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2012年に入ると政権の打倒が実現した国でも国内の対立や衝突が起きるなど民主化に綻びが見られ始めた。
シリアではアサド政権側の政府軍と反体制組織に加え、外国勢力の介入やISILの台頭などによる泥沼の内戦状態に突入した︵シリア内戦︶。エジプトでは2013年エジプトクーデターにより選挙で選ばれた政権が幕を閉じることとなった。リビアとイエメンではこれまで続いてきた抗議運動の高まりにより政権を打倒したものの、その後国内が分裂しリビア内戦やイエメン内戦を招いた。
また、国内のスンナ派とシーア派の対立やアルカイダ系の介入などによる火種が周辺国にも影響を及ぼすおそれが懸念されるようになった[39]。これまで権力を独占してきた政権が崩壊した混乱により、軍が保有している武器が政府のコントロール下を離れテロリストに流出しており、テロリストの武装強化や凶悪化につながる事態にもなった[40]。
さらに、内戦が泥沼化したシリアでは国内のスンナ派とシーア派の対立やアルカイダ系の介入による火種が周辺の国々にも影響を及ぼし始めており[39]、2014年には元アルカイダ系のイスラーム過激派組織﹁ISIL﹂がシリアとイラクの国境をまたぎ台頭し、世界中にテロを輸出するなど情勢は深刻な事態に陥った。さらにこれらの戦争により大量の難民が欧州に殺到した︵2015年欧州難民危機︶。国際的な支援を得られなかったアラブの春は、一部地域を除き事実上挫折した[41]︵アラブの冬も参照︶。
結果的に、2011年から始まった一連の民衆蜂起は、暴力と経済破綻への扉を開き、数百万人が難民や国内避難民となって家を追われ、数え切れない人々の人生が台無しとなるものであった[42]。
新たな動き[編集]
2018年に入ると、アラブ諸国ではデモなど反政府運動が再び起こるようになった。アラブの春と比べると影響は限定的ではあるものの、2021年までにアルジェリアとスーダンの2か国では長期政権を率いた大統領が辞任し、4か国では政府の長︵首相︶が辞任に追い込まれた。アラブの春との類似性よりこれらの運動を総称して﹁アラブの夏﹂﹁アラブの春2.0﹂と呼ばれている[43]。原因の一つとして、アラブの春以降も若者の高い失業率が改善されなかったことが挙げられている[44]。
ただし、2か国においては軍が反政府派に協力的だったことや、外国勢力の介入がなかったことなどが、以前のものとは異なる[45][46]。また、不安定な情勢は続いている。
各国の状況[編集]
政権の打倒[編集]
チュニジア[編集]
政権打倒後にクーデターや内戦による不安定化[編集]
エジプト[編集]
リビア[編集]
2011年2月15日に発生した人権活動家の弁護士の釈放要求デモをきっかけにカダフィ大佐の退陣を求めるデモが国内で拡大。2月20日には首都トリポリにまで飛び火し、多数の犠牲者が出た。カダフィやその息子らは改革の姿勢を見せつつもデモに対する強硬な姿勢をとり[53][54]、国民に対する弾圧は、欧米を中心とした軍事介入を招いた︵ただし、政権転覆を目的とする無差別空爆は安保理決議の枠を超えているという批判もある[55]︶。リビアは事実上の内戦に突入し、NATOとリビア国民評議会を主にした反政府組織により、8月24日に首都が陥落[56]、42年間に及ぶカダフィ政権は崩壊した。
以後もカダフィ派による抵抗は続いていたが、国民評議会は9月21日にカダフィ派の拠点の一つである南部サブハを制圧し、翌10月には残るバニワリドとシルトを17日、20日にそれぞれ制圧し全土を掌握した。シルトの制圧においてカダフィ本人が発見され、拘束時に殺害された。これによりカダフィ体制は名実ともに終焉を迎えた。︵第一次リビア内戦︶
しかし、カダフィ体制後の統一政権の樹立に失敗し、カダフィ政権と戦った反体制派の武装解除も進まず、更にカダフィ政権という共通の敵が居なくなったことで、各勢力の対立が表面化。2014年には、トリポリを拠点とした暫定政府と、トブルクに逃れた代議院を中心としたトブルク政府が並立し、更に世界的に影響力を拡大させたISILやカダフィ派残党、地方の武装勢力が加わり第二次リビア内戦が本格化した。
イエメン[編集]
イエメンでは、サーレハ大統領の退陣を求める反政府抗議活動が発生。2011年2月3日のデモでは2万人以上が集まる大規模なものとなった。サーレハはその前日の2月2日、2013年に行われる次期大統領選に出馬しないこと、世襲もしないと表明した[57]。湾岸協力会議︵GCC︶が政権移譲を含めた調停を試みたが、サーレハは受け入れを拒否し続け、11月23日になってようやく30日以内にアブド・ラッボ・マンスール・ハーディー副大統領に大統領権限を移譲することに同意。12月10日に暫定政権が発足し、2012年2月21日に投開票された暫定大統領選挙でハーディーが当選し就任。サーレハ体制は終焉を迎えた︵サーレハは失脚後も共和国防衛隊や政権政党国民全体会議への影響力を行使したり、仇敵であるフーシと接近するなどして内戦の一勢力として復権を画策したが、2017年にフーシとの同盟決裂に伴う戦闘で殺害された︶。
一方で、サーレハは退任する代わりにデモの弾圧などを含めて恩赦︵追訴免除︶することが条件となっており、2012年1月にはサーレハのこれまでの33年間の行いに対する全面的恩赦とその側近の政治に関する部分の恩赦を認める法律が可決したことから、サーレハの処罰を求めてデモが継続された。イエメンのデモ活動に参加していたタワックル・カルマンは、女性活動家という名目ではあるが2011年のノーベル平和賞を受賞した。
その後、国内の混乱によりサーレハ時代に非合法化されていたフーシや、南部運動の流れを組みハーディー政権からの独立を図る南部暫定評議会などが台頭し、イエメン内戦が勃発。
内戦が勃発し事実上の国家分断[編集]
シリア[編集]
バッシャール・アル=アサド大統領率いるバース党による一党独裁が続くシリアでは、2011年4月15日に大規模な民主化要求運動が発生、治安当局と参加者との衝突で、首都ダマスカスではデモ隊約20人が負傷したとロイター通信が報じた[58]。その後も、政権側と自由シリア軍などの反体制派 (シリア 2011-)との衝突が続き、シリア内戦にまで発展した。ただし、単なる内戦ではなく、周辺国や欧米、ロシア等外国勢力も参加する﹁代理戦争﹂という面もある[59]。
シリアでは世俗主義のアサド政権崩壊を恐れたアラウィー派などの少数派ムスリムやキリスト教徒がアサド政権を支持する一方、反体制派が民主化を目的とした勢力だけでなく、過激なイスラム主義に基づく世俗主義政権︵アサド政権︶打倒を掲げたISILやアルカイダ、独立を目指しアサド政権の打倒には消極的なクルド人勢力などを内包していたため、内戦が長期化する中で次第に対立を深め、アサド政権と反体制派の対立以外に、宗教対立・宗派対立・民族対立の要素が複合的に絡むこととなり、アサド政権の打倒も反体制派や独立派︵クルド人勢力︶の鎮圧も成らず、アサド政権・反体制派・独立派がいずれも存続し、各勢力圏の固定化が進んでいることで事実上国家の分断に進んでいる。
内戦監視団体や国連によれば、騒乱発生以降、2022年6月の時点で死者は50万人以上︵民間人30万人以上[60]︶に上っていると推計されている[61]。また、発生した難民は1960年以降の世界史において最多とされ、﹁シリア難民﹂として世界的な問題にもなっている[62][63]。
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デモにより何らかの結実がみられた国家[編集]
アルジェリア[編集]
アラブ諸国の中では早期にデモが飛び火した。この影響を受け、アブデルアジズ・ブーテフリカ大統領は1992年以来発令されたままの状態となっており、野党勢力弾圧の有力な手段となってきた非常事態宣言を2011年2月24日に解除した。非常事態宣言の解除はデモ側による要求の一つであった。民主的改革の一環として、大統領が国の憲法改正を求めることが4月15日に発表された[64]。
2012年1月には南部の都市で再び抗議活動が活性化した[65][66]。
モロッコ[編集]
2011年2月20日には、首都ラバトやカサブランカなど国内の50か所で、フェイスブックで情報を共有した若者たち数千人が国王権限の縮小を盛りこんだ新憲法の制定を要求するデモが発生[67]。当初ムハンマド6世はデモに譲歩しない姿勢を明らかにした[68]が、最終的には国王権限を縮小し議会権限を拡大することに合意。7月に改憲が行われ、11月25日の議会選挙で穏健派イスラム政党が第一党になった。2012年1月3日にはアブデルイラーフ・ベン・キーラーンを首班とする新内閣が発足し[69]、今後は王政を維持したままでの緩やかな民主化が期待されている[70]。
サウジアラビア[編集]
サウジアラビアのアブドゥッラー国王は2011年1月29日にエジプトのムバーラク大統領と電話で会談し、デモを行なっている反政府勢力は﹁表現の自由の名の下でエジプトの治安と安定を危うくする﹂と非難、ムバーラクを支持する考えを示した[71]。﹁自由青年同盟﹂を名乗るサウジアラビアの若者グループが2011年3月11日を﹁怒りの日﹂としてフェイスブックを通してデモを呼びかけた結果、賛同者は1万人に上った[72]。
その後も政治改革要求は続き、9月25日にはアブドゥッラー国王が地方行政区評議会に対する選挙権・被選挙権を女性にも与える意向であることが明らかとなった[73]。
ヨルダン[編集]
ヨルダンの首都アンマンでも大規模な反政府抗議運動があり、穏健派イスラム原理主義組織﹁ムスリム同胞団﹂や左派系団体など数百人が加わった。これをうけサミール・リファーイー内閣が2011年2月1日、総辞職した。内閣が総辞職し国王が政治改革にたいして肯定的な姿勢を見せ、数日後にはデモへの参加者は減った[74]。しかしながら、ベドウィン系部族が、貧窮する国民をよそにラーニア王妃の主催している豪華な誕生日パーティーや海外旅行が公費で行われていることに対し﹁自らのイメージアップのために国民のお金を不正に流用している﹂と批判している。王室批判はタブーであるのと同時に、この部族がもともと王室支持者だったために波紋が広がった。さらに2月25日、ムスリム同胞団が呼びかけた6,000人のデモが行われ、国王権限の制限を要求した[75]。
この件でアブドゥッラー国王は正式に内閣を解任し、10月17日より新政府を任命した[76]。
レバノン[編集]
レバノンの一部でも平等な社会の実現を求めて2011年2月以降デモが実行され[3]、3月にはヒズボラの武装解除を求めるデモも行われた。[77] これに対し政府は賃金の40%増を約束した[78]。またシリア内戦が飛び火したことにより、宗派間の対立も発生した。
イラク[編集]
イラクではヌーリー・マーリキー首相が2014年に3期目の再選をしないことを発表していた[79]が、公共サービスの公平性や安全保障の効果的な見直し、高い失業率への有効な対策、電気や水不足に起因する州知事の辞任などを求めて2011年2月以降デモが実行された[80]。これに対し、州知事や地元当局の辞任が発表され[81]、また政府により電気代を補助することが約束された[82]。
クウェート[編集]
チュニジアやエジプトの独裁体制が倒れて以降、クウェートでもサバーハ家による事実上の独裁に不満を抱く反政府デモが起きるなど改革要求の動きが強まっている。2011年2月18日に同国中部のジャハラで市民権を持たない数千人による住民がデモを起こし、治安部隊と衝突。30人が負傷している[83]。
11月に入り、数百人のデモ隊がナセル首相の汚職疑惑を巡り議会に乱入し、内閣は責任をとって28日に総辞職、首長はジャビル国防相を新首相に任命した。サバハ首長は12月に国民議会を解散する勅令を出した。憲法の規定では、2か月以内に総選挙が実施される[84]。
バーレーン[編集]
バーレーンでは2011年2月14日に反政府デモが計画されていたが、直前の12日、政府はこれに対抗する形で、1000バーレーン・ディナールの臨時給付金を全世帯に支給。しかしデモはマナーマや東部のディヤで予定通り行われ、排除した警察により1人が死亡している。15日にも、葬儀のために集まった群衆と治安部隊が衝突、発砲で1人が死亡している[85]。こうした動きに対して湾岸協力会議︵GCC︶は合同軍﹁半島の盾﹂を派遣して反政府デモ参加市民を次々に拘束し、またバーレーン政府自身も3月中旬から約2か月半にわたって非常事態を宣言するなどしてデモを力づくで抑えこんだ。その結果、デモ自体は沈静化しているものの、治安部隊とシーア派との衝突はいまだに続いている。
デモへの応答として、政治犯の一部釈放やハマド国王による経済的譲歩︵各世帯に現金支給︶が実行されている[86][87]。また、シーア派代表との交渉が持たれている[88]。11月23日には政府が設置した調査委員会﹁BICI﹂により、デモ参加者に過剰な武力行使が加えられたことが認められ、これに対して政府は法律の改正や人権監視機関の設置に向けて取り組んでいくと表明している[89]。
オマーン[編集]
小規模なデモに留まる・政権側により制圧[編集]
モーリタニア[編集]
ヌアクショットの議会前にて、政権に不満を持った実業家が車内で焼身自殺を図った。2011年2月25日、首都ヌアクショットで数百人規模のデモが行われた(人口は約300万人なので、かなりの割合で参加していることになる)。その後もデモが継続している。
西サハラ[編集]
2010年10月より人権侵害や労働者差別、雇用不足、資源の略奪などに抗議して一連の小規模なデモがすでに起きており[103]、2011年2月以降のデモもその流れを汲んで行われた。
スーダン[編集]
2011年1月30日、オマル・アル=バシール政権の打倒を叫び学生らがデモを起こす。バシール大統領は2015年の大統領選で自らの所属する国民会議からの再選を求めないと発表していた[104]が、その言葉とは裏腹に次選挙でも同党から出馬し当選している。しかしその後、2018年に発生したパンの価格値上げをきっかけとした抗議デモ中、国民の側に付いた軍部によってクーデターが発生したことで、約30年続いたバシール政権は崩壊した。
ジブチ[編集]
2011年2月18日にはイスマイル・オマル・ゲレ大統領の3選に抗議し、今期限りの退陣を求める数千人のデモが発生し、ジブチ市郊外でデモを鎮圧しようとした警察官1人が死亡している。翌日の19日にもデモが発生している。イギリスに在住しているジブチ人のデモ支援者によれば、平和的なものであったという[105][106]。
ソマリア[編集]
イスラエル国境への波及[編集]
アラブ以外の類似の活動[編集]
アメリカ合衆国[編集]
ウィスコンシン州の職員らによる抗議運動
2011年2月、ウィスコンシン州で共和党出身の州知事スコット・ウォーカーらが推し進める州職員の集団交渉権を制限する法案に対して、職員らによるデモが他の州も巻き込んで広がった[107]。法案は成立したが、成立の手続きなどに問題があったとして民主党が訴訟を起こし裁判で争われている。また、州知事ら複数の共和党議員のリコールを求め署名運動が展開されている[108]。以後、同様の法案の成立を目指す動きは他の州にも広がり、オハイオ州で可決した際にも10万人規模のデモが行われた[109]。
ウォール街を占拠せよ
イスラエル[編集]
イスラエルでも物価の高騰により、若者や中間所得者層を中心とした経済改革などを求めるデモが2011年7月以降、繰り返し発生している。特に8月6日のデモでは参加者がイスラエル全土で30万人を超え過去最大規模のものとなり、9月3日のデモでは40万人を突破した[111][112]。さらに、アラブ系イスラエル人の地区などでは差別撤廃を要求する声も出ている[113]。
ロシア[編集]
2011年12月4日のロシア連邦下院選挙における不正疑惑を発端として起こった反政府デモである。12月10日に野党の国民自由党が計画したデモの参加者は主催者発表で5万人、警察発表で約2万5000人となり[114]、またモスクワ以外の10以上の都市で行われたデモの参加者は合わせて15万人規模という報道もあり[115]、1991年のソビエト連邦の崩壊以来、最大級のデモに発展している。長期強権統治を続けるプーチンへの不満も水面下にあり、デモの要求として選挙結果の見直しや不正疑惑の解明のほか、プーチン首相およびメドベージェフ大統領の退陣を求める声、政治犯の釈放を求める声も出ている[116]。
アルバニア[編集]
アルバニアでも、政府関係者が不正の計画を話し合うビデオが流出したことがきっかけとなり、総選挙における不正の疑惑や政府関係者の腐敗と汚職、さらに高い失業率や貧困への不満が噴出し、2011年1月に死傷者を出すデモに発展した。
スペイン[編集]
クロアチア[編集]
イラン[編集]
その他[編集]
アラブの春でもたらされたその他の影響[編集]
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アラブの春での悪影響を受けた国はイスラエルといわれている。革命の後、親イスラエルの体制だったエジプトではパレスチナ問題などのイスラエルとアラブ諸国の対立による反イスラエル感情からかイスラエル大使館への襲撃事件が起きている[117]。
また同時にイスラエル寄りのアメリカへの反発︵反米︶が膨れ上がっているともいわれている。
この他、パレスチナが9月24日に国連加盟申請を行ったことについて、アラブの春が後押しをしたという考察も出ている[118]。
(一)^ 送信も衛星で行われるため、規制が困難である。エジプトはアル・ジャジーラを禁止にしたが、欧米メディアは夜間外出禁止令にも拘わらず報道を続けた。
(二)^ アラビア語という共通の言葉でつながれた地域であり、国際語はほぼ英語である。
(一)^ 南部で衝突、105人死亡=軍と反政府勢力-スーダン 時事通信 2011年2月11日[リンク切れ]
(二)^ クルド地域スレイマニアのデモで死者 アジアプレス・ネットワーク 2011年2月21日
“デモ隊と治安部隊が衝突、48人負傷イラク北部スレイマニヤ”. MSN産経ニュース (産経新聞)). (2011年2月21日). オリジナルの2011年3月3日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20110303012346/http://sankei.jp.msn.com/world/news/110221/mds11022109210012-n1.htm [リンク切れ]
(三)^ abレバノンでも政権批判デモ 平等な社会実現など要求 MSN産経ニュース(産経新聞) 2011年2月28日[リンク切れ]
(四)^ 抗議デモ、旧ソ連にも波及 アルメニア首都で1万人超 日本経済新聞 2011年3月2日
アルメニアで野党支持者1万人がデモ、3年前の死者追悼し IRIB WORLD SERVICE 2011年3月3日
(五)^ ベルギー﹁政府不在﹂状態…5000人が抗議デモ 毎日jp(毎日新聞) 2011年2月18日[リンク切れ]
(六)^ ギリシャで全国規模の24時間スト-デモは暴力衝突に発展 ウォール・ストリート・ジャーナル 2011年2月24日
(七)^ クロアチアでも反政府デモ、1000人が警官隊と衝突 Reuters.co.jp︵ロイター︶2011年2月25日
(八)^ “首相辞任求め百万人デモ 伊、女性ら買春疑惑に抗議”. 47NEWS. (2011年2月14日). オリジナルの2011年2月15日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20110215212109/http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011021401000016.html
(九)^ バングラデシュのダッカ街頭で、政府改革を求める反政府デモ隊と警官隊が衝突。 47NEWS 2011年2月8日
(十)^ 香港民主派がデモ、2人連行 時事通信 2011年2月27日[リンク切れ]
(11)^ マカオでも支援活動=中国の集会 時事通信 2011年2月28日[リンク切れ]
(12)^ 毛皮焼きチベット族住民が抗議 読売新聞 2011年2月23日
(13)^ “インドで数万人デモ 食料高騰と汚職に不満”. MSN産経ニュース (産経新聞). (2011年2月23日). オリジナルの2011年2月26日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20110226191439/http://sankei.jp.msn.com/world/news/110223/asi11022322440010-n1.htm [リンク切れ]
(14)^ 北朝鮮で同時デモ﹁米を、電気を﹂の雄たけび―中国メディア Searchina 2011年2月24日
(15)^ タイの反・親タクシン派、25日にバンコクの2カ所でデモ newsclip.be 2011年1月24日
(16)^ abcdef北アフリカ・中東の民衆蜂起はサハラ以南にも波及するか AFPBB News 2011年3月1日
(17)^ エジプトに倣った抗議行動を計画、カメルーン野党 CNN.co.jp 2011年2月24日
(18)^ Now that Egypt's Mubarak is out, could Gabon's Bongo be next? The CHRISTIAN SCIENCE MONITOR 2011年2月12日 (英語)[出典無効]
(19)^ “アフリカでもデモ呼び掛け スワジランド”. MSN産経ニュース (産経新聞). (2011年2月27日). オリジナルの2011年7月13日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20110713003333/http://sankei.jp.msn.com/world/news/110227/mds11022700590004-n1.htm [リンク切れ]
(20)^ ウガンダ大統領選投票…デモ波及警戒か、携帯電話規制 毎日jp(毎日新聞) 2011年2月18日[リンク切れ]
(21)^ ZAMBIA Poverty fuels secession bid by Western Province IRIN News 2011年1月25日 (英語)
(22)^ 米ウィスコンシン州の労組デモ、全米に波及 ウォール・ストリート・ジャーナル
2011年2月28日
ウィスコンシン予算削減策に全米50州で抗議デモ CNN.co.jp 2011年2月27日[リンク切れ]
(23)^ アメリカ・テキサス州で国家主義者らが分離独立を要求 IRIB WORLD SERVICE 2011年2月21日[リンク切れ]
(24)^ “食料品・ガソリン値上げに怒り、5千人デモ ボリビア”. asahi.com (朝日新聞). (2011年1月15日). オリジナルの2011年2月10日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20110210123936/http://www.asahi.com/international/update/0125/TKY201101250116.html [リンク切れ]
(25)^ 最低賃金引き上げ求めデモ ブラジル MSN産経ニュース(産経新聞) 2011年2月17日
(26)^ 反政府派デモ行進の実施について 在ベネズエラ日本国大使館 2011年1月21日
(27)^ 朝日新聞 - ︻再録︼シンポジウム﹁2012年“アラブの春”とパレスチナの行方﹂︵主催‥パレスチナ子どものキャンペーン︶ - Asahi中東マガジン
(28)^ ""Three Cheers for the Bush Doctrine. History has begun to speak, and it says that America made the right decision to invade Iraq," TIME, March 7, 2005; also posted by Foundation for the Defense of Democracies, March 13, 2005.
(29)^ "An Arab Spring?" Hoover Digest / Hoover Institution, Spring 2005: "The only approach to solving the problem of safety in a world of Islamic and Arab radicalism is to change the culture of the region. A year ago people were saying that was a utopian dream. History is beginning to show that it is not."
(30)^ "The Arab spring continues in Lebanon," townhall.com, April 1, 2005.
(31)^ “アラブの春は﹁挫折﹂したのか|中東解体新書”. www3.nhk.or.jp. 2022年5月19日閲覧。
(32)^ “﹁﹃アラブの春﹄から10年 中東のいま﹂(視点・論点︶”. NHK解説委員室ブログ. 2022年5月19日閲覧。
(33)^ 茂木誠 (2019年1月23日). “北方領土問題の元凶﹁ロシア包囲網﹂から日本はどうやって抜け出すのか”. ダイヤモンド・オンライン. ダイヤモンド社. 2019年8月22日閲覧。
(34)^ abc“青年失業と食料品費上昇で焼身と激しい大衆デモが爆発”. レイバーネット. (2011年1月10日). http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/knews/00_2011/1294676815221Staff 2011年1月16日閲覧。
(35)^ “チュニジアで暴動、少なくとも19人が死亡”. CNN.co.jp (CNN). (2011年1月11日). http://www.cnn.co.jp/world/30001470.html 2011年1月16日閲覧。 [リンク切れ]
(36)^ ab“チュニジアで失業者のデモ続発 若者が抗議の焼身も”. 共同通信. (2010年12月30日). オリジナルの2011年6月25日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20110625184600/http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010123001000250.html 2010年1月16日閲覧。
(37)^ “アルジェリア、食料品暴動の鎮静化目指す―チュニジアでは14人死亡”. ウォール・ストリート・ジャーナル. (2011年1月10日). http://jp.wsj.com/World/node_168405 2011年1月16日閲覧。
(38)^ イラン、中東政変に影響力=﹁野党と接触﹂と懸念-米長官[リンク切れ]
(39)^ abオバマ米大統領を脅かす中東問題─スンニとシーアの宗派対立深刻化︵ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2013年7月30日︶
(40)^ 瀬川明秀 (2013年1月22日). “アルジェリア、なぜ人質救出ではなく軍事作戦に踏み切ったのか”. 日経ビジネスオンライン. http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20130121/242513/ 2013年1月22日閲覧。
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