欧州連合加盟国
加盟国[編集]
国旗 |
国章 |
国名 |
正式国名 |
加盟日 |
人口[t 1] |
面積 (km2) |
首都 |
通貨 | 欧州議員数 | 特別領域 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
オーストリア | オーストリア共和国 | 1995年1月1日 | 8,581,500 | 83,871 | ウィーン | ユーロ | 19 | - | ||
ベルギー | ベルギー王国 | 1958年1月1日 | 11,258,434 | 30,528 | ブリュッセル | ユーロ | 21 | - | ||
ブルガリア | ブルガリア共和国 | 2007年1月1日 | 7,202,198 | 110,910 | ソフィア | レフ | 17 | - | ||
クロアチア | クロアチア共和国 | 2013年7月1日 | 4,225,316 | 56,542 | ザグレブ | ユーロ | 12 | - | ||
キプロス | キプロス共和国 | 2004年5月1日 | 847,008 | [t 2] | 9,251ニコシア | ユーロ | 6 | 3地域を除く | ||
チェコ | チェコ共和国 | 2004年5月1日 | 10,419,743 | 78,866 | プラハ | コルナ | 21 | - | ||
デンマーク | デンマーク王国 | 1973年1月1日 | 5,653,357 | 43,094 | コペンハーゲン | クローネ | 14 | 2地域を除く | ||
エストニア | エストニア共和国 | 2004年5月1日 | 1,313,271 | 45,226 | タリン | ユーロ | 7 | - | ||
フィンランド | フィンランド共和国 | 1995年1月1日 | 5,471,753 | 338,145 | ヘルシンキ | ユーロ | 14 | 1地域を含む | ||
フランス | フランス共和国 | 1958年1月1日 | 66,352,469 | 674,843 | パリ | ユーロ | 79 | 6地域を含み6地域を除く | ||
ドイツ | ドイツ連邦共和国 | 1958年1月1日[t 5] | 81,089,331 | 357,050 | ベルリン | ユーロ | 96 | - | ||
ギリシャ | ギリシャ共和国 | 1981年1月1日 | 10,846,979 | 131,990 | アテネ | ユーロ | 21 | - | ||
ハンガリー | ハンガリー | 2004年5月1日 | 9,855,571 | 93,030 | ブダペスト | フォリント | 21 | - | ||
アイルランド | アイルランド[t 6] | 1973年1月1日 | 4,625,885 | 70,273 | ダブリン | ユーロ | 13 | - | ||
イタリア | イタリア共和国 | 1958年1月1日 | 61,438,480 | 301,318 | ローマ | ユーロ | 76 | - | ||
ラトビア | ラトビア共和国 | 2004年5月1日 | 1,986,096 | 64,589 | リガ | ユーロ | 8 | - | ||
リトアニア | リトアニア共和国 | 2004年5月1日 | 2,921,262 | 65,303 | ヴィリニュス | ユーロ | 11 | - | ||
ルクセンブルク | ルクセンブルク大公国 | 1958年1月1日 | 562,958 | 2,586 | ルクセンブルク | ユーロ | 6 | - | ||
マルタ | マルタ共和国 | 2004年5月1日 | 429,344 | 316 | バレッタ | ユーロ | 6 | - | ||
オランダ | オランダ王国 | 1958年1月1日 | 17,155,169 | 41,526 | アムステルダム | ユーロ | 29 | 6地域を除く | ||
ポーランド | ポーランド共和国 | 2004年5月1日 | 38,005,614 | 312,683 | ワルシャワ | ズウォティ | 52 | - | ||
ポルトガル | ポルトガル共和国 | 1986年1月1日 | 10,374,822 | 92,391 | リスボン | ユーロ | 21 | 2地域を含む | ||
ルーマニア | ルーマニア | 2007年1月1日 | 19,861,408 | 238,391 | ブカレスト | レウ | 33 | - | ||
スロバキア | スロバキア共和国 | 2004年5月1日 | 5,403,134 | 49,037 | ブラチスラバ | ユーロ | 14 | - | ||
スロベニア | スロベニア共和国 | 2004年5月1日 | 2,062,874 | 20,273 | リュブリャナ | ユーロ | 8 | - | ||
スペイン | スペイン王国 | 1986年1月1日 | 46,439,864 | 506,030 | マドリード | ユーロ | 59 | 3地域を含む | ||
スウェーデン | スウェーデン王国 | 1995年1月1日 | 9,790,000 | 449,964 | ストックホルム | クローナ | 21 | - | ||
欧州連合 (27か国) | 444,173,840 | 4,268,026 | ブリュッセル (事実上) | 705 |
表註[編集]
(一)^ COUNCIL DECISION (EU, Euratom) 2015/2393 of 8 December 2015 amending the Council's Rules of Procedure ︵英語︶ 2015年12月18日付欧州連合官報。2017年1月16日閲覧。 (二)^ 北キプロス・トルコ共和国の支配地域 (3,355 km2) を含む。 (三)^ グリーンランドは1985年に欧州連合︵当時は欧州諸共同体︶を離脱している。 (四)^ 2008年1月に発行された[1]の8ページでは、﹁フランス領ポリネシア、ニューカレドニア、ウォリス・フツナ、フランス領南方・南極地域、マヨット、サン・バルテルミー島、サン・マルタン島、サンピエール島・ミクロン島︵フランス︶、アルバ、オランダ領アンティル︵オランダ︶、フェロー諸島、グリーンランド︵デンマーク︶、ガーンジー島、ジャージー島、マン島、主権基地領域アクロティリおよびデケリア、バミューダ諸島、タークス・カイコス諸島、アンギラ、イギリス領ヴァージン諸島、ケイマン諸島、モントセラト、ピトケアン諸島、セントヘレナ、イギリス領インド洋地域、サウスジョージア・サウスサンドウィッチ諸島︵イギリス︶は欧州共同体の領域ではない﹂と記述されている。 (五)^ 1990年10月3日、旧東ドイツを構成していた州がドイツ連邦共和国に編入されたことによって欧州連合︵当時は欧州諸共同体︶の領域が拡大した。 (六)^ 憲法上の正式名称は﹁アイルランド﹂であり、﹁アイルランド共和国﹂ではない。構成国の変動[編集]
過去の拡大[編集]
今後の拡大[編集]
コペンハーゲン基準によると欧州連合への加盟は、安定し、自由市場と、法の支配と人権を尊重する民主主義を有するあらゆるヨーロッパの国に対して開かれたものとされている。さらに加盟を希望する国はアキ・コミュノテールの受容やユーロの導入といった加盟国の義務を受け入れなければならない[11][12][13]。加盟候補国[編集]
2023年12月現在、トルコ、北マケドニア、モンテネグロ、セルビア、アルバニア、ウクライナ、モルドバ、ボスニア・ヘルツェゴビナ及びジョージアの9か国は正式な加盟候補国として認定されている[13][14][15][16]。 トルコは1980年代から加盟を希望しており、長く交渉を重ねてきたが、正式な加盟協議に入ったのは2004年のことだった[17]。 北マケドニアは2006年に加盟候補国となっている(当時の国名は﹁マケドニア旧ユーゴスラビア共和国﹂)。長らく隣国ギリシャとの間で国名改称問題を抱えており加盟に際する課題となっていたが、2018年6月12日に国名を北マケドニア共和国とすることでギリシャと合意し[18]、両国の議会承認等を経て2019年2月12日に改名が発効した[19]。2020年3月26日、EUは北マケドニアとの加盟交渉開始に合意した[20][21]。 モンテネグロは2011年10月にEUと本格的な加盟交渉が開始された[22]。2020年6月現在、該当するアキ・コミュノテール全33分野中33のすべての分野で交渉を開始しており、そのうちの3分野の交渉は暫定的に終了している[23]ことから、加盟候補国8か国のなかで最も交渉が進展している国といえる。 セルビアはボスニア・ヘルツェゴビナ内戦の大物戦犯であるラトコ・ムラディッチとゴラン・ハジッチの拘束が評価され、2011年10月12日欧州委員会から加盟候補国の地位を提言されたものの、2008年にセルビアから一方的に独立を宣言したコソボとの関係改善および政治対話の進展が加盟交渉開始の条件とされ、正式な加盟申請を行った2009年12月22日から2012年2月の段階まで加盟候補国に認定されていなかった[22]が、関係改善を評価され、2012年3月1日のEU首脳会議において正式な加盟候補国に承認された[24]。2014年1月21日から加盟交渉を開始している[13]。 アルバニアは2009年4月28日EUに加盟を申請し、2014年6月27日に加盟候補国として承認された[13]。2020年3月26日、EUはアルバニアとの加盟交渉開始に合意した[20][21]。 さらに2022年ロシアのウクライナ侵攻を受けて、2022年2月28日にウクライナが、3月3日にモルドバがそれぞれEUに加盟申請し[25]、6月23日、両国はEUの加盟候補国として承認された[14]。 ボスニア・ヘルツェゴビナは、2016年2月15日EUに加盟を申請し[13]、2022年12月15日に加盟候補国として承認された[15]。 ジョージアは2022年3月3日、EUに加盟申請した[26]。6月23日、欧州理事会はジョージアに対し、将来的にEUに加盟する見通しがあると認めた[27]。2023年12月14日、ジョージアは加盟候補国として承認された[16]。潜在的加盟候補国[編集]
コソボはEUの潜在的加盟候補国として見なされている。 コソボは現在、国連に加盟している110ヶ国から独立を承認されているが、EU既存加盟国の間ではコソボの国家承認について対応が分かれている。EU加盟国中23カ国がコソボの独立を承認しているが、一方で、バスクやカタルーニャといった国内地域に民族問題を抱えるスペイン、キプロス、スロバキア、ルーマニア、ギリシャの5カ国は独立を承認していない。このためEUによる機関承認は見送られている。 コソボは2022年12月15日、EUに加盟申請した[28]。元加盟国[編集]
国旗 | 国章 | 国名 |
正式国名 |
加盟日 |
離脱日 | 人口[t 1] |
面積 (km2) |
首都 |
EUにあった時の特別領域 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
イギリス | グレート・ブリテンおよび
北アイルランド連合王国 |
1973年1月1日 | 2020年2月1日 | 64,767,115 | 244,820 | ロンドン | 1地域を含み、16地域を除く |
表註[編集]
- ^ COUNCIL DECISION (EU, Euratom) 2015/2393 of 8 December 2015 amending the Council's Rules of Procedure (英語) 2015年12月18日付欧州連合官報。2017年1月16日閲覧。
その他[編集]
多くの国が加盟国と変わらないほどの欧州連合と密接な関係を持っている。ノルウェーは欧州連合への加盟が実現しなかったことを受けて、同じく欧州連合に加盟していないアイスランドとリヒテンシュタイン、スイスと欧州連合加盟国が参加する欧州経済領域に加わった。欧州経済領域では非加盟4か国に対して欧州連合の域内市場に参入すること、また欧州連合の域内市場における4つの分野での自由を認めている。そのかわりに4か国は負担金の支払や関連する欧州連合の法令の適用を受け入れることが義務づけられている。このように法令を受け入れている状況は、4か国が直接的に立法過程に参加することができず、ブリュッセルから新しい法令がファクシミリで送られてくることから﹁ファックス民主主義﹂と揶揄されている[30]。加盟国の代表[編集]
欧州連合 |
欧州連合の政治 |
政策と課題
|
各加盟国は欧州連合の諸機関に対して代表を出している。正式な加盟国になるとそれぞれの政府は欧州連合理事会や欧州理事会に議席が与えられる。全会一致による決定がなされない場合においては、人口が小さい加盟国よりも人口が大きい加盟国に票数がより多く与えられる多数決方式が適用される(ただしこのときの各国の票の配分は人口に比例しておらず、人口の小さい加盟国が相対的に人口の大きい国よりも多くの票数が与えられている)。
これと同様に各国はそれぞれの人口に基づいて欧州議会の議席数が割り当てられている。ただし欧州議会議員は1979年以降、普通選挙で選出されており(1979年以前は各国議会が選出していた)、政府には任命権が与えられていない。他方で各国政府は委員長の意向に従って欧州委員会に委員を、ほかの加盟国に合わせる形で欧州司法裁判所に判事を、欧州会計監査院に委員をそれぞれ1名ずつ出している。
かつては規模の大きい加盟国からは欧州委員会委員を2名出していた。ところが委員会の組織が肥大化したため、この大国に与えられていた特権は廃止され、各加盟国は平等に委員を出すことになった。しかしながら欧州司法裁判所の法務官が大国から出されるという制度は続けられている。なお、欧州中央銀行の政策理事会は各加盟国の中央銀行総裁で構成されている。
従来より規模の大きい加盟国は交渉にさいして大きな影響力を行使してきたが、規模の小さい加盟国は公平な仲介者としての機能を果たし、またそれらの加盟国の市民は大国との間での競合を回避するような敏感な首脳を選出してきた。
加盟国の主権[編集]
基本条約では、すべての加盟国はそれぞれ主権を有し、その価値は等しいとうたっている。しかし欧州連合は欧州共同体の分野において超国家的な制度に基づいており、各加盟国は連合の諸機関に代表を送って、その主権を一体的なものとして連合の諸機関に委ねている。これらの機関はヨーロッパ規模での立法やその執行についての権限が与えられている。加盟国が連合の法令を遵守しなかった場合には、当該加盟国には制裁金が科されたり、あるいは連合の資金が引き揚げられることになる。さらに極端な事例では、当該加盟国の票決権や加盟国としての資格を停止する規定も存在する。欧州共同体分野以外(外交政策、警察、司法分野)では、主権の移管の程度は低く、これらの分野の問題では政府間の合意や協力によって対応される。[要出典]
ところがそもそも主権というのはそれぞれの国家に由来するものであり、加盟国は望めば欧州連合を脱退するということもあり得る。そのためある法令がある加盟国にそぐわないものであるとされた場合、当該加盟国は法令の適用を回避するために欧州連合から脱退することがあり得る。しかしながら加盟していることによる利益がその法令による不利な影響を上回ることもある。さらに現実政治において、関係の向上やほかの問題における自らの立場を強化するために、利権や政治的圧力といった要素により加盟国はある分野において利益につながらないものでも受け入れざるを得なくなる。[要出典]