中部地方整備局
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| 中部地方整備局 | |
|---|---|
| 役職 | |
| 組織 | |
| 上部組織 | 国土交通省 |
| 出先機関 | (本文参照) |
| 概要 | |
| 所在地 |
名古屋市中区三の丸二丁目5番1号 名古屋合同庁舎第2号館 |
| ウェブサイト | |
| 国土交通省中部地方整備局 | |
中部地方整備局︵ちゅうぶちほうせいびきょく︶は、国土交通省の地方支分部局である地方整備局の一つ。北陸地方と山梨県を除く中部地方の土木建築行政全般を管轄する。岐阜県、静岡県、愛知県、三重県[1]を管轄地域とする。
所在地および管轄区域[編集]
●本局所在地‥愛知県名古屋市中区三の丸二丁目5番1号 ︵港湾空港部‥愛知県名古屋市港区築地町2番地︶ ●管轄地域‥岐阜県、静岡県、愛知県、三重県[1] ●河川管理については、一級水系単位で管轄区分がなされるため、上記各県内の河川のうち神通川水系、富士川水系、淀川水系、熊野川水系、庄川水系及び九頭竜川水系については管轄区域に含まれない。また、天竜川水系及び矢作川水系の長野県内の区域、木曽川水系の滋賀県内・長野県内の区域、雲出川水系の奈良県内の区域は管轄区域に含まれる[2]。 ●道路改築・管理については、長野県の国道19号の一部区間、国道153号及び国道474号︵三遠南信自動車道︶、福井県の中部縦貫自動車道油坂出入口以東、奈良県の名阪国道針IC以東についても管轄区域に含まれる[2]。沿革[編集]
●1878年︵明治11年︶ - 岐阜県羽島郡竹鼻村︵現在の羽島市︶に﹁内務省木曽川土木局出張所﹂を設置[3]。 ●1886年︵明治19年︶ - 内務省第四区土木監督署︵現在の近畿地方整備局︶の出先機関﹁第四区土木監督署派出所﹂となり、庁舎を岐阜県安八郡大垣町︵現在の大垣市︶に移転。翌年には庁舎を三重県桑名郡桑名町︵現在の桑名市︶に再移転。 ●1894年︵明治27年︶ - 組織改編︵第四区土木監督署の分割︶により新たな﹁内務省第四区土木監督署﹂となり、庁舎を名古屋市中区南久屋町に移転。翌年には庁舎を名古屋市東区上堅杉町に再移転。 ●1905年︵明治38年︶ - ﹁内務省名古屋土木出張所﹂に改組。 ●1913年︵大正2年︶ - ﹁内務省名古屋土木出張所﹂を廃止︵東京第2土木出張所に合併︶、中部地方から出先機関が一時消滅。 ●1923年︵大正12年︶ - ﹁内務省名古屋土木出張所﹂再設置︵庁舎は上堅杉町に置く︶。 ●1943年︵昭和18年︶ - ﹁内務省中部土木出張所﹂に改称。 ●1948年︵昭和23年︶ - 内務省解体に伴い総理府の出先機関である﹁建設院中部地方建設局﹂に移管。同年、﹁建設省中部地方建設局﹂に改組。 ●1951年︵昭和26年︶ - 中部地方建設局庁舎を名古屋市昭和区狭間町に移転 ●1953年︵昭和28年︶ - 天竜川水系上流部が関東地方建設局から中部地方建設局へ移管。 ●1958年︵昭和33年︶ - 富山県・石川県内の事務所︵金沢営繕工事事務所を除く︶を北陸地方建設局へ所属換え。 ●1961年︵昭和36年︶ - 運輸省伊勢湾港湾建設部が発足︵港湾建設部の前身︶ ●1964年︵昭和39年︶ - 官制改正により、伊勢湾港湾建設部を第五港湾建設局に改称。 ●1967年︵昭和42年︶ - 中部地方建設局庁舎を現在地の名古屋市中区三の丸に移転。 ●1980年︵昭和55年︶ - 金沢営繕工事事務所を関東地方建設局へ所属換え。 ●2001年︵平成13年︶1月6日 - 省庁再編により国土交通省発足。建設省中部地方建設局と、運輸省第五港湾建設局を統合し国土交通省中部地方整備局を設置。 ●2016年︵平成28年︶4月1日 - 奈良県内の名阪国道針IC以東が近畿地方整備局から中部地方整備局へ移管。出先機関[編集]
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| 名称 | 区分 | 管轄区域・施設 | 所在地 |
|---|---|---|---|
| 多治見砂防国道事務所 | 砂防 | 木曽川 庄内川 |
岐阜県多治見市 |
| 道路 | 国道19号 国道21号 国道475号（東海環状自動車道） | ||
| 木曽川上流河川事務所 | 河川 | 木曽川 長良川 揖斐川 |
岐阜県岐阜市 |
| 国営公園 | 国営木曽三川公園 | ||
| 越美山系砂防事務所 | 砂防 | 揖斐川 | 岐阜県揖斐郡揖斐川町 |
| 新丸山ダム工事事務所 | ダム再開発 | 新丸山ダム（木曽川） | 岐阜県加茂郡八百津町 |
| 岐阜国道事務所 | 道路 | 国道21号 国道22号 国道41号 国道156号 国道158号・中部縦貫自動車道 国道258号 国道475号（東海環状自動車道） |
岐阜県岐阜市 |
| 高山国道事務所 | 道路 | 国道41号 国道158号・中部縦貫自動車道 |
岐阜県高山市 |
| 沼津河川国道事務所 | 河川 | 狩野川 | 静岡県沼津市 |
| 砂防 | 狩野川 伊豆東部火山群 | ||
| 海岸 | 伊豆半島沿岸 駿河湾沿岸 | ||
| 道路 | 国道1号 国道138号 国道246号 国道414号（伊豆縦貫自動車道） | ||
| 浜松河川国道事務所 | 河川 | 天竜川 菊川 |
静岡県浜松市中央区 |
| 海岸調査 | 遠州灘沿岸 | ||
| 道路 | 国道1号 国道474号（三遠南信自動車道） | ||
| 静岡河川事務所 | 河川 | 安倍川 大井川 |
静岡県静岡市葵区 |
| 砂防 | 安倍川 | ||
| 海岸 | 伊豆半島沿岸 駿河湾沿岸 | ||
| 富士砂防事務所 | 砂防 | 富士山 薩捶山 |
静岡県富士宮市 |
| 静岡国道事務所 | 道路 | 国道1号 国道52号 国道139号 吉田町道古川川尻一号線（古川橋） |
静岡県静岡市葵区 |
| 庄内川河川事務所 | 河川 | 庄内川 | 愛知県名古屋市北区 |
| 豊橋河川事務所 | 河川 | 豊川 矢作川 |
愛知県豊橋市 |
| 海岸 | 遠州灘沿岸 三河湾・伊勢湾沿岸 | ||
| 設楽ダム工事事務所 | ダム建設 | 設楽ダム（豊川） | 愛知県新城市 |
| 名古屋国道事務所 | 道路 | 国道1号 国道19号 国道22号 国道23号 国道41号 国道153号 国道155号 国道302号（名古屋環状2号線） |
愛知県名古屋市瑞穂区 |
| 愛知国道事務所 | 道路 | 国道1号 国道19号 国道22号 国道41号 国道155号 国道247号 国道302号（名古屋環状2号線） 国道475号（東海環状自動車道） 近畿自動車道伊勢線 |
愛知県名古屋市千種区 |
| 名四国道事務所 | 道路 | 国道1号 国道23号 国道153号 国道155号 国道302号（名古屋環状2号線） 国道475号（東海環状自動車道） |
愛知県名古屋市瑞穂区 |
| 三重河川国道事務所 | 河川 | 鈴鹿川 雲出川 櫛田川 宮川 |
三重県津市 |
| 海岸調査 | 三河湾・伊勢湾沿岸 熊野灘沿岸 | ||
| 道路 | 国道1号 国道23号 国道25号 国道258号 | ||
| 木曽川下流河川事務所 | 河川 | 木曽川 揖斐川 長良川 |
三重県桑名市 |
| 国営公園 | 国営木曽三川公園 | ||
| 紀勢国道事務所 | 道路 | 国道23号 国道42号 近畿自動車道尾鷲多気線 |
三重県松阪市 |
| 北勢国道事務所[4] | 道路 | 国道1号 国道25号 国道475号（東海環状自動車道） |
三重県四日市市 |
| 天竜川上流河川事務所 | 河川 砂防 |
天竜川 | 長野県駒ヶ根市 |
| 三峰川総合開発工事事務所 | ダム再開発 | 美和ダム（三峰川） |
長野県伊那市 |
| 飯田国道事務所 | 道路 | 国道19号 国道153号 国道474号（三遠南信自動車道） |
長野県飯田市 |
| 天竜川ダム統合管理事務所 | ダム管理 | 天竜川上流ダム群 小渋ダム（小渋川） 美和ダム（三峰川） |
長野県上伊那郡中川村 |
| 木曽川水系ダム統合管理事務所 | ダム群連携 | 木曽川上流ダム群 味噌川ダム（木曽川） 丸山ダム（木曽川） 阿木川ダム（阿木川） 岩屋ダム（馬瀬川） 徳山ダム（揖斐川） 横山ダム（揖斐川） |
岐阜県岐阜市 |
| ダム管理 | 丸山ダム（木曽川） 横山ダム（揖斐川） | ||
| 長島ダム管理所 | ダム管理 | 長島ダム（大井川） | 静岡県榛原郡川根本町 |
| 矢作ダム管理所 | ダム管理 | 矢作ダム（矢作川） | 愛知県豊田市 |
| 蓮ダム管理所 | ダム管理 | 蓮ダム（蓮川） | 三重県松阪市 |
| 中部技術事務所 | 建設技術 調査・試験・開発 |
愛知県名古屋市東区 | |
| 中部道路メンテナンスセンター | 道路 | 愛知県名古屋市東区 | |
| 静岡営繕事務所 | 官庁営繕 | 静岡県 | 静岡県静岡市葵区 |
| 清水港湾事務所 | 港湾整備 | 清水港 御前崎港 田子の浦港 下田港 |
静岡県静岡市清水区 |
| 名古屋港湾事務所 | 港湾整備 | 名古屋港 | 愛知県名古屋市港区 |
| 三河港湾事務所 | 港湾整備 | 三河港 衣浦港 |
愛知県豊橋市 |
| 四日市港湾事務所 | 港湾整備 | 四日市港 津松阪港 |
三重県四日市市 |
| 名古屋港湾空港技術調査事務所 | 港湾空港技術 調査・試験・開発 |
愛知県名古屋市南区 |
- 廃止組織
脚注[編集]
注釈[編集]
出典[編集]
- ^ a b 国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）第二百六条
- ^ a b 地方整備局組織規則（平成十三年国土交通省令第二十一号）別表第一
- ^ 中部地方整備局の沿革（2022年5月22日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ “県のエリア分類「無理ある」 伊賀市長が本紙記事の感想 生活実態に合った境界線を”. 読売新聞オンライン (読売新聞). (2021年1月27日). オリジナルの2021年2月1日時点におけるアーカイブ。 2022年1月27日閲覧。
- ^ 地方整備局組織規則の一部を改正する省令（平成21年3月31日国土交通省令第19号）
- ^ 地方整備局組織規則の一部を改正する省令（平成22年4月1日国土交通省令第23号）
- ^ 地方整備局組織規則の一部を改正する省令（平成23年3月31日国土交通省令第23号）
- ^ 地方整備局組織規則の一部を改正する省令（令和3年3月31日国土交通省令第20号）
