宮古新報

宮古新報
種類	日刊（朝刊単独）
事業者	株式会社宮古新報
本社	宮古島市
代表者	取締役会長洌鎌敏一; 代表取締役社長新城竜太
創刊	1968年8月1日
言語	日本語
価格	月極 2,397円
発行数	1万3930部; （2013年3月自社公称部数）
ウェブサイト	http://miyakoshinpo.com/
株式会社宮古新報;
本社所在地	日本; 906-0012; 沖縄県宮古島市平良字西里333-1; 北緯24度48分15.5秒東経125度16分58秒 / 北緯24.804306度東経125.28278度座標: 北緯24度48分15.5秒東経125度16分58秒 / 北緯24.804306度東経125.28278度
事業内容	新聞発行業
設立	2020年7月1日（事業譲受）; 1995年4月20日（株式会社化）; （創業は1968年5月1日
業種	情報・通信業
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宮古新報︵みやこしんぽう︶は、沖縄県宮古島市で発行され、主に宮古列島で購読されている朝刊単独の地域新聞である^[6]。宮古列島では、全国紙や﹃琉球新報﹄﹃沖縄タイムス﹄といった県紙は空輸されて配達が午前10時頃になるため、地域新聞である本紙や﹃宮古毎日新聞﹄が支持を集めている^[6]。

沿革[編集]

●1951年 - 富永岩雄、富永裕夫により﹃時事新報﹄︵後に﹃宮古時事新報﹄︶として創刊^[7]^[8]。 ●1968年 ●5月1日 - 創業︵代表者座喜味弘二︶^[3]。 ●8月1日 - ﹃宮古新報﹄に改題し、創刊号発行^[1]。 ●10月23日 - 第3種郵便物認可^[1] ●1981年 1月16日 - カラー輪転機を導入し、カラー紙面スタート^[1]。 ●1994年 9月21日 - 社団法人日本地方新聞協会入会^[1]。 ●1995年 ●1月1日 - 沖縄本島に那覇支局開設^[1]。 ●4月20日 - 株式会社に組織変更し、宮古新報株式会社となる︵代表取締役社長座喜味弘二︶^[3]。 ●1998年 ●4月15日 - 読売新聞社と記事配信契約締結^[1]。 ●5月1日 - 東京ニュース通信社と放送番組配信契約締結^[1^]。 ●2001年 3月1日 - 社団法人公共広告機構入会^[1]。 ●2009年 12月23日 - ホームページ開設^[9]。 ●2019年 ●1月23日 - 宮古新報社の新聞事業を第三者に事業譲渡する契約が締結される^[10]^[11]。 ●4月1日 - 事業譲受^[1]^[5]^[2]。

会社清算通告と事業譲渡[編集]

2019年1月9日に、宮古新報社の当時の社長︵座喜味弘二︶側が、業績不振で事業存続が困難であることを理由に、翌10日を以て会社を清算し、﹃宮古新報﹄を廃刊すると労働組合に通告するとともに、14人いた社員に解雇を口頭で言い渡した^[12]^[13]^[14]^[15]^[^16]。日本新聞労働組合連合︵新聞労連︶によると、宮古新報社では2010年頃より社長によるセクハラやパワハラ等の行為が行われており、労組が問題視し是正を求めたが改善されなかったため、労組側は2018年11月に社長退任を要求していた。これに対し、社長はセクハラやパワハラを否定。会社側は体調不良等を理由に社長退任と事業譲渡の意向を示し、会社売却を検討していたが、交渉が折り合わず事業譲渡は頓挫し、会社清算の通告に至ったという^[12]^[13]^[14]^[15]。会社側は、1月11日付紙面に廃刊の社告を掲載して新聞の発行を終了する予定であったが、労組は社告掲載を拒否し^[17]^[18]、11日以降は紙面を4ページに縮小して、自主的に残った10人が無給で^[16]新聞発行を継続^[10]。会社側は施設からの社員閉め出しまでは行なわなかったため、記事編集用のパソコンや輪転機のほか、新聞紙、インクなどの在庫を使うことができた^[16]。並行して、宮古新報社に対し通知撤回と事業譲渡を求めるとともに、11日に、会社清算及び解雇の一方的な通告が不当労働行為に当たるとして、沖縄県労働委員会に救済申立てを行った^[19]。 1月23日には宮古新報社が新聞事業を第三者に事業譲渡する契約が締結され、新聞発行が継続されることになった^[10]^[11]。2月1日付紙面では、当面は4ページに縮小した紙面で発行を継続し、2月分からの購読料を1,998円から1,000円に値下げすることが明らかにされた^[20]。 4月1日には、松川吉雄会長、下地明社長らによる新体制が発足した^[^5]^[2]。 2020年 6月30日、松川と新たに設立された株式会社宮古新報との間で譲渡契約が締結され、翌7月1日から新会社による運営が開始された。新会社の会長には洌鎌敏一、社長には新城竜太が就任した^[21]^[2^2]。

脚注[編集]

[脚注の使い方]

(一)^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k ^l ^m ⁿ ^o“会社概要”. 宮古新報株式会社. 2019年8月5日閲覧。 (二)^ ^a ^b ^c“宮古新報社長に新城氏新会社に事業譲渡、今月1日から運営”. (2019年4月2日). newspaper = 宮古新報オリジナルの2020年7月4日時点におけるアーカイブ。 (三)^ ^a ^b ^c ^d“会社概要”. 宮古新報株式会社. 2019年1月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年8月5日閲覧。 (四)^ “︻購読料金改定のお知らせ︼4月から2,397円”. 宮古新報. (2023年3月17日). オリジナルの2023年4月1日時点におけるアーカイブ。 (五)^ ^a ^b ^c“宮古新報社が新年度再出発／旧社から事業継承”. 沖縄タイムス＋プラス. (2019年4月3日) (六)^ ^a ^b﹁地域社会とメディア : 沖縄県宮古島市の地元紙やテレビ局の役割について﹂﹃研究双書第154冊日本の地域社会とメディア﹄、関西大学経済・政治研究所、2012年3月31日、85-113頁。 (七)^ 沖縄コンパクト事典﹃宮古新報﹄︵みやこしんぽう︶琉球新報 (八)^ 仲宗根將二 (2010年9月19日). “宮古の新聞の興亡を回顧する”. 宮古毎日新聞. オリジナルの2019年4月5日時点におけるアーカイブ。 (九)^ 宮古新報ニュースコム宮古島から世界へ - ウェイバックマシン︵2010年1月19日アーカイブ分︶ (十)^ ^a ^b ^c“社員11人の宮古新報に支援続々﹁読者のために発行する﹂”. 沖縄タイムス. (2019年1月25日). オリジナルの2019年1月26日時点におけるアーカイブ。 (11)^ ^a ^b“宮古新報が事業譲渡社の税理士関連会社と契約”. 琉球新報. (2019年1月25日). オリジナルの2019年1月25日時点におけるアーカイブ。 (12)^ ^a ^b“宮古新報、社長側が会社清算通告労組はセクハラ訴え”. 朝日新聞. (2019年1月10日). オリジナルの2019年1月11日時点におけるアーカイブ。 (13)^ ^a ^b“宮古新報でセクハラ行為社長、会社清算通告”. 産経ニュース. (2019年1月10日). オリジナルの2019年1月11日時点におけるアーカイブ。 (14)^ ^a ^b“社長が清算意向、パワハラ・セクハラ訴えも宮古新報、全社員に解雇通告労組は退陣要求”. 琉球新報. (2019年1月11日). オリジナルの2019年1月11日時点におけるアーカイブ。 (15)^ ^a ^b“宮古新報でセクハラ行為社長、会社清算通告も”. 八重山日報. (2019年1月11日). オリジナルの2019年1月11日時点におけるアーカイブ。 (16)^ ^a ^b ^c“﹇逆境でも存在感示す地域紙﹈街の情報発信に奮闘”. 毎日新聞. (2022年12月26日). オリジナルの2022年12月25日時点におけるアーカイブ。 (17)^ “宮古新報読者不在の清算通告パワハラ、セクハラ訴えも”. 琉球新報. (2019年1月11日). オリジナルの2019年1月11日時点におけるアーカイブ。 (18)^ “パワハラやセクハラの是正を求めていたが… 宮古新報社、全社員に解雇通知”. 沖縄タイムス. (2019年1月11日). オリジナルの2019年1月11日時点におけるアーカイブ。 (19)^ “﹁会社清算、撤回を﹂＝宮古新報労組が会見－沖縄”. 時事ドットコム. (2019年1月11日). オリジナルの2019年1月11日時点におけるアーカイブ。 (20)^ “宮古新報が新体制購読料下げ、当面4ページ”. 琉球新報. (2019年2月2日). オリジナルの2019年2月2日時点におけるアーカイブ。 (21)^ “宮古新報社長に新城氏新会社に事業譲渡、今月1日から運営”. 琉球新報. (2020年7月4日). オリジナルの2020年7月4日時点におけるアーカイブ。 (22)^ “宮古新報が事業承継／新社長に新城氏”. 沖縄タイムス. (2020年7月4日). オリジナルの2020年7月6日時点におけるアーカイブ。

外部リンク[編集]

宮古新報
宮古新報ニュースコム (@miyakoshinpo) - X（旧Twitter）

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沿革[編集]

会社清算通告と事業譲渡[編集]

脚注[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]