国際コーヒー機関

国際コーヒー機関
International Coffee Organization

略称	ICO
設立	1963年12月27日
種類	国際機関
目的	コーヒーの生産や輸出について国際的な協定を取り決め、生産国と輸入国との経済力の格差による不公平を是正し、価格や供給の安定を図る。
本部	イギリス ロンドン
貢献地域	全世界
公用語	英語、スペイン語、ポルトガル語、フランス語
事務総長	Robério Oliveira Silva
関連組織	全日本コーヒー協会
ウェブサイト	http://www.ico.org/

国際コーヒー機関︵こくさいコーヒーきかん、英: International Coffee Organization︶は、世界のコーヒーの生産や貿易に関する協定を協議・実施する国際機関。略称はICO。国際コーヒー機構と表記されることがある。

1962年に国際連合で定められた国際コーヒー協定︵International Coffee Agreement︶を根拠として、コーヒーの生産や輸出について国際的な協定を取り決め、生産国と輸入国との経済力の格差による不公平を是正し、価格や供給の安定を図る目的で1963年12月27日に設立された。本部はロンドンにある。

現在有効な協定は2007年9月28日に締結された﹁2007年の国際コーヒー協定﹂。日本は1964年から協定に参加しており、2003年度の運営分担金は14万5148.5UKポンド︵全体の6.4%︶

協定の沿革

二千七年の国際コーヒー協定
発効	2011年2月2日
寄託者	国際コーヒー機関
言語	英語、フランス語、ポルトガル語、スペイン語
主な内容	コーヒー産業の全ての参加者のため、市場原理に基づく状況において、世界的規模のコーヒー産業を強化し、かつ、その持続可能な拡大を促進する。
条文リンク	二千七年の国際コーヒー協定 - 外務省

●1962年協定︵1963年7月1日発効︶
●輸出割当制度が採用されていた。

●1968年協定︵1968年10月1日発効︶
●1969年、1972年にブラジルで凶作のため国際価格が暴騰。1973年に輸出割当制度が崩壊。

●延長された1968年協定︵1973年10月1日発効︶
●1968年協定から輸出割当制度を削除。

●1976年協定︵1976年10月1日発効︶
●1980年に相場が高い場合は輸出割当制度は停止、低い場合には再導入との条項が付加。

●1983年協定︵1983年10月1日発効︶
●1982年3月に相場上昇のため、輸出割当制度が停止。1987年10月に再導入。

●延長された1983年協定︵1989年10月1日発効︶
●輸出割当制度を停止して延長。

●1994年協定︵1994年10月1日発効︶
●輸出割当制度の条項を削除。

●延長された1994年協定︵1999年10月1日発効︶

●2001年協定︵2001年10月1日発効︶
●民間部門諮問委員会の設置、消費振興、生産国の生活水準の改善、コーヒー生産に就業する労働者の労働条件の改善等の条項が追加された。

●2007年協定︵2011年2月2日発効︶︵現行︶

加盟国

総加盟国数は75カ国。コーヒーを輸出する国45カ国︵EXPORTING MEMBERS︶と輸入する国30カ国︵IMPORTING MEMBERS︶に分かれている。

輸出国メンバー

●アフリカ
●アンゴラ｜ベナン｜ブルンジ｜カメルーン｜中央アフリカ共和国｜コンゴ民主共和国｜コンゴ共和国｜コートジボワール｜エチオピア｜ガボン｜ガーナ｜ギニア｜ケニア｜マダガスカル｜マラウイ｜ナイジェリア｜ルワンダ｜タンザニア｜トーゴ｜ウガンダ｜ザンビア｜ジンバブエ

●南米
●ボリビア｜ブラジル｜コロンビア｜エクアドル｜パラグアイ｜ベネズエラ

●中米
●コスタリカ｜キューバ｜ドミニカ共和国｜エルサルバドル｜グアテマラ｜ハイチ｜ホンジュラス｜ジャマイカ｜メキシコ｜ニカラグア｜パナマ

●アジア
●インド｜インドネシア｜パプアニューギニア｜フィリピン｜タイ｜ベトナム

輸入国メンバー

●ヨーロッパ
●オーストリア｜ベルギー｜キプロス｜チェコ共和国｜デンマーク｜エストニア｜フィンランド｜フランス｜ドイツ｜ギリシャ｜ハンガリー｜イタリア｜ラトビア｜アイルランド｜リトアニア｜ルクセンブルク｜マルタ｜オランダ｜スロバキア｜ノルウェー｜ポーランド｜ポルトガル｜スロベニア｜スペイン｜スウェーデン｜スイス｜イギリス｜EU

●北米
●アメリカ合衆国

●アジア
●日本

関連項目

●国際コーヒーの日

脚注

外部リンク

• ICO公式ホームページ
• ICOとは - 全日本コーヒー協会