁ウクライナの領土の一体性を損なうことを糾弾する﹂と強調しロシアへの厳しい姿勢を明確に、アメリカの反発︵17日︶を受けたものか^[169] ●ブラジル政府が新たな財政枠組みに関する法案を議会に提出し、歳出の伸びを経常歳入の増加額の7割以内に抑えるとしたほか基礎的財政収支︵プライマリーバランス︶が年間目標を上回る黒字となった場合この黒字額のうち公共投資に割り当て可能な額の上限をインフレ調整後で250億レアル︵50.3億ドル︶と規定し歳入に基づく上限にかかわらず歳出の伸びもインフレ率+0.6～2.5％の範囲に抑えるとしたており公的債務に持続可能性を確保する狙いがある^[170] ●オーストラリア関連 ●オーストラリア政府が農業分野で中国との関係を改善する方針を改めて示す、またワット農業相は17日にキャンベラで中国の馬農業次官と会談、通常貿易の再開が両国の利益につながると述べ声明で﹁オーストラリアの輸出に影響する全ての貿易障壁を取り除くべきだというわれわれの明確かつ一貫した立場を繰り返した﹂﹁貿易や領事問題を含む二国間問題について議論した﹂と説明^[^171] ●オーストラリアバスケットボール連盟がトランスジェンダーのレクシー・ロジャース選手の女子大会への出場を禁止、NBAのゴールデンステイト・ウォリアーズで活躍したアンドリュー・ボーガット氏は﹁正しい決断﹂だと述べTwitterに﹁このような決断を下すために﹃専門家委員会﹄が必要とされる時代に生きていることは、憂慮に堪えない﹂﹁女性のスポーツは女性のものだ﹂とつづった^[172] ●スウェーデン関連 ●ウオッカ﹁アブソルート﹂を製造するスウェーデンのアブソルート・カンパニーが国内やSNSでの批判を受けロシア向けの輸出をすべて停止すると発表、親会社である酒造大手ペルノ・リカール︵Pernod Ricard︶は今月AFPの取材に対しウクライナ侵攻を受けて2022年3月から停止していたロシアへの輸出を一部再開したことを認めておりこれを受けてウルフ・クリステション首相が﹁非常に驚いた﹂とコメントしたほか不買運動の呼び掛けや﹁道徳の崩壊﹂﹁意気地なし﹂また﹁プーチンへの贈り物﹂などの声が上がりカンパニーのステファニー・デュルー︵Stephanie Durroux︶CEOは従業員や事業上のパートナーに対する責任を負っており彼らをあらゆる批判から守らなければならないと説明し﹁ここ数日の反応で、わが社がスウェーデンで幅広い役割を果たしていることが明らかになった﹂﹁国内の従業員や事業パートナー、消費者、社会全体に対する長期的な信頼関係の重要性を認識している﹂と述べた^[173] ●スウェーデンの公共ラジオ局﹁スウェーデン・ラジオ﹂が﹁スウェーデンの視聴者にとっての重要性を失ったため﹂Twitterの利用を停止したと発表、欧州の大手公共放送としては初めてで先週には北米の3局が利用を停止していたがCBCとは別の理由としたことに^[174] ●ニュージーランド関連 ●ニュージーランドのヒプキンス首相が7月にリトアニアの首都ビリニュスで開催される北大西洋条約機構︵NATO︶首脳会議に出席する意向を示し同時にEUとの貿易協定推進を目指すと述べた一方オーストラリアのアルバニージー首相は依然として検討中だと明らかに^[175] ●ニュージーランドで毎年開催されている狩猟大会で新たに子どもたちが野猫・野良猫を狩って殺す部門を設けたところ批判が殺到し主催者が中止を発表、優勝した子どもには賞金250NZドルが贈られるとされていたものでニュージーランド動物虐待防止協会︵SPCA︶の広報担当者は﹁子どもだけでなく大人でも、野良猫、野猫と飼い猫の区別はつかない﹂とし部門の中止を歓迎^[^176] ●スーダン軍事衝突に関してのテドロスWHO事務局長がスーダン当局の報告として少なくとも270人が死亡し2600人以上が負傷したと明かし各地で戦闘が続く中で軍とRSF双方に﹁自由で安全な医療へのアクセス﹂を確保するよう訴え^[177] ●EU関連 ●EUが欧州議会の会合で域内の半導体生産拡大︵2030年までに世界シェア20%︶に向けた﹁欧州半導体法﹂を承認し430億ユーロを投じて域内の半導体産業を育成し米国やアジアに対抗することをブルトン欧州委員︵域内市場担当︶が確認^[178] ●欧州委員会のフォンデアライエン委員長が台湾対応をめぐり米国の同盟国は米の﹁属国﹂ではないとしたマクロン大統領の発言に関連し﹁欧州の強力な対中政策は、加盟する国や関係機関の強固な協調や、分裂を回避して︵中国の︶戦術に打ち勝とうとする意志に懸かっている﹂と協調を呼びかけ﹁台湾問題をめぐってはEUの﹃一つの中国﹄政策は長く維持されてきたものだ﹂﹁われわれは一貫して台湾海峡の平和と安定を呼び掛けてきた。あらゆる一方的な現状変更、特に武力の行使には強く反対する﹂と強調^[1^79] ●欧州委員会が各国政府が経営不振の銀行に多額の支援を行うことを困難にする規則改定案を示す、提案は納税者が負担を強いられる﹁大きすぎてつぶせない﹂銀行を阻止するために世界金融危機後に導入された規則を更新するもので欧州委は﹁規模やビジネスモデルを問わず、当局による破綻銀行の秩序ある市場退出を可能にする﹂と説明し2017年にイタリアがモンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナに対して行ったような公的資金投入を回避するため銀行が十分なリソースを保有するよう求め特に危機時の現金放出へ元本削減可能な債務を挙げた^[180] ●英コンサルティング会社ヘンリー・アンド・パートナーズ︵H&P︶が﹁世界の富裕都市﹂ランキングを発表、100万ドル以上の投資可能な資産を有する富裕層の人口が最も多い都市は米ニューヨークで2位が東京に、5位がシンガポールで米中からは3都市ずつがランクイン^[181]

4月19日[編集]

●ロシア・ウクライナ︵ウクライナ侵攻︶関連 ●ウクライナのオレクシー・レズニコフ国防相がTwitterにて﹁きょう、防空システムのパトリオットがウクライナに到着した。ウクライナの美しい空がより安全になった﹂と投稿し米国、ドイツ、オランダが﹁約束を守ってくれた﹂と謝意を示す、またウクライナ軍は19日フランスが供与した装輪装甲車﹁AMX10RC﹂がすでに配備されていることも明らかに^[182] ●モスクワの裁判所がスパイ容疑で拘束中のWSJのエバン・ゲルシコビッチ記者を巡る審理で弁護団が裁判前の拘留を不当とし5000万ルーブルを支払っての保釈もしくは自宅軟禁を提案したものの裁判所はどちらの提案も却下異議申し立てを却下、拘留を継続^[183] ●インタファクス通信によるとロシア国防省がロシア軍の長距離爆撃機8機がオホーツク海と日本海の上空を飛行したと発表^[18^4] ●ノーベル平和賞を受賞したウクライナの人権団体﹁市民自由センター﹂のオレクサンドラ・ロマンツォワ氏がヨハネスブルグで記者会見し﹁私たちにとって、南アは、人々が自由、平等、尊厳のために闘っている場所だ﹂と述べ南アフリカに対し8月に同国で開催される新興5か国首脳会議にロシアのウラジーミル・プーチン大統領を出席させないよう呼び掛け、Zoomでの参加などを提案^[185] ●韓国の尹大統領が同日ロイターに﹁民間人への大規模攻撃など、国際社会が容認できない状況になれば、人道支援や資金援助だけにとどめるのは難しくなるかもしれない﹂としウクライナに軍事支援を行う可能性を示唆したのを受けロシアのペスコフが﹁残念ながら韓国政府の姿勢はかなり非友好的だ﹂と述べ韓国に対し実際に武器を供与すればウクライナ紛争に間接的に関与することになると警告、このほかドミトリー・メドヴェージェフも韓国がウクライナに武器を供与すれば報復として北朝鮮にロシア製の最新兵器を供与する可能性を示唆している^[186] ●ウクライナ保安局がロシア大統領府寄りの報道機関︵クレムリン寄りのメディア﹁Bel.ru﹂︶に協力し﹁偽ニュース﹂の拡散に加担した男を首都キーウで拘束したと発表^[187] ●ウクライナのゼレンスキー大統領が北西部ボルイニ州の森林で国境警備隊員と会い﹁国境警備隊に感謝するためにここを訪問したことは光栄だ﹂とし隊員に賞を授与した様子を撮影した映像をテレグラムに投稿しベラルーシとポーランドとの国境地帯を訪問したことが判明^[188] ●ウクライナの首都キーウ上空で強烈な閃光が観測、空襲警報が鳴ったがキーウの軍政当局トップであるセルヒー・ポプコ︵Sergiy Popko︶氏はテレグラムへの投稿で初期情報として﹁NASAの人工衛星が地球に落下したことに伴う現象﹂だと説明、ウクライナ空軍も同様の見解を示しSNSでの憶測などを受け﹁ソーシャルメディアで空飛ぶ円盤のミームが見受けられるが、ミームを作るのに空軍の公式シンボルを使用しないでください﹂と警告^[189] ●アメリカ関連 ●ジョン・F・ケネディ元大統領のおいで弁護士のロバート・ケネディ・ジュニア氏が2024年大統領選の民主党候補指名争いへの出馬を正式表明^[190] ●アラバマ州デードビルで開かれていた誕生日パーティーで起きた銃乱射事件︵2023 Dadeville shooting︶で警察が16歳と17歳の少年2人を殺人容疑で逮捕したと発表、4人死亡・32人負傷の事件の後地元当局は容疑者が逃走したかどうかや銃撃で死傷したかなどの重要な情報を数日間にわたり公開せず批判されていた^[191] ●オースティン米国防長官がスウェーデンのヨンソン国防相との会談後に行った共同記者会見で﹁スウェーデンを32番目のNATO加盟国として迎えることを楽しみにしており、7月のサミットまでに実現することを期待している﹂﹁同盟国であるトルコとハンガリーが可能な限り早くスウェーデンの加盟を批准するよう促す﹂と述べる^[192] ●ニューヨークの裁判所が自分に似た女性に成り済ますため薬物入りのチーズケーキで殺害を試みたとして殺人未遂など4件罪に問われたロシア出身の女に対し禁錮21年を言い渡す^[193] ●カリフォルニア州リバーサイド郡で警察がおとり捜査で覚せい剤27キロを密売人に売ったもののそのまま逃走されてしまう出来事が発生^[194] ●NBAがサクラメント・キングスのマイク・ブラウンヘッドコーチが今シーズンの最優秀コーチ賞に選出されたと発表、16季連続のプレーオフ未進出がNBAでは史上最長・米四大スポーツでも進行形の中では最長の記録となっていたキングスをプレーオフに導き初めてとなる満票での選出に^[195] ●男子ゴルフでメジャー通算15勝のタイガー・ウッズが2021年2月の自動車事故で重傷を負った右足首に﹁距骨下関節固定術﹂という手術を受けたとTwitterで発表、マスターズ︵2023 Masters Tournament︶では棄権していた^[196] ●MLBニューヨーク・メッツのマックス・シャーザー投手が自身の先発したロサンゼルス・ドジャース戦で粘着物質の使用を指摘され退場処分を受ける^[197] ●中国関連 ●中国外務省がG7外相会合の共同声明に盛り込まれた中国に関する表現に深刻な懸念と強い不満を表明し北京の日本大使館に厳重抗議したと発表^[198] ●中国のバッテリー大手の寧徳時代新能源科技︵CATL︶が民間電動旅客機の動力源として十分なエネルギーを供給できるとする凝縮系電池を発表、首席科学者の呉凱氏は自動車展示会﹁上海国際モーターショー﹂で記者団に対しこの電池のエネルギー密度は500Wh/kgになると説明し安全性と品質の面で航空用として適格であることを確認するためパートナーと協力していると述べた^[199] ●日本関連 ●松野博一官房長官が首相官邸で臨時に記者会見しスーダン情勢の悪化を受け在留邦人の退避に向けて自衛隊機派遣の準備に入ったと発表し大使館員を含め約60人の邦人全員と連絡が取れているとした上で﹁主要各国とも緊密に連携し、邦人の安全確保に全力で対応する﹂と語る^[200] ●松野博一官房長官が午前の会見で北朝鮮が軍事偵察衛星の発射を計画していることについて﹁衛星と称したとしても、弾道ミサイルや弾道ミサイル技術を使用した発射を強行すれば、明白な安保理決議違反だ﹂と指摘し﹁わが国の安全保障上の重大な挑発行為だ﹂﹁これまでの弾道ミサイルなどの度重なる発射を含め、一連の北朝鮮の行動はわが国の地域および国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できない﹂と述べ政府として警戒・監視に全力をあげるとともに国際社会などと連携し国連安保理決議の完全な履行を進め北朝鮮の非核化を目指すと強調^[201] ●松野博一官房長官が午後の会見で岸田文雄襲撃事件を受け﹁G7首脳会議︵広島サミット︶等の開催に伴う警備を含め、警察庁では警察官の配置の増強等など警備・警護の強化をあらためて全国警察に指示した﹂と語りサミットや今後の関係閣僚会合において﹁安全と円滑な進行を確保することは、開催国としての重大な責務である﹂と指摘して政府としては国民の理解と協力を得つつ関係機関が一丸となって万全を期していくと述べる、またサミットではロシアによるウクライナ侵攻が続いている中で﹁力による一方的な現状変更の試みや、ロシアが行っているような核兵器による威嚇、ましてや使用はあってはならないものとして断固として拒否し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くとのG7の意思を力強く世界に示していきたい﹂と語った^[202^] ●岸田文雄首相が5月に広島で開催されるG7首脳会議でChatGPTについて﹁国際的にルールを作らないといけない﹂とし同サービスについて議論すると共同通信^[203] ●岸田文雄首相が参院本会議で安倍政権の経済政策﹁アベノミクス﹂についてデフレでない状況をつくり出しGDPを高めて雇用を拡大したとあらためて評価する一方﹁平均の実質賃金は伸び悩んだ﹂との認識を示し岸田政権としてはアベノミクスの成果の上に﹁新しい資本主義﹂のもとで﹁社会課題を成長のエンジンへと転換する中で構造的賃上げなどを通じた成長と分配の好循環を実現していく﹂と述べたほか日銀の金融政策に関し植田和男新総裁とは﹁内外の経済や金融市場を巡る不確実性が極めて高い中、政府と日銀は引き続き密接に連携しつつ経済・物価・金融情勢に応じて機動的な政策運営を行っていくという認識を共有している﹂と語る^[204] ●松野博一官房長官が午後に緊急会見を開きアフリカ北東部スーダンで15日に発生した正規軍と民兵組織﹁即応支援部隊︵RSF︶﹂との軍事衝突を受け現時点で在留日本人60人への被害に関する情報はないものの﹁水、食料が不足し、頻繁に停電が起こるなど、厳しい状況にある﹂とし政府が同日に官邸対策室を設置して外務大臣から防衛大臣に対し日本人等の輸送に必要となる準備行動を要請しこれを受けて防衛省が輸送に向けた準備を開始したと明らかに^[205] ●日本政府観光局︵JNTO︶が3月の訪日外国人客数が1817500人︵推計︶だったと発表、新型コロナウイルス流行前の19年同月比では34.2％減だったが欧米豪中東地域からの訪⽇外客数の増加で2022年10月の個人旅⾏再開以降では最高を記録^[206] ●午前10時20分ごろ鹿児島県東串良町川東の東串良漁港の海中で﹁車が沈んでいるようだ﹂と通行人から県警肝付署に通報があり引き揚げた車内から同県大崎町議の諸木悦朗さん︵65︶が遺体で発見^[207] ●国民民主党の玉木雄一郎代表がラジオ日本の番組で立憲民主党の小西洋之参院議員が衆院憲法審査会の毎週開催を﹁サルのやること﹂などと発言したことに関し﹁そんなことを言っている政党は政権を取れないし、取るべきじゃない﹂と批判し小西氏が報道機関への圧力とも取られかねない自身の言動を謝罪していないことも問題視して﹁こんなことを続けていたら、野党第1党は日本維新の会になると思う﹂と語る^[208] ●日本通運が子会社の日本通運がオーストリアの物流会社カーゴ・パートナーの買収に向けて交渉を行っているとの一部報道に対し﹁当社から発表したものではない﹂とし経営戦略上様々な選択肢の検討を行っているものの本件を含めて現時点で決定している事実は特段ないとのコメントを発表^[209] ●イギリス関連 ●英政府報道官がロンドン郊外に拠点を置く中国人実業家が﹁警察署﹂を設置していたとのタイムズ紙の報道について﹁英国で秘密の﹃警察署﹄が運営されているとの報道は極めて憂慮すべきで、非常に深刻に受け止めている﹂﹁海外の反対派を抑圧したり、脅したり、危害を加えたりしようとして、民主主義や法の支配を脅かす外国政府の試みは容認できない﹂と述べる、同実業家はフードデリバリー事業を展開し秘密の警察署としても機能していたほか同氏が与党・保守党の政治活動にも積極的に参画していると伝えボリス・ジョンソンやテリーザ・メイ両元首相らと面会している写真も掲載^[210] ●国家サイバー・セキュリティー・センター︵NCSC︶がロシアおよび同国のウクライナ侵攻に共感するハッカー集団が西側の国家的インフラに攻撃を仕掛ける危険性が高まっているとする警告書を出す、こうした﹁ハクティビスト﹂らの攻撃はこれまで著名ウェブサイトに障害を起こすなどおおむね無害なオンライン上の活動だったが一部の集団は英国を含む西側の現実世界に破壊的な被害をもたらす方法を熱心に研究中で﹁特にシステムの防御が甘い場合には﹂狙われやすいと警鐘を鳴らしたほかこうした集団は思想的にロシアに共感しているが﹁正式な国家管理下にはない﹂ため﹁予見可能性がひときわ低い﹂という^[211] ●エマニュエル・マクロン大統領が年金の受給開始年齢の64歳への引き上げを含む年金改革法に署名した後初めて地方を訪問した際セレスタでブーイングが起こる、ブーイングについて報道陣から問われたマクロン氏は﹁過去にはもっとひどい時もあった﹂と述べ﹁快く思っていない人もいる。誰もが自由に自らの意見を主張できるべきだ。その後、国は進んでいかなければならない﹂とコメント^[212] ●カナダで賃金交渉が期限までに妥結しなかったことを受けて公務員155000人あまりがストライキに入る、税金申告やパスポート業務に影響が出ると予想されており連邦政府は3年間で9％の賃上げを含む﹁相応な条件﹂をPSACに提示したと表明して早期妥結を目指し交渉を継続する方針を示した^[213] ●韓国・北朝鮮関連 ●ロイターが尹錫悦大統領がウクライナ情勢に関し﹁民間人への大規模な攻撃や虐殺、戦争法の重大な違反といった国際社会が容認できない状況があれば、われわれが人道・経済支援に限ると主張するのは難しいかもしれない﹂と述べたインタビューを報じる^[^214] ●当該インタビューにて尹大統領は韓国としては監視・偵察・情報分析能力を高め﹁超高性能で強力な兵器﹂を開発するとし﹁韓国と北朝鮮の間で核戦争が起きれば、単に双方の問題ではなく北東アジア全体が灰じんに帰す恐れがあり阻止しなければならない﹂と述べたほか対話の用意はあるが国内の政治的利害から有権者に誇示する目的で金正恩朝鮮労働党総書記とサプライズ的な首脳会談を行うことには反対だとし文前政権が突然根拠なく南北会談を発表したことを批判し信頼構築にほとんど寄与しなかったと述べた^[215] ●北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が米国と韓国からの﹁脅威﹂に対抗するために偵察能力の向上が優先課題だと指摘したうえで軍事偵察衛星1号機を計画通り発射するよう指示したと国営の朝鮮中央通信^[216] ●韓国のアイドルグループ﹁ASTRO﹂のメンバーのムンビンさんが死去、死因不明^[217] ●オーストラリア政府がEVの普及に向けてよりよいEVを選択・入手しやすくすることを目指した同国初の国家戦略を発表、ボーエン気候変動エネルギー相は戦略の一環として連邦政府が燃費基準を導入する意向を示し現在は業界と協力しつつ数カ月以内に細部を詰めると述べた^[^218] ●スペイン関連 ●スペインプロサッカーリーグ機構のハビエル・テバス会長がFCバルセロナは現在の財政状況ではリオネル・メッシをフランス・リーグ1のパリ・サンジェルマンから引き抜くことはできないだろうとし﹁われわれはメッシの登録のために、各クラブによって承認された財務管理規則を変更するつもりはない。彼がスペインリーグに戻ることがわれわれの願いであったとしてもだ﹂と述べる^[^219] ●サッカースペイン1部リーグのレアル・ベティスのFWホアキン・サンチェスが今シーズン限りでの現役引退を表明^[220] ●タイのチェンマイ動物園が中国から貸与されていた雌のパンダのリン・フイが死んだと発表、タイのパンダは残り2頭となり中国外務省の汪文斌報道官は会見でリン・フイを救えなかったことは極めて残念だと述べ﹁ただちに専門家チームを立ち上げ、タイへ向かわせる﹂と続けた︵cf. パンダ外交︶^[221] ●ハンガリー政府が﹁ウクライナはEUの法令で要求される厳格な生産規則に従う義務がないため、同国の生産物は価格競争力を持っており、加盟各国の国内市場に大きな混乱を引き起こしている﹂と指摘してウクライナ産穀物をはじめとする一部食料の輸入禁止措置について蜂蜜やワイン・パン・肉類・野菜・砂糖・食用油・小麦粉などに対象品目を拡大するとした政令を出す^[222] ●イエメンの首都サヌアで慈善事業の現金配布イベントに人が殺到し80人以上が死亡・数百人が負傷、ラマダンの終わりを祝う大祭﹁イード・アル・フィトル﹂を前に現金5000イエメン・リアル︵約1000円︶を受け取ろうと数百人が集まった^[223] ●欧州議会が森林破壊に関係した農畜産物など産品類︵大豆、牛肉、パーム油、木材、ココア、コーヒー、ゴム、木炭、革製品、チョコレート、家具︶のEU域内への輸入を禁止する森林破壊防止法を承認、施行した場合順守に向け大企業に18カ月・中小企業には24カ月の猶予期間を与える^[224] ●国連人口基金︵UNFPA︶がインドの人口が今年半ばの時点で中国を300万人近く上回り世界最多となるとの推計を発表、UNFPAの﹁世界人口白書2023﹂によるとインドの人口は14億2860万人・中国の人口は14億2570万人であり世界人口は今年半ばに80億4500万人に達する見込みという、なおインドは国勢調査を2011年以降実施していない^[225] ●第3位はアメリカ合衆国の3.4億人でこのデータは2023年2月時点で入手可能な情報に基づいているという^[226]

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